| 前 [無料もしくは低価格で節約生活] | [話題をお任せ表示] | 次 [子供欲しいと思いますか？] |
話題
男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です |
|
>女性の方が給与も高く、正社員での採用機会が増えているので、男性の正社員雇用を政府はきちんと保証していくべきだ。
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き
09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す （1/2ページ） 2010/10/14 2:02 div/div.JSID_key_html
$.JSID_actGadgetReload_scrap
../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonthlm ../../h4.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthln ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonthln ../../h4.JSID_key_fonthln ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthln ../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonttxt ../../h4.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.knc-article_wrapper/div.JSID_key_fonttxt ../../div.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/div.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-indent/ul.JSID_key_fonttxt ###印刷
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6EBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
no.1600 ( 記入なし10/10/22 16:28 )
「非正規」賃上げ幅、正社員以上を要求へ…連合
連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。
正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。
連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。
来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。
（2010年10月20日08時58分）
no.1601 ( 記入なし10/10/25 16:59 )
＞no.1601
どうかなあ？
基本的に派遣は数年でやめる。だからスキルのつく仕事はやらせてもらえない。
賃上げを数年行った結果、スキルはないのに給料だけ高い派遣社員ができる。
そうすると雇い止めになるだけでは？
no.1602 ( 記入なし10/10/25 18:31 )
>1602
いやいや、派遣は数年でやめさせられるですよ！
派遣も定期昇給や交通費支給にして、正社員の待遇は派遣化していくんじゃないでしょうかね？
no.1603 ( 記入なし10/10/25 23:32 )
若者殺到２８倍…人間魚雷の島の職員募集
山口県周南市が大津島を活性化するために全国公募していた嘱託職員「島おこし隊員」の募集が２５日、締め切られた。
定員２人に対し全国２３都道府県から５６人が応募。倍率２８倍の人気となり、市は絞り込みを進めている。
隊員は、昭和戦争中の人間魚雷「回天」の基地跡が残る大津島に３年間住み、島の人と交流しながら活性化計画を作り、ブログで島の魅力を全国に発信する。「月収１６万円、家賃タダ」という条件を「日本離島センター」や田舎暮らしの情報を発信する「移住・交流推進機構」などのホームページなどで呼びかけた。
応募した人の住所は、広島県９人、山口県７人、京都府６人、東京都５人など。２０歳代と３０歳代だけで、それぞれ４０人、１６人だった。
市は今月中に書類選考で５、６人程度まで絞り込み、１１月７日に個人面接を実施し、隊員２人を決定する。
（2010年10月27日13時37分）
no.1604 ( 記入なし10/10/27 16:10 )
最近、会社で、正社員も一生安泰じゃないという話をした。このまま、日本は、無職や仕事がなくなって、みんな、最低限の生活しかしていけなくなるのかな？
no.1605 ( 非正社員10/10/27 17:02 )
=>円安方向に向かい、日本の景気回復と３０代超就職氷河期世代の非正規社員の正社員採用を一層促進する政策の実施を求める！
米財務長官「強いドルは大変重要」
2010/11/6 18:19
ガイトナー米財務長官は６日、京都市内で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合の終了後、記者団に対して「強いドルは米国にとって大変重要だ」と述べた。これ以上のドル安は望まないという米国の立場を改めて強調した格好だ。
米国の政策運営を巡っては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ/が３日に決定した追加金融緩和を受けてドル安が一段と進みかねないとして、新興国などから批判が強まっている。
会合後の記者会見で、ガイトナー長官は米追加金融緩和についても「米国に特別な責任があることは自覚している。世界経済の安定を取り戻すことに努めたい」と述べ、理解を求めた。
no.1606 ( 記入なし10/11/06 18:50 )
企業が正社員を嫌うのは社会保険負担が高いからです。それに、IT化によって誰でもできる仕事は増えた。中国人でもできる仕事を３０倍の金を払って正社員になんかやらせない。せいぜい同じ程度の非正規にやらせるよ。
no.1607 ( 記入なし10/11/14 07:53 )
>３０代の超就職氷河期世代はまったく救済されずに放置されているのは、ゼッタイに許されることではない！
>今の２０代は人生余裕こいて生きてきて、たまたま突如として不況に見舞われただけで、根本的に優秀な人物は皆無。まずはアルバイトなどから職業経験を積めば十分間に合う。
>それよりも、３０代の超就職氷河期世代は卒業して職がなければ、今のように第二新卒のような考えも無けりゃ、派遣も女性のやる仕事という観念が強く、バイトか業務請負しかなかった。
>救済すべき対象は、男性３０代であることは明らか！
>３０代の男性の非正規社員の正社員促進を強く国に要望していく。
「卒業後３年は新卒扱いに」 厚労省、雇用指針を改正
若年雇用の拡大促す 2010/11/15 19:15
厚生労働省は15日、若年者の雇用指針を改正し「卒業して３年以内は新卒者として応募できるようすべきだ」との内容を盛り込んだと発表した。卒業後仕事についていない若者が2010年３月卒の場合は７万５千人と前年度に比べ３万１千人増えており、一度卒業すると就職活動が難しくなるとの現状を踏まえた。ただ、同指針に罰則規定はなく、あくまで各企業の努力を促す。
同日付で細川律夫厚生労働相は日本経団連など主な経済団体に対し、卒業後３年以内の若者を新卒枠での応募を受け付けるよう要請した。今後、全国のハローワークでも若年雇用の拡大に向けた取り組みを進めるという。
no.1608 ( 記入なし10/11/15 23:26 )
=>ハロワに行っても求人がねーよ！年齢から言って３０代の就職氷河期世代が優先だろ！
厚労相「新卒はぜひハローワーク活用を」
2010/11/16
細川律夫厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で「来春卒業の大学生の内定率は相当厳しいと報告を受けている」と指摘したうえで、「ハローワークの中に設置した新卒応援の窓口をぜひ利用してほしい」とＰＲした。「新卒応援ハローワーク」は９月以降、全国の都道府県労働局に新設、現在55カ所ある。
専用窓口の対象は新卒と卒業後３年以内の既卒者で、民間企業で人事経験があるなどの専門相談員が個別に対応、就職まで一貫した支援を行う。相談員が訪問した中小企業から希望する人材を把握し、求職者に紹介している。
厚生労働省は補正予算で相談員を現在の約1750人から250人増員する方針。細川厚労相は「せっかく学んで社会に出ようとする人たちが就職できないのは国にとっても大変な損失。しっかり取り組みたい」と話した。
一方、高木義明文部科学相は16日の閣議後会見で、大学生の就職活動の問題について政府と大学、企業の３者で話しあう協議の初会合を22日に開く、と明らかにした。
