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話題
男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です |
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西部の包みを御世
no.1300 ( 記入なし08/08/13 07:20 )
貧乏人には金持ちのことはわからない
no.1301 ( 記入なし08/08/13 07:21 )
>1297
>「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
→結局、金をばら撒くことしか考えられん政府は何を考えているのか?
この手の対策は10年も前からやっていて、効果がまったくないのは実証済み。
いつまで、金をばら撒き、のらりくらりと無駄金を使い込むつもりなのか?
このスレのように、男性30歳以上正社員転換促進法による正社員採用を国は補償
するという方針を明確にしたほうが、金がかからないし、30前後のフリーターは
このような法律を真に望んでいるハズ！
no.1302 ( 記入なし08/08/16 14:50 )
ＧＤＰ速報 景気後退示すマイナス成長（8月16日付・読売社説）
経済成長率が１年ぶりにマイナスとなった。
政府が８月の月例経済報告で事実上認めた景気後退が、数字でも裏付けられた。
景気悪化の「深さ」と「長さ」を最小限にとどめるため、成長力強化の取り組みが必要だ。
４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス２・４％だった。落ち込み幅は、前回の景気後退期だった２００１年７〜９月期以来の大きさとなった。
マイナスに転落したのは、内需の柱である個人消費がほぼ２年ぶりに減少に転じ、景気を支えてきた輸出も失速したためだ。
収入が増えないのに、原油や穀物の輸入価格高騰で食品や日用品が値上がりし、家計が消費を手控えた。サブプライムローン問題で米国経済が減速した影響で、輸出にも急ブレーキがかかった。ふらつく内需を外需がカバーしてきた構図が崩れてしまった。
消費以外も低調で、景気の牽引(けんいん)役は見当たらない。
住宅投資は、建設資材の高騰が響いて２期ぶりのマイナスだった。公共投資も２年ぶりの大きな落ち込み幅となった。４月に道路財源であるガソリン税などの暫定税率が期限切れとなり、多くの地方自治体が工事の発注などを一時的に抑えた影響が大きい。
企業は原材料が上がっても売れ行きの減少が心配で、思ったように販売価格に転嫁できない。利益は圧縮され、東証１部上場企業の来年３月期決算は、７年ぶりに減益に転じる見込みだ。
このところ、原油高や急速な円高に一服感が出るなど、悪材料に解消の兆しも見える。しかし、マーケットの先行きは不透明で、油断はできない。
エコノミストの多くは、７〜９月期は小幅なプラス成長に回復すると予想する。今のところ、加速度的な景気の悪化は回避できそうだが、しばらくは低成長が続くと覚悟した方がいい。
政府は月内にも総合経済対策をまとめる。与党内では、所得税減税などの景気てこ入れ策や、財政健全化目標の先送りを求める声が強まっている。
だが、減税や公共事業の追加などの景気浮揚策は、一時的なカンフル剤とはなっても、日本経済の体質を強化し、成長力を高める効果は期待しにくい。
景気悪化を招いた原材料高ショックを和らげる緊急措置や、産業構造の転換支援などに絞り、安易な財政出動は避けるべきだ。
（2008年8月16日01時59分 読売新聞）
no.1303 ( 記入なし08/08/16 23:56 )
>今頃になって、やっと意味のネー雇用・能力開発機構廃止か・・・
>ほんと、気づくの遅すぎ！どれだけ国民の税金で無駄飯を食わせたことか?
>次に、ハロワを完全解体しないといけない！
>意味のネー施設を廃止することで、浮いた税金を30前後の超就職氷河期世代の正社員化補償にぜひ使うべきだ!
「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
8月17日10時9分配信 読売新聞
政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
最終更新:8月17日10時9分
no.1304 ( 記入なし08/08/17 19:29 )
年齢言うが体力的に若いものに勝てんし、頭の回転もやわらかさ、もの教えるにも若いやつのほうが扱いやすいし、長く勤めてくれる。全員がそうでもないと思うが確率高い。単に歳くった人間に高い給料はらえるか。年齢くってても能力ある人ならとっくに採用されてる。会社倒産したわけでなく会社やめた人間、勤められない人間は自己責任だよ。勤められないのは理由がある。なんだ世間のせいにして己がかわいいかわいい思ってる人間だから駄目なんだよ。弱気なやつに魅力なんてない。考えてる暇あるなら人の為になることでもしたほうがいいんだよ。
no.1305 ( 気合08/08/18 21:58 )
>男性30歳以上正社員転換促進法による30前後の超就職氷河期世代の救済を、国は全面支援していかないといけないな！
>不当にこの平成不況の付けを負わされているんだから、当然の権利だな!
>この世代を救わずして、明日の日本は語れんしな！
>みんな、そう思うよな!
>北京五輪なんかよりも、30前後の若者の超就職氷河期世代の正社員化のほうが大事だな。
景気判断１０年ぶり「停滞」に下方修正、日銀政策会合 (読売新聞)
日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％に据え置くことを政策委員（総裁と副総裁１人、審議委員５人の計７人）の全員一致で決めた。
景気判断については前回７月会合の「さらに減速」から「停滞」へと、２か月連続で下方修正した。「停滞」の判断は金融システム不安が高まった１９９８年前半以来、約１０年ぶり。一方、消費者物価（生鮮食品を除く）が対前年比で２％近く上昇している点を指摘するなど、物価の上振れリスクに警戒感を示した。
政策金利の現状維持は、経済情勢と物価動向の両方を引き続き見極める必要があるとの意見が大勢を占めたためとみられる。同日午後に白川方明総裁が記者会見し、景気認識などについて説明する。
[ 2008年8月19日13時20分 ]
no.1306 ( 記入なし08/08/21 00:41 )
>男性30歳以上正社員転換促進法による正社員採用があれば、こんな問題は起こらん・・・
西濃運輸健保が解散 事業継続が困難で
５万７０００人加入 「高齢者医療制度改革」負担耐え切れず
物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。
同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。
西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。
このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。
全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。
（2008年8月21日 読売新聞）
no