就職活動の早期化・長期化の問題や採用枠の拡大、新卒扱いとする条件などについて意見を交換する。高木文科相は「新卒者の雇用問題はそれぞれ危機感がある。率直に意見を出してほしい」と話している。
no.1609 ( 記入なし10/11/16 11:54 )
==>新卒有効求人倍率は、こんな不況でも楽に１倍を超えているので、えり好みしすぎが問題であることは明らか！３０代超就職氷河期世代はとにかく新卒時の求人募集停止が多く、１倍を切っていたので問題ない！
大学生の就職内定率57.6％ 1996年度以降で最低水準
2010/11/16
来春卒業予定の大学生の、就職内定率は10月１日時点で57.6％で前年同期を4.9ポイント下回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。現在の方法で調査を始めた1996年度以降で最も低かった2003年の60.2％を下回る最悪の水準となった。
文系は3.8ポイント減の57.4％、理系は10.2ポイント減の58.3％で、理系の減少幅が大きかった。
男女別では男子の59.5％に対し、女子は55.3％で、それぞれ3.8ポイント、6.3ポイントの減少。
no.1610 ( 記入なし10/11/16 17:47 )
就職内定率最悪、焦る学生 厳しい企業の目
（1/2ページ） 2010/11/16
リクルートスーツに北風が吹き付ける――。16日発表された来春卒業予定の大学生の10月時点の就職内定率は、「厳寒」といわれた昨年をさらに下回る過去最低の水準となった。就職活動を続ける学生は焦りを募らせ、大学の就職担当者はため息をつく。採用を絞っている企業側からは「意欲が感じられない」「個性がない」と学生への不満も漏れてくる。
中小企業などの合同説明会に詰めかけた学生(９月28日、東京都港区)
「80社回ってようやく内定を得た友人もいる。努力が足りなかったかな……」。早稲田大文系４年の女子学生（21）は反省交じりに晩秋の就職活動に臨んでいる。
１月に就活を始め、大学職員や出版社など約20社を回ったが内定ゼロ。ゼミ仲間は早々と４月に大手企業の内定を得たが、自分は出身地の公務員試験も失敗した。「働かなければ生活できない」。卒論作成の合間を縫って、企業を回る日々が続く。
「厳しいとは思っていたが、まさかここまで落ち込むとは」。明治大就職キャリア支援部の担当者はため息をつく。昨年と同程度の厳しさは覚悟をしていたが、今回発表された内定率は予想を覆す数字だった。
就職相談の窓口には「何社回っても就職が決まらない」と焦りの声が寄せられており、担当者は「企業がリーマン・ショックから立ち直りつつあるという話も聞くのだが」と気をもむ。
>つづく
no.1611 ( 記入なし10/11/16 23:50 )
>つづき
就職内定率最悪、焦る学生 厳しい企業の目
（2/2ページ） 2010/11/16
上智大キャリアセンターの担当者は「まだ10月段階の数字。今後回復する可能性もある」と冷静な反応。「企業からの求人自体はそこまで減っていない。企業と学生の間にミスマッチもあるのではないか」と分析していた。
「面接で志望動機を聞くと『安定した会社に入りたい』という学生が増えた」と、東京都内の大手システム会社の採用担当者は不満顔だ。「意欲がないだけではないか」
採用は２年前の半分に絞り込んでおり「優秀な学生は他社との争奪戦」と担当者。内定辞退者が出ても補充で採用したい学生はなかなかおらず、「日本人より意欲がある」と近年は外国人留学生の採用を増やしているという。
大阪府内の食品メーカーは「埋もれた優秀な人材を見つけるため」（採用担当者）、これまで春だけだった採用活動を今年から秋も行うことにした。しかし、最近はインターネット上で面接内容を教え合ったりして同じような自己ＰＲをする学生が多く、「個性の見極めが年々難しくなっている」（同）という。
no.1612 ( 記入なし10/11/16 23:53 )
大学にハローワークと連携要請へ 文科省、就職支援
文部科学省は16日、大学関係者らに学生の就職支援の強化を要請することを決めた。ハローワークと連携して新卒採用に意欲的な企業を掘り起こし、内定を得られていない学生に紹介することなどを求める。
国立大学協会と日本私立大学団体連合会、公立大学協会などに対し、具体的な取り組み強化を17日に要請する。各大学に常駐する就職相談員らと、地元ハローワークに配置されている支援員の情報交換や協力を深めることなどが柱になる。
同省は22日には経済団体と大学などと学生の就職活動の問題について話し合う協議の初会合を開く。就職活動の早期化・長期化の問題や新卒扱いとする条件などについて意見を交換する。
高木義明文部科学相は「新卒者の雇用問題はそれぞれ危機感がある。率直に意見交換したい」と話している。
no.1613 ( 記入なし10/11/17 09:04 )
＝>即戦力＆実務経験だけの採用は回りまわって国家の崩壊を招く！超就職氷河期世代の非正規をやむなくやらされている３０代の人材育成を企業に義務付け、雇用の国内促進を真っ先にやるべきだ。新卒はそれからで十分だ！
経団連と連合が意見交換、「雇用予断許さない」「海外移転防いで」
2010/11/17
日本経団連と連合は17日午前、都内で経済情勢や雇用問題について意見を交わした。経団連は日本企業の本格回復に向けて「デフレ脱却策と新成長戦略の実現が必要」と言及。連合は横浜市で開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を踏まえ「自由貿易体制の促進に理解を示したい」との認識を示した。
雇用を巡って、経団連は「まだ予断を許さない状況」と説明。それに対し、連合は「グローバル化の中で、国内雇用を確保できるかが課題だ」とし、大学生の就職内定率が低下したことを念頭に「人材育成に力を入れて労働者の質を高め、雇用の海外移転を防いでほしい」と強調した。
税制改正については「法人税の減税分が設備投資や雇用に回されるべきだ」との認識で双方が一致した。
no.1614 ( 記入なし10/11/17 11:13 )
＞米倉弘昌経団連会長は「人材は最も大切な経営資源で国力の源泉だ」とあいさつ。
⇒だったら、「男性３０歳以上正社員転換促進法」のこのスレ法律の成立を後押しすべし！
経団連、連合と人材育成など意見交換
2010/11/17
日本経団連は17日午前、連合と東京都内で懇談会を開き、日本経済の成長に向けた課題や、人材育成などについて意見交換した。冒頭に米倉弘昌経団連会長は「人材は最も大切な経営資源で国力の源泉だ」とあいさつ。古賀伸明連合会長は「雇用が安定すれば社会も安定する。成長と働くことのバランスをどう取るかが問われている」と語った。
懇談会では国内雇用の維持や成長戦略の実行などについて認識が一致。政府が協議を始めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関連して、双方から農業の抜本改革の重要性を指摘する意見も出た。政府が検討する法人税率の引き下げについては連合側が「減税分を国内投資や雇用に回すことを経済界が約束すべきだ」と注文をつけた。
雇用問題については連合側が「質の高い雇用への転換を目指すべきだ」として安定的な雇用形態を求めたのに対し、経団連が派遣社員などを含めて「多様な働き方を確保すべきだ」とした。
no.1615 ( 記入なし10/11/17 12:54 )
=>正社員の雇用はせず、派遣ばっか使い捨てにして需要が出てくるわけねーだろ！都合が悪くなるとすぐに海外移転だ何だすぐ言いやがる！経団連の爺どもはまったく日本経済のための打開策なんか考えてねー証拠だ！
経団連会長、日本経済「厳しさ増している」
2010/11/17
日本経団連の米倉弘昌会長は17日午後、都内で開いた講演会で、日本経済の現状について「円高や世界経済の停滞によって足元は明らかに鈍化し、先行きは厳しさを増している。デフレ脱却の見通しも立っていない」との認識を示した。
そのうえで、このまま円高水準が定着した場合「雇用の海外移転が進み、国内雇用の損失になる」として、政府・日銀に対応を求めた。
no.1616 ( 記入なし10/11/17 14:13 )
/コメント/
=>>海外移転の次は何だよ！？消費税１０％にしろだと？何様なんだよ経団連のクソ爺！
正社員の採用は放棄し、人材育成もほったらかして即戦力のみを求めて、派遣の使い捨てを蔓延させるのが、てめーらの役割なのか！？
経団連会長、消費税率「速やかに引き上げを」
2010/11/17
日本経団連の米倉弘昌会長は17日午後、都内で開いた内外情勢調査会の講演会で、消費税率について「速やかに引き上げるべきだ」と述べ、目安として「欧州並みの10％台後半から、それ以上が妥当」との見方を示した。
米倉会長は引き上げの理由について「少子高齢化が進行し、現行の税・社会保険制度では立ちゆかない。（制度への不安が）国民の消費意欲を低下させ、経済の低迷につながっている」と指摘。「幅広い世代で負担の増加を受け入れるべきだ」と続けた。
一方、法人税率に関しては、日本企業の国際競争力をそぐとして「過度の負担を改め、いずれアジア諸国並みの20％台半ばにまで引き下げるべきだ」と語った。〔
no.1617 ( 記入なし10/11/17 14:18 )
=批評=
・経団連の爺！てめーは何様のつもりでいるんだ！金持ち権力者の抵抗勢力か？少しは、前向きの建設的な意見を出せや！批判と懐を肥やすことしか能が無いのか！この非国民め！今に法の厳しい裁きを受ける羽目になるだろう・・・
経団連会長、温暖化対策基本法案を批判「企業の負担増やす」
2010/11/17
日本経団連の米倉弘昌会長は17日午後、都内で開いた内外情勢調査会の講演会で、排出量取引制度や地球温暖化対策税などを盛り込んだ政府の地球温暖化対策基本法案について「企業の負担を増やし、アンチビジネスのメッセージを発信している」と強く批判した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に消極姿勢を示す農業団体については「以前は『攻めの農業』を掲げ自信にあふれていた。自己矛盾で真意が分からない」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く持論を展開した。
no.1618 ( 記入なし10/11/17 15:56 )
>>３０代の超就職氷河期世代をきちんと正社員で雇わねーから需要が少なくなるのは当たりめーだろ！
需要不足なお15兆円 ７〜９月の年換算、内閣府調べ
2010/11/22
内閣府は22日、経済全体でみた実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2010年７〜９月期にマイナス3.5％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約15兆円の需要不足に陥っている計算だ。
７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率3.9％増と伸びたことで、需給ギャップは前期比で0.8ポイント縮んだ。過去最悪だった09年１〜３月期のマイナス8.3％（約45兆円の需要不足）からは持ち直し傾向にあるが、依然として需要不足の水準は高い。
需給ギャップは民間設備や労働力を使って生み出せる潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰとの差を示す。企業にとって需要不足は雇用や設備が過剰な状態で、新規採用や投資の手控えにつながる。需要不足が大きいほど物価に下押し圧力が強まる。ＧＤＰデフレーターでみた７〜９月期の物価動向は前年同期に比べ2.0％低下した。
no.1619 ( 記入なし10/11/22 23:49 )
=>就業者の２人に１人が非正規社員の時代なんです！
=>一家の大黒柱が非正規ではいけません！「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を国に是が非でも求めに、首相官邸に直訴急務です！
大阪府、完全失業率5.7％ ７〜９月独自調査、非正規労働45％
2010/11/25
独自に完全失業率の調査を始めていた大阪府は24日、第１回の調査結果（速報）をまとめ、府内の７〜９月の完全失業率が5.7％だったと発表した。失業者に占める世帯主の割合は47％弱、就業者に占める非正規労働者の割合は45％弱であることも判明。府では今後、結果を分析した上で雇用施策につなげる考え。
橋下徹大阪府知事は同日の会見で「総務省の調査は大阪府の状況を必ずしも正確に反映していない。実態を把握して対策を打ちたい」と語った。
異なる調査で単純比較はできないが、総務省発表の７〜９月の全国の完全失業率は5.1％で、大阪府の雇用情勢が厳しいことがうかがえる。
府内の７〜９月の完全失業率を年齢層別にみると15〜24歳が6.9％、25〜34歳が6.1％と若者ほど高い。男性は6.1％、女性は5.1％。
このほかに総務省が都道府県別の調査結果を公表していない指標も府独自の調査として発表した。府内の失業者のうち世帯主が占める割合は46.7％。ただし職を探し求める求職期間が１年以上に及ぶ失業者は35.8％だった。
就業者に占める非正規労働者の割合は44.5％。このうちパートタイマーが18.6％、アルバイトが11.6％だった。
府は同時に進めた企業向けや求職者向けの調査結果と合わせて分析し、12月20日に関係機関と開催予定の大阪雇用対策会議で対策を協議する。
今回の調査は大阪版労働力調査と題し、7000人を対象に実施した。府内での調査対象数が府より少ないとみられる総務省も30日、７〜９月の大阪府内の完全失業率を発表する予定だ。
no.1620 ( 記入なし10/11/25 09:00 )
就業者の２人に１人が非正規社員の時代は
自民党政権下で確立した制度だ。
有権者がそれを望んで投票したのだから仕方ない。
no.1621 ( 記入なし10/11/25 12:43 )
自民党でもそうなってたよ。つまり今の２大政党は駄目だってことだ。
no.1622 ( 記入なし10/11/25 12:47 )
自民党に長年騙され続けて今度は民主党に騙された国民は救われない哀れな存在。
まあ選択肢が他にないってのも末期的だが。
no.1623 ( 記入なし10/11/25 12:49 )
朝日新聞の心情倫理池田信夫
提供：池田信夫blog
けさの朝日新聞の朝刊に、竹信三恵子編集委員の「『派遣社員は派遣禁止に反対』なのか」という記事が出ている。さすが朝日新聞、独自の調査をして派遣社員は派遣禁止に賛成しているという結果が出たのか、と思って読むと、出てくるのは「派遣ユニオン書記長」なる人物が、東大の社会科学研究所の調査の調査方法に個人的に文句をつけているだけで、何のデータも示されていない。
ところが竹信記者は明らかにこの書記長の立場に立って、調査を行なった東大の佐藤博樹氏に質問している：
（竹信）今回の改正案は不安定な登録型派遣を禁止し安定的な常用型派遣へ誘導する狙いといわれます。調査で「派遣の禁止」への賛否を聞いたのは、全面禁止との誤解を誘導したとの反発もあります。
（佐藤）改正案は製造業派遣の原則禁止。禁止について聞くことで問題はない。
竹信氏は経営の初歩も知らないようだが、経営者が「不安定な登録型派遣」を雇うのは、運送・外食など繁閑の差の激しい業界ではピークに合わせて常用型派遣を雇うと、仕事のないとき労働力が余るからだ。したがって登録型派遣を禁止したら、その労働需要は常用型ではなく、もっと不安定な日雇いのアルバイトに移るだけだ。
派遣労働者は、ある企業に切られても派遣会社が他の企業を紹介してくれるが、アルバイトは切られたら終わりだ。派遣会社は労働者のサーチ費用を減らして支援するシステムであり、労働者からそのチャンスを奪うことは自然失業率を増やす。派遣労働者は非正社員の8％程度にすぎず、むしろ恵まれた労働者なのだ。
事実、昨年度の派遣労働者数は前年度に比べて24％減少した。メーカーが製造業の派遣禁止に備えて、生産体制を見直しているからだ。メーカーが日本から出て行く最大の要因は法人税率が高いことではなく、アドホックに強化される雇用規制である。派遣会社と派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンは、公式見解で派遣労働の規制強化に反対している。
竹信氏の論理は、典型的な心情倫理である。派遣はかわいそうだから派遣を禁止しよう、と手段を自己目的化して、その結果としての失業の増加は気にしない。人殺しはよくないから軍隊をもつのはやめよう、という平和憲法の心情倫理が、日本の政治家やマスメディアを60年以上にわたって汚染してきた罪は大きい。
no.1624 ( 記入なし10/11/25 14:52 )
労働ビッグバン
小泉内閣で構造改革を主導した竹中平蔵は、安倍内閣発足に際し、労働市場の構造改革「日本版オランダ革命」を安倍晋三首相に提言[1]。
これを受け、内閣府経済財政諮問会議において、再チャレンジ政策の一環として「労働ビッグバン」が提唱された[1]。
改革の主導者であった労働経済学者・八代尚宏は、2006年12月18日に行われた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、
「正社員と非正規社員の格差是正のため、年功賃金の見直し等、正社員と非正規社員の賃金水準の均衡化に向けた方向での検討も必要」
「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べ、
「同一労働同一賃金」の徹底を訴えた[2]。
改革の骨子は以下のようなものである。
ニートやフリーターの戦力化[3]
女性や高齢者の就業率向上[3]
正規雇用と非正規雇用の区別の撤廃[4]
非正規雇用に対する保険、年金の付与[5]
「同一労働同一労働条件」の法制化[1]
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入[3]
ワーク・ライフ・バランスの実現[3]
最低賃金の引き上げ[4]
竹中平蔵は、著書の中で「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べている[6]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%B3
no.1625 ( 記入なし10/11/28 19:54 )
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.htm...
>経済成長率を高めるため、一層のプロ・アクティブな改革が求められるが、特に労働分野に関しては、
>この国における最大の格差、正規労働者と非正規労働者の間の不平等を解消する「労働ビッグバン」が求められる。
>具体的には、正規労働者と非正規労働者がそろって、社会保険、医療保険や年金に加入できるシステムを早急に構築しなければならない。
>そのためには経済界は応分の負担を強いられ、また労働組合も既得権益を捨てる覚悟が必要だ。
>同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
>同時に税制改革、特に起業家をインキュベートするエンジェル税制の立ち上げや、資本市場の整備も望まれる。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html
no.1626 ( 記入なし10/11/28 19:57 )
>小泉内閣では、不良債権の処理と、郵政民営化をやりました。だから、次に安倍内閣では、労働市場の改革をやってください。
>かつて、オランダがこういう改革をやりました。日本版オランダ革命をやってください。
>安倍さんは、最初それをしようとして、しかしこれには財界も労働組合もみんな反対しました。
>正規も、非正規もない、非正規と言われる人も、短時間労動でも、失業保険の年金にはいれるようにすればいいではないですか。
>そして介護保険も同じにすればいいではないですか。 そういうことをやろうと思ったのですが、
>労働組合というのは基本的には正規雇用の人たち（だけ）の組合ですから反対します。 自分たちの既得権利です。
>そして、財界は財界で、新しい人が入ってくると、年金も企業が半分負担しなければいけないから反対します。
>結局、自分の利害ばかりで、反対して改革が進んでいなくて、こんな制度的格差が生じている。
>それを小泉さんのせいにしてはいけないと思います。
http://noload.558110.info/TakenakaHeizo4.html
構造改革期に格差は縮小している
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf
猪瀬直樹「小泉改革批判への大反論 セーフティネットを壊したのは守旧派だ」
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2009/090416.html
no.1627 ( 記入なし10/11/28 19:58 )
>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか
http://diamond.jp/articles/-/8098
>つまり長期不況の中で、賃金コストの抑制を迫られた経営者と、要員削減の「防護壁」を厚くしたい労働組合の利害が一致した結果、
>無保護・無権利のフリーターが大量に生み出されたわけです。
>いいかえれば現在の雇用規制は、経営者と労働組合の既得権を守るために非正規労働者を差別する雇用カルテルともいうべきものです。
>この不公平な制度が改まらないかぎり、生活保護や最低賃金を増額したところで、正社員と非正規社員の身分格差はまったく解決されない。
>だから湯浅誠氏など非正規労働者を支援する人々は、闘う相手を間違えている。あなたがたが友軍と信じている連合こそ、
>フリーターを「外堀」とすることによって自分たちを守っている加害者なのです。
>この構造に彼らが気づかないかぎり、状況は何も変わらない。本質的な問題は、
>このように非正社員を犠牲にして正社員（労働組合員）の既得権を守る「日本的雇用慣行」の偽善を明らかにし、
>同一労働・同一賃金の原則を求めて闘うことです。
経営者と労働組合の雇用カルテル
http://news.livedoor.com/article/detail/4208987/
> 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
no.1628 ( 記入なし10/11/28 19:59 )
派遣労働者のシステムを導入したからこそ、格差社会に歯止めをかけることが出来たのです。
no.1629 ( 記入なし10/11/28 20:31 )
夢はかなえられたか。 政治は夢か。 ？
no.1630 ( 記入なし10/11/28 20:48 )
>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要だということに、大いに賛同します。
>国に各団体や組合を通じて、強く要求していくよう要請いたしますので、皆様各位方も
どんどん国に対して、ご自身の不満を訴えください！デモ行進大歓迎！
苦難の就活、遠のく結婚 就職者も年収落ち込む
若年層、将来不安が少子化拍車も
若年層の雇用改善が遅れている。15〜24歳の失業率は８％と、全世代の５％を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約12万人にのぼり、若年失業者の約４分の１を占める。就職できた若年層も2009年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、10年は年間の結婚数が23年ぶりに70万組の大台を割り込む公算が大きい。
no.1631 ( 記入なし10/11/29 11:11 )
＞労働者派遣事業法"の早期廃案と"男性３０歳以上正社員転換促進法？
どこに財源があるの？
no.1632 ( 記入なし10/11/29 13:43 )
国会議員の定数削減、公務員の給与カット
no.1633 ( 記入なし10/11/29 20:37 )
アルバイトはどうなんですか？派遣じゃなくて
no.1634 ( 記入なし10/11/29 20:40 )
>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要だということに、大いに賛同します。
アホ！そんな法律が出来たら企業の海外移転に拍車がかかり、既存の正社員も外に放り出され、益々正社員枠がどんどん減り、良いことは何もないことぐらい分かるだろう。
no.1635 ( 記入なし10/11/29 21:48 )
俺は、逆に
３０歳を超えたらみんな自由契約
にするべきだと思う。
no.1636 ( 記入なし10/11/29 21:53 )
>1635
海外移転だのほざく経団連の爺連中こそ、非国民だ！戦前ならば、政治犯で処刑されてますよ！
日本の経済復活に関して、建設的な意見はまったく出さない。結局、何も出来なくて、派遣法とかも規制されると自分たちが自由に儲けていた金が、とたんに入らなくなるから、都合よく言っているだけ！
騙されんな！！男性３０歳以上正社員転換促進法の推進を是非、あんたもやりなさいよ！
no.1637 ( 記入なし10/11/30 00:13 )
戦前の爺も満州じゃよ 金持ちは勝手だから
no.1638 ( 記入なし10/11/30 00:15 )
子ネズミに入れたこと反省しなさいってよ
no.1639 ( 記入なし10/11/30 00:16 )
貧乏人も勝手なんだが勝手にするものがない ぶらつくだけ
no.1640 ( 記入なし10/11/30 00:17 )
子ネズミ？とは・・・もしや、例の元総理の方？
no.1641 ( 記入なし10/11/30 00:18 )
失業率４カ月ぶり悪化 10月5.1％、有効求人倍率は改善
0.1ポイント上昇 2010/11/30
総務省が30日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は４カ月ぶり。完全失業者数は334万人で、前年同月比10万人減と、５カ月連続の減少。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は15万人減、「自己都合」は５万人増だった。
就業者数は6286万人で15万人増加した。増加は２カ月連続。
◇
厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の0.56倍と、６カ月連続で改善した。医療・福祉のほか、サービス業、卸売・小売業で求人が増えたことが寄与した。
有効求人数は2.5％増、有効求職者数は0.7％増。新規求人数は情報通信、教育・学習支援、医療・福祉などで伸び、前年同月比13.9％増加した。
厚労省は「持ち直しの動きは着実に続いているが、水準は依然として低い」とみている。
正社員の有効求人倍率は0.35倍で、前年同月比0.08ポイント上昇した。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は最高が0.90倍の福井県、最低は沖縄県の0.33倍だった。〔
no.1642 ( 記入なし10/11/30 09:16 )
ハローワークを点検へ 総務省「就職割合低い」
2010.11.30 17:02
総務省は３０日、厚生労働省所管のハローワークについて「新規求人があっても実際の就職に結び付いていない」として、１２月から行政評価を実施し、ミスマッチ解消に向けた取り組みを点検すると発表した。
総務省が厚労省の統計を独自に分析した結果、８月の新規求人に対する実際に就職した人の割合が２９％と低いことが判明。割合が最も低かったのは「管理的職業」の２０％で「専門的・技術的職業」と「販売」がそれぞれ２１％だった。人気が高いとされる「事務的職業」でも４３％にとどまっており、総務省は「事業所側が一定のレベルに達したと判断した人しか採らない傾向があるとみられる。ハローワークがきちんと原因を分析し、対策を取っているか点検したい」としている。
行政評価の期間は来年３月まで。全国のハローワーク５４５カ所のうち、約３０カ所を抽出して職業紹介業務の実施状況などをチェックする。雇用のミスマッチ解消に向け求職者のスキルアップを支援し、事業所に対して積極的な採用を働き掛けているか点検する。
no.1643 ( 記入なし10/12/01 14:53 )
>1637
階級闘争馬鹿乙。
上場企業の社長さんなんて、みんなサラリーマンだろうが。
no.1644 ( 記入なし10/12/03 12:12 )
若者の失業率悪化 子ども・若者白書
2010/12/3
岡崎トミ子少子化担当相は３日の閣議で、2010年版「子ども・若者白書」を報告した。ニートや引きこもりの若者を支援する子ども・若者育成支援推進法が４月に施行されてから初の白書。景気悪化による若者の失業率の悪化や、若者の非正規労働者の増加などを取り上げた。
白書によると、09年の平均失業率は15〜19歳が前年比1.6ポイント増の9.6％、20〜24歳が同1.9ポイント増の9.0％と上昇した。同年の全年齢をあわせた平均失業率は5.1％で、若者が高いことが分かる。
15〜19歳で働く人のうち、学生アルバイトを除く非正規社員の割合も07年は40.2％で、他の世代より高かった。
no.1645 ( 記入なし10/12/03 13:42 )
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
竹中平蔵
「それはまったく違いますよ、久米さん。正規と非正規の間には明らかに法律的な格差があるんですよ。
だから、よく競争が格差を作っていると言うんですが、違うんです。
制度が格差を生んでいるんです。例えば、テレビ局の正社員は、
テレビ局が潰れる直前までほとんど絶対にクビにならない。
これは、どうしてそうなっているかというと、１９７９年に東京高裁が出した判例があるんです。
判例は法律と同じ効果を持ちますから、実際に正規雇用を雇ってしまうと、
相当悪い状態になってもクビにできないんですよ。
企業はこれは大変だと。おのずと身を守るために非正規を増やしてしまう。
だから、裁判所がそういう法律の解釈するのであれば、政治が法律で、同一労働同一賃金にしようと。
正規も非正規も解雇については同じにしようと。
そういうことを議論するのが政策論であって、市場原理主義がダメだとかね、
そういうことを言ってても何の議論も進まないと私は言ってるんです」
整理解雇の4要件「解雇回避努力」
1. 経費の削減：交際費、広告費、交通費など
2. 役員報酬の減額
3. 新規採用の中止←★
4. 時間外労働の中止
5. 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減
6. 配置転換、出向
7. 一時帰休
8. 非正規社員の解雇←★
9. 希望退職の募集
http://news.livedoor.com/article/detail/4208987/
no.1646 ( 記入なし10/12/03 18:19 )
/緊急報告/
・３年前に偽装請負で有名になったキャノンが、大分にて工場正社員を募集する！
・第一弾、正社員３５０名の採用決定らしい。
>日田キヤノンマテリアル（日田市、坂下喜一郎社長）は今後、正社員を毎年採用する。
⇒国内の投資を増やし、派遣や契約社員といった非正規雇用の断絶を誓い、一家の大黒柱となる３０代以上男性の正社員採用を、日本中の手本となるように広めることを期待する。
>計画では最終的に1000人の採用
⇒１０００名と言わず、１万、２万と３０代以上の男性の正社員の採用を期待する。
大分・日田のキヤノン新工場、まず350人雇用
2010/12/3
キヤノンは２日、建設を２度にわたって延期していた大分県日田市のトナーカートリッジ部品工場を2011年６月に着工、12年５月に稼働させると正式発表した。2015年までの投資額を約300億円、雇用を約350人と当初計画より抑制。増強の時期などについては明言を避けたが、円高基調など環境が厳しい中での国内投資を地元自治体などは歓迎する。
同日、大分県庁で記者会見したキヤノンの内田恒二社長は「需要はまだ伸びると考えている」と着工に踏み切った理由を説明。「いつでも増産できるような計画を考えなければならない」と、今後の設備増強にも前向きな姿勢を示した。
操業する日田キヤノンマテリアル（日田市、坂下喜一郎社長）は今後、正社員を毎年採用する。坂下社長は会見で「日田市を中心に大分県で採用したい」と述べた。計画では最終的に1000人の採用、1000億円の投資を予定しているが、キヤノン側は時期については明言しなかった。
九州経済産業局がまとめた今年１〜６月の工場立地動向調査によると、大分県は１件だけと前年同期の５件から大幅に減った。景気回復のもたつきや円高基調などを背景に、工場などの国内立地は厳しい状況が続いている。それだけに、会見に同席した広瀬勝貞県知事は「環境が厳しい中、国内立地を決断してもらった。日本経済にとっても大きな力となる」と歓迎する意向を表明した。
新工場はキヤノングループとして大分県内５番目の生産拠点となる。トナーカートリッジの中核部品を生産し、トナーカートリッジを組み立てる大分キヤノンマテリアル（杵築市）などに供給する計画。
キヤノングループは今年、今回の日田工場と同様にいったんは着工を延期していた長崎県波佐見町のデジタルカメラ工場も操業を開始。日田工場の着工で、リーマン・ショックで中断していた九州での工場立地戦略が当初の方針に沿って動き出すことになる。
no.1647 ( 記入なし10/12/03 19:04 )
>３０代の超就職氷河期世代の正社員採用を大幅に増やすのが先だろ！
>つかえねー新卒は採用ゼロで、非正規バイトスタートで十分だ！
2012年新卒採用「増える」
リクルート４５００社調査
リクルートは２０日、民間企業が採用する２０１２年３月の大学卒業予定者についての調査結果を公表した。採用者数が「増える」とした企業が「減る」とした企業を１・８ポイント上回り、「増える」が３・８ポイント下回った前年同時期の１１年３月卒を対象にした調査に比べて改善の兆しが出てきた。景気の回復に備えて人材を確保する動きが出ているという。
今回の調査では、「増える」は９・３％、「減る」は７・５％で、３年ぶりに「増える」が上回った。業種別では、流通業で「増える」が２・９ポイント、サービス・情報業が２・３ポイント上回った。
調査は１０〜１１月に従業員５人以上の全国の企業を対象に行い、４４９５社が回答した。
（2010年12月21日）
no.1648 ( 記入なし10/12/22 08:03 )
派遣制度は自民党が採用した奴隷制度
でも何度言っても、懲りずに自民党マンセーなんだろ？
no.1649 ( 記入なし10/12/23 14:38 )
自民党こそ我らが非正規の味方！
no.1650 ( 記入なし10/12/23 15:20 )
自民党は破壊神
民主党も破壊神
no.1651 ( 記入なし10/12/24 12:20 )
派遣制度をやめるってことはしないんですかね？
no.1652 ( 記入なし10/12/24 19:58 )
労働者派遣法の撤廃とセットでこのスレ法が成立することを訴えるのが、このスレの役目なんですよ。
no.1653 ( 記入なし10/12/24 20:38 )
日本だけ？派遣あるのは 中国 北下朝鮮は？
no.1654 ( 記入なし10/12/24 22:06 )
中国、韓国も派遣はある。北朝鮮はない。
ただし、中国は社会主義国家なので同一労働同一賃金制度が整っているので、正社員と待遇は変わらない。また、派遣といえども、交通費は全額支給される。
韓国も、日本のように交通費が無支給となることは無い。派遣切りに対しては、ものすごいストが起こるし、現に、現代グループの派遣切りが昨年発生して国家的問題になり、実質、労働者派遣法が撤廃された。
no.1655 ( 記入なし10/12/28 11:25 )
日本も早く撤廃してほしいな〜〜
no.1656 ( 記入なし10/12/28 20:13 )
今の時代は社民・共産の左政党に託すべし！！保守と組むなら右の革新・正流保守の国民新・みんながバランスの４党がバランス良いかもしれないな、
no.1657 ( 記入なし11/01/05 20:31 )
日本「良くなるのに30年」 連合調査、将来不安根強く
2011/1/17
１年後に「日本が今より良くなっている」と考える人は8.5％にとどまり、30年後にようやく「良くなる」と考える人の割合が半数を超える。連合が15〜59歳の男女千人を対象にしたアンケートで、こんな実態が明らかになった。
「自分の将来に不安を感じることがある」人は93.0％に及んだ。連合は「政界も経済界も日本のあるべき姿を示し得ていないために、将来に不安を抱く人が多いのでは」としている。
日本の１、５、10、30年後についてそれぞれ「今より非常に良くなっている」「ある程度良くなっている」と回答した人の合計は１年後が8.5％、５年後が32.6％、10年後が46.5％で、いずれも半数に届かなかった。30年後は51.6％だった。
日本の発展に重要と思うこと（複数回答可）は「雇用の安定」が71.9％で最多。以下、「政治力」（49.0％）、「経済力」（48.7％）と続いた。
自身を不安にさせているもの（複数回答可）は「老後の生活」65.5％、「収入」59.7％、「生活費や家計のやりくり」54.5％の順だった。
連合がインターネット調査会社に委託、昨年12月中旬に調査した。
no.1658 ( 記入なし11/01/17 11:39 )
今の非正規やホームレスや自殺者やニートには、30代が多いらしい。自殺者に関しては、仕事がないため自殺するらしい。働き盛りなのに、もったいない。
no.1659 ( 非正社員11/01/17 15:48 )
>1659
だから、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立が必要なんだと思う。
もうこれは、非正規社員をやらされている３０代が一斉に首相官邸に押し寄せて抗議の座り込みをし、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を力ずくで実行させないといかんね。
no.1660 ( 記入なし11/01/17 16:36 )
うむ廃止希望
no.1661 ( 記入なし11/01/17 19:02 )
＜ご提案！！＞
>「日本の成長にはグローバルで活躍できる人材を早急に育成する必要がある」
⇒そう、今まさに企業は「即戦力」ばっか気楽に採用しようとして、人材育成を不等に放棄している！人材を育成する義務が企業にはある。「男性３０歳以上正社員転換促進法」により、超就職氷河期世代の３０代を一斉に採用し、育成していくことを国に強く求め、皆でデモを起こしていく必要がある！
=============================================================================
日本経済「開拓者精神で内需拡大を」 門間氏
2011/1/19
日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。日本経済が踊り場から脱却するには輸出の回復が前提になるとの意見がでた。一方、長期低迷が続く経済を活性化していくうえでカギを握るのは「グローバル化」と「人材」だとの声が相次いだ。
長期低迷が続く日本経済が活力を取り戻すのは容易ではない。日銀の門間一夫調査統計局長は「グローバル化と少子高齢化に対応しなければ日本の国力は落ちる。多面的な取り組みが必要になる」との考えを示した。とりわけ門間氏が強調したのは「人材の強化」だ。生産性を高めていくうえで欠かせないと指摘した。経済の活性化を巡っては、「『もっと楽しい生活を送りたい』などといったシニア層の潜在的な需要は無限にあり、内需拡大に向けたフロンティア精神が重要になる」との認識を示した。
一方、野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは日本経済の現状について、「企業の構造調整は欧米よりも一歩進んでいる」と指摘した。そのうえで経済が「踊り場から脱却するには輸出の回復が条件になる」との認識を示した。輸出回復のカギを握るのは政策と言う。「デフレ脱却の起爆剤として輸出が国内の成長につながるように、国内での設備投資増加につながる制度面の整備が必要だ」と訴えた。また「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の明確な方針が出ないと、企業は海外に出て行く」と警鐘を鳴らした。
日本経済研究センターの岩田一政理事長は日本経済が「回復軌道に乗ったかというとまだ遠いが、輸出の先行きは明るい」との認識を示した。同氏は日本経済新聞社との共同提言を踏まえ、成長戦略の柱になるのは「ＴＰＰを含む地域的統合を深めること」「環境戦略や技術で比較優位に立つこと」「若者と女性の力の発揮」の３つだと指摘。「中長期の期待成長率を高めていくことが大事だ」との認識もあわせて示した。
三井物産の飯島彰己社長も人材の育成が重要だと語った。「日本の成長にはグローバルで活躍できる人材を早急に育成する必要がある」と指摘した。
no.1662 ( 記入なし11/01/19 18:28 )
この法案を通すには、
職種と会社は選べないってことになると思います。
強制労働ってことで。
no.1663 ( 記入なし11/01/19 18:33 )
>1663
職種転換が容易になり、学歴重視の社会に戻せば、きちんと勉強してきた人が報われる社会になってよい。
今の社会は、学歴不問とかいって、一流大学でたのに仕事が無いとか、異常なことが国の閉塞感を生んでいるのである。学歴不問っていっても、「即戦力」を求めているが、これは結局、学歴はあって当たり前で、きちんとした企業でどこの企業でも欲しくなるような貴重な実務経験を積んでいる人のみを、企業は欲しがる。
これが問題なんです。要は、人材育成を放棄して、他社で十分に育った果実を楽に横取りしたいという企業が多すぎるのが問題！
結局、若者が育たない社会を作っているので、従来どおり学歴重視の社会に戻し、やる気があればどこでも応募できる社会になるという意味であれば、職種と会社選べないことになっても私はＯＫです！
no.1664 ( 記入なし11/01/19 18:42 )
たぶん退職の自由もありませんよ。
職業選択の自由のことです。
no.1665 ( 記入なし11/01/19 18:50 )
今年の大学新卒の内定が低いと報道されていたが、２０００年に比べると求人は４割増しの７０万人近いという。減ったのは５０００人以上の大企業です。これらの事務職は派遣に置き換えられているので女子一般職は絶望的だそうです。
若者人口は減っているが大学進学率は高くなり卒業者は増加している。
大企業は求人を減らしているが中堅、中小は増加している。でもせっかく大学をでたから有名企業で働きたいと考えているのでしょう。でも、自分の出身大学、学部の就職状況なんて入学した時点でだいたい分かっていたのではないのでしょうか？
無理をせず、分相応のところに就職し、じっくり実力を蓄えてください。
問題は大企業とそれ以下の給与や、福利厚生が違いすぎるということですね。
no.1666 ( 記入なし11/01/20 08:02 )
教授は大企業よりも中小企業を勧めるが、自ら大学教授という安泰職にいて人にはチャレンジを勧めるのはいかがなものか？
生涯収入も１億円程度は違うし、信用もまるで違う。
大学生が大企業に憧れるのは止むを得ないが、結果無職となるのはかわいそうだよ。
no.1667 ( 記入なし11/01/20 08:52 )
男が安定した職に就けなければ、お互い結婚なんてしたいと思わないのが大半だろうし。
結婚は当人同士の問題だけど、ちゃんとした職についていないと、
相手の親に反対されたり、挨拶に行きづらいだろうし。
育児や家事は手伝わないとダメだけど、男は子供が産めない分、働くのが責務。
低賃金でしか働けなくなった世の中では、
少子化なんてなるべくしてなった結果としか言わざるを得ないでしょ。
no.1668 ( 記入なし11/01/20 09:16 )
当方、三十代ヒセイキ。今月契約更新日。されるかな？毎年、この時期は、神経質になる。あー、更新されてクレー。
no.1669 ( 非正社員11/01/20 17:04 )
>日本人を採用しねーなら、もう日本から出ていけ！ソニーのクソ製品なんか買う必要ねーな！ソニー不買運動で、こんな程度の会社ぶっ潰せ！
ますます超氷河期に？ ソニー新卒採用は「外国人」増
2011.01.20
ソニーは２０日、２０１３年の新卒採用に占める外国人の割合を１１年の約２倍に当たる３０％まで高める方針を明らかにした。理工系を中心に中国やインドに加え、インドネシアとベトナムの学生の採用も始める。
ソニーはグループ全体では７割近くが外国人従業員だが、日本のソニー本社では外国人が２００人程度と１〜２％にとどまり、グローバル化に向けて改善の余地があると判断した。海外のグループ会社との人事交流も増やすとしている。
１１年の新卒採用約２５０人のうち、外国人は３５人の予定で約１４％。１２年の全体の採用人数は同程度の見通しだが、外国人の割合は増やす方向のため、日本人学生にとっては門戸が狭まりそうだ。
no.1670 ( 記入なし11/01/20 17:32 )
★結局、なんでも問題解決策といえば、ばら撒きしか浮ばない勘は、まさに「勘で！」一時的解決を図ることしか能が無い・・・ 何が、「反転攻勢？」だ？「半転更生」状態だろ？ 更生するのはまずは、勘からだ！
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新卒採用拡大へ奨励金を拡充 首相指示
2011/1/21
菅直人首相は21日、首相官邸で開いた「新卒者雇用・特命チーム」の会合で、新卒者雇用の拡充に向けて企業側への奨励金制度を拡充するよう指示した。ハローワークを経由して求人の申し込みをした企業が対象。２月１日から３月末にかけて新卒者を採用した場合、半年間の継続雇用が実現した時点で、１人あたり100万円を払う。
no.1671 ( 記入なし11/01/21 14:50 )
半年間の継続雇用が実現した時点で、
企業にじゃなくて、俺に100万円くれ、
no.1672 ( 記入なし11/01/21 14:55 )
半年雇って、新卒首切り、失業保険で財政圧迫・・・
まあ、何も考えてねーということですな！
no.1673 ( 記入なし11/01/21 14:59 )
<批評>
+財源なくなるから、年金の支給開始年齢を６５歳からまた？引き上げ？
それで、仮に７０歳を支給開始年齢とすると、ただでさえ雇用がねーのに、どこの企業が６０越えの爺や婆どもを雇うよ？
３０代の超就職氷河期世代は壊滅的で、自殺者急増で、現在の新卒は第二次超就職氷河期世代となってんのに、まったく金のばら撒きか、年金の引き締めか、「金の収支」しか物事を考えられないのかよ！(怒)
◎「男性３０歳以上正社員転換促進法」を即刻成立させて、まずは３０代の超就職氷河期世代の人間がしっかりと正社員で採用されるように、企業に義務付ける！
これを、このスレが言っているだろ！不等に非正規社員で他人の利益を踏みにじる大企業にレッドカードを突きつけるくらいのことをしろ！爺！
=============================================================================
＜与謝野経財相＞「年金支給年齢引き上げも検討」と発言
毎日新聞 1月21日(金)
与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。
与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。
現在、国民年金の支給開始年齢は６５歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は１３年度、女性は１８年度から６５歳からの支給となる。与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコメントを発表した。
no.1674 ( 記入なし11/01/22 15:50 )
＞だから「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を４年半前から即刻実施しないとこの国の年金制度は破綻するって警告していたじゃんかよ！
老人不安、若年不満…崩壊間近、年金給付「５０兆円」突破！
2011.01.25
公的年金の支給総額が２００９年度に初めて５０兆円を突破、受給者１人を現役世代１・８人で支えるという危機的な状況になっている。今後は、団塊の世代が年金を本格的に受け取るようになる一方、年金加入者は減少が見込まれ、年金財政がさらに悪化していくのは確実。制度崩壊を回避するため、支給年齢の引き上げや支給額の削減、消費税増税など、現役、受給者ともに大きな負担を迫られる時代がそこまで来ている。
厚生労働省が２４日発表した０９年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、全国民が原則加入する国民年金（基礎年金）やサラリーマンが加入する厚生年金、公務員の共済年金などを含む年金総額は５０兆３０００億円に達した。これは０９年度の名目ＧＤＰ４７４兆円の１割を超す規模。
年金を支える加入者は６８７４万人で前年度末と比べて０・９％減った一方、受給者は３・１％増えて３７０３万人になった。
少子高齢化の進行で、受給者が増えて加入者が減る傾向は今後も加速。特に１９４７年〜４９年に生まれた団塊の世代約７００万人が年金を本格的に受け取り始める２０１２年以降、年金財政は一段と逼迫してくる。同省の推計によると、年金支給額は１５年度に５９兆円、２５年度には６５兆円に膨らむ見通しだ
抜き差しならない状況が予想されるなかで飛び出してきたのが、与謝野馨経済財政担当相（７２）が言及した年金支給年齢の引き上げだ。
さらに、政府は６月をめどに税と社会保障の一体改革案を打ち出す方針だが、民主党は現在国庫負担が２分の１の基礎年金について、すべて税金でまかなう「全額税負担方式」にしたい考えだ。これには「年金財政の危機をあおり、消費税増税に向けた地ならしをしたい政府の思惑が透けてみえる」（エコノミスト）との指摘もある。
なりふり構わない政府・与党はさらに、支給額の削減や年金保険料の値上げなどにも踏み込む可能性がある。老後の生活に対する不安はますます増大し、現役世代の生活がますます苦しくなるのは間違いない。
no.1675 ( 記入なし11/01/25 19:11 )
2011年サッカーアジア杯ドーハ大会 日本優勝！
これでスポーツでは完全に今の３０前後世代の方が能力は上であることが証明され、仕事上の潜在的な能力も当然、上であることは明らかとなった！
ろくすぽ、高賃金だけもらって生産性の低い爺世代はまったくスポーツダメだし、能力的にも低かったことは明らかなので、もっと３０前後世代の若者を正社員として雇うべきだ！
※「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を今こそ、エジプトのデモに続いて認めさせようではないか！各有志方々！いざ、立ち上がれ！
日本１−０、延長制す 李の決勝点で豪州破る
2011.1.30 02:38
優勝トロフィーを掲げる長谷部（中央）ら日本代表イレブン＝２９日、ドーハ（ＡＰ）
サッカーのアジア・カップ最終日は２９日、ドーハで決勝を行い、日本は延長の末に途中出場の李（広島）が決勝ゴールを決めて１−０でオーストラリアを破り、２大会ぶり４度目の優勝を果たした。
優勝回数はイラン、サウジアラビアを上回って単独最多。日本は２０１３年にブラジルで開催されるコンフェデレーションズカップの出場権を得た。
日本は延長後半４分、長友（チェゼーナ）の左クロスを李が左足のボレーで仕留めた。オーストラリアの高さを生かした攻撃に押し込まれたが、ＧＫ川島（リールス）の再三の好守などで無失点で切り抜けた。
日本のザッケローニ監督は就任後８試合連続負けなしで、初めて迎えた公式大会を優勝で飾った。
no.1676 ( 記入なし11/01/30 14:46 )
=>景気が回復した！だから、３０代の超就職氷河期世代の正社員採用を企業に強く求めに行く！苦しんでいる方々、一緒に立ち上がれ！
帝国データの景気動向指数、3カ月連続で改善 08年5月以来の水準
2011/2/3
民間調査会社の帝国データバンクが３日発表した１月の景気動向調査によると、景気動向指数（ＤＩ）は前月比0.8ポイント高い33.7になった。３カ月連続で改善し、2008年５月（34.1）以来の水準を回復した。新興国向けの輸出が好調だったことなどから改善傾向が続いている。
業種別では、全10業界のうち「農・林・水産」「金融」「運輸・倉庫」を除く７業界が改善した。回復が遅れていた「サービス」が改善した結果、10業界すべてが2008年秋のリーマン・ショック前の水準を上回った。
ただ、帝国データでは「雇用や設備投資など内需の回復は遅れており、景気は踊り場脱却には至っていない」としている。
先行きの景気予測ＤＩは、1カ月後に1.6ポイント改善、３カ月後に3.9ポイント改善を見込んでいる。
同時に発表した2011年度の賃金動向に関する意識調査では、正社員の賃金改善を見込む企業の割合が全体の37.5％だった。2010年１月の前回調査の31.8％を上回り、実績との比較で２年連続の改善が見込まれている。
調査はいずれも１月下旬に全国２万3356社を対象に実施。有効回答率は47.2％だった。
no.1677 ( 記入なし11/02/03 16:09 )
契約更新されました。ありがとうございました。
no.1678 ( 非正社員11/02/03 18:11 )
↑
よかったですね！
正社員にさせてもらえそうですか？
no.1679 ( 記入なし11/02/03 19:13 )
＞経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。
高齢者は長く生きてきているから所得、資産格差が大きい。若者のジニ係数は低い。上の指摘は高齢化によるものでそれを修正すれば相変わらず平等な国です、日本は。
no.1680 ( 記入なし11/02/03 19:16 )
＞１６７９
私は、鬱のためオープンで非正社員として働いています。絶対に正社員は、無理かと。でも、非正社員で頑張ります。
no.1681 ( 非正社員11/02/04 10:47 )
ヨーロッパは派遣会社のピンハネ率に法律で規制がかけられ、高くても10％程度。
日本にその規制はなく、3割、4割のピンハネは当たり前。
規制がかけられる気配はなく、それを放置する。
あらゆる意味で逆進性の高い消費税を上げることが 「親の貧困、生活苦を子ども世代に伝えない」
という理念の実現に結びつくとは到底思えない。
しかも5％の今でも、税収全体に占める消費税の割合は既にヨーロッパ並み。
映団連の母体は輸出産業界なので、消費税還付金で私腹を肥やせてウハウハ。
no.1682 ( 記入なし11/02/05 11:44 )
使えないヤツが社員になられても困る
no.1683 ( おじゃる丸11/02/05 11:48 )
３０歳で非正規はできる奴もいるができないやつが圧倒---------
的に多い。
no.1684 ( 記入なし11/02/05 12:31 )
３０歳でも非正規で、できる奴は自然と正社員として吸収されて行く。
no.1685 ( 記入なし11/02/05 12:42 )
非正規で１０年も過ごすと自然とだめになるよ。
no.1686 ( 記入なし11/02/05 12:56 )
2011年02月02日
日本社会の10年後は不安……そう感じている人が多い業種は？
日本社会の現在と10年後について
日本社会の現状について、どのように感じている人が多いのだろうか。25〜34歳のビジネスパーソンに聞いたところ「良い（とても＋やや）」と感じている人が6.1％に対し、「悪い（とても＋やや）」は71.5％に達してることが、DODAの調査で分かった。
また「10年後の日本社会」がどうなっていると思うかを聞いたところ「良くなっている（とても＋やや）」が26.0％、「悪くなっている（とても＋やや）」は41.7％。日本の未来に対しても楽観視していない様子がうかがえた。
●将来への不安を抱く、教員・公務員、ITエンジニア
職種別に見てみると、営業職、販売サービス職は日本社会の現状を「悪い」と感じている人が多く、「とても悪い」の割合が40％近い（平均28.0％）。「仕事柄、顧客と接する機会が多く、直接・間接的に不況を実感することが多いからかもしれない」（DODA）。ところが、10年後の日本社会については「良くなっている」の割合が約30％（平均26.0％）と他職種に比べて高くなり、将来に前向きな気持ちを抱いている人が目立った。
一方、教員・公務員、ITエンジニアは、他の職種に比べて現状を「悪い」と感じている人が少なく、「とても悪い」の割合は約20％（平均28.0％）にとどまった。しかし10年後が「良くなっている」と考える人の割合は20％未満（平均26.0％）と他の職種に比べて少なく、日本の先行きに不安を抱いている人が多いようだ。その背景として「教員・公務員は、政府が『公務員の総人件費2割削減』による財源確保策を掲げたこともあり、今まで雇用や給与が安定している職業と見なされていた『公務員』がそうとは限らなくなり、将来に対して不安を感じる人が出てきたことが考えられる」（DODA）
またITエンジニアについては「国内ITサービス市場は低い成長率で推移する」（IDC Japan）といった予想があったり、賃金の安い海外へ開発業務がシフトする動きもあり、不安を感じている人が多いようだ。「IT業界の歴史はまだ浅く、自身の将来像をイメージするために参考となる年配のエンジニアが少ない。さらに技術や環境の変化が激しい業界であることも影響し、10年後の状態が想像できず、漠然と不安を抱える人も少なくないのでは」（DODA）としている。
インターネットによる調査で、25〜34歳のビジネスパーソン1000人が回答した。調査期間は2010年9月16日から9月23日まで。【
no.1687 ( 記入なし11/02/06 14:07 )
>細川律夫厚労相は、「より多くの人が正社員になれる環境整備をしたい」
→「男性３０歳以上正社員転換促進法」の即時施行を強く要求していく・・・
大企業に追加採用迫れ
宮本議員が追及 文科相「要請したい」
内部留保増えても雇用減
-------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の宮本岳志議員は４日の衆院予算委員会で、深刻な学生の就職難問題を取り上げ、採用増などを大企業に働きかけ、政府の責任で就職難解決を図るよう求めました。
宮本氏は、昨年１２月で就職内定率６８・８％という深刻な実態を提示。その背景にトヨタ自動車が５年間で新規採用を３分の１に、パナソニックは３年間で６割以上もそれぞれ減らすなど、大企業の身勝手な採用減があると告発しました。
トヨタは、販売台数が３年連続で世界一となるなどエコカー補助金で６０００億円もの支援を受け、リーマン・ショック前にまで業績を回復させているとして、追加採用を要請すべきだと迫りました。
高木義明文科相は、２月中旬に開く政府と経済界、大学関係者による「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」で、「追加採用を要請したい」と答えました。
宮本氏は、自動車メーカー１７社で約２０兆円、家電メーカー１８社で約２６兆円など、大企業が内部留保（ため込み利益）をさらに増やしている事実を示し、２４４兆円もの内部留保総額の０・２％を取り崩すだけでも未内定学生１２万６千人の給与がまかなえると追及。枝野幸男官房長官は、「体力のある企業にはできるだけ追加採用を考えるようお願いしている」と答えました。
宮本氏はまた、団塊世代が大量に退職しているのに採用を減らし続けた結果、心まで病むような異常な長時間過密労働がまん延していると強調。「サービス残業を根絶するだけで２００万人の新たな雇用が生まれる。長時間労働を正し、正社員での採用を増やさせるべきだ」と求めました。
細川律夫厚労相は、「より多くの人が正社員になれる環境整備をしたい」と答えました。
no.1688 ( 記入なし11/02/10 15:50 )
>大企業はリーマンショック前の空前の利益水準を遥かに凌ぐ、過去最高の利益を出している！
>これは、完全に景気は回復し、戦後史上最長の好景気の始まりであることは明らか！
マジで、男性３０歳以上正社員転換促進法の成立を求めに、首相官邸に直訴する有志方々の奮起を期待する・・・
上場企業、３分の１が「危機前」回復 経常益53％増に
11年３月期 2011/2/10
上場企業の2011年３月期の連結経常利益は、前期に比べ53％増える見通しだ。新興国での経済成長がけん引するほか、北米での需要回復も貢献する。日立製作所や東レといった主要企業が相次ぎ業績予想を上方修正し、全体の３社に１社が金融危機前の利益水準を上回る。業績を慎重に見る企業もなお多いため、期末に向けてさらに利益が膨らむ可能性もある。
no.1689 ( 記入なし11/02/11 10:46 )
>郵便局の業務の非正規じゃ結局食えねーから、ある意味首切りは問題ないだろう・・・
>それよりも、正社員化をどんどん促進していく方がよい。
日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か
2011年2月12日5時10分
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。
近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。
日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。
日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０５０億円の営業損失を見込む。このままではゆうパックだけで毎年１千億円規模の赤字が出るといい、先月末にまとめた経営改善策で人件費の削減を掲げていた。１２年度の新卒採用を見送ることも決めた。
日本郵便は昨年１２月、非正規社員約６５００人を正社員に登用した。非正規社員全体の必要な人数は絞り込む一方で、正社員化は今後も続けるという。
no.1690 ( 記入なし11/02/12 11:58 )
正社員の給料は上げても……非正社員は給料増「なし」の企業が過半数
帝国データバンクは「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表、2011年度に正社員の賃金改善が「ある」と答えた企業は37.5％と、「ない」の35.8％を上回った。一方、非正社員の賃金改善については、「ない」と答えた割合が51.5％と「ある」の16.0％を大きく上回った。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/03/news077.html
これで費聖域社員は奴隷という事が良くわかった。
no.1691 ( 記入なし11/02/12 21:00 )
※２０１０年度、日本世界経済３位へ転落・・・
きちんと３０代の若者を正社員を採用しないからこうなった！
日本、中国に世界経済２位の地位を明け渡す
内閣府が１４日発表した２０１０年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は７〜９月期に比べて０・３％減少した。
年率に換算すると１・１％減で、５四半期ぶりのマイナス成長となった。
昨年９月にエコカー補助金が終了したため自動車の販売が急減し、個人消費が前期比０・７％減と落ち込んだことが要因だ。円高の長期化や海外経済の減速を受け、輸出も同０・７％減となった。
１０年の名目ＧＤＰは４７９兆２２３１億円で、ドル換算すると約５兆４７４２億ドルとなった。この結果、中国の約５兆８７８６億ドルを下回り、経済規模で世界２位の地位を明け渡した。
（2011年2月14日）
no.1692 ( 記入なし11/02/14 14:12 )
会社は日本人より中国人を採用するからね
no.1693 ( 記入なし11/02/14 14:16 )
２２歳の新卒が３０歳位になるとヒラ社員でも月給は３０万
それに対し、３０歳の中途採用は２５万
５年後新卒はヒラで３２万、中途は２７万
ここで、中途は課長になり、課長手当３万
つまり同じ年なら新卒より課長の方が給料が安い。
そして課長になると、毎週土曜出勤を命じられる。
no.1694 ( 記入なし11/02/14 14:58 )
大学生の学力がトンデモないことになっているらしい。 週刊誌による。
no.1695 ( 記入なし11/02/14 18:17 )
昔は成績優秀な者が大学に行った。
今は成績の悪い者も大学に行く。
大学生の学力が下がったんではなく、学力低い者が大学に行ったため
平均値が下がってしまったのだ。
no.1696 ( 記入なし11/02/14 22:49 )
**コメント**
>ＩＲＣは「求める人材がいないとあきらめず、教育で能力を引き出すことも重要」と指摘した。
→まさに、人材育成を放棄し、出来上がった果実のみを収穫することしか考えていない企業が多すぎることの現れ！！
「即戦力、即戦力・・・」とばかり求めすぎて、何の人材育成もしないで、「求める人物がいない・・・」とほざく、爺やオヤジ連中よ！てめーらはそんなに優秀なのか！
企業に入って、人材育成されて今があることを忘れた連中が多すぎる！
==
愛媛県企業の新卒採用、募集人員割れ３割超 伊予銀系調べ
2011/2/15
伊予銀行系の調査機関、いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ、松山市）はこのほど、愛媛県内企業の新卒採用に関するアンケート調査の結果をまとめた。今春卒業予定の大学・短大生などの採用で、募集企業の３割強が採用人数が募集人数に達しておらず、理由としては「求める人材がいない」が最も多かった。
ＩＲＣの会員企業437社（愛媛県内が402社）から回答を得た。このうち、今春の卒業予定者に募集を行った企業は43％。高校新卒者を募集した企業の80％が「採用人数が募集人数に達した」が、大学、短大、専門学校などの新卒者では「募集人数に達した」企業は65％にとどまった。
募集人数に達していない35％の企業に理由を聞いたところ、「求める人材がいなかった」との回答が45％と「学生の応募が少なかった」（35％）を上回った。人員不足への対応策は「中途採用で補充」（49％）と「引き続き23年新卒者を募集」（45％）が多かった。
ＩＲＣは「求める人材がいないとあきらめず、教育で能力を引き出すことも重要」と指摘した。
no.1697 ( 記入なし11/02/15 10:43 )
育成すべき人材がいないのだろう。
no.1698 ( 記入なし11/02/15 10:47 )
人材育成といっても九九（くく）から教えるの？ 大卒にですか？
no.1699 ( 記入なし11/02/15 10:53 )
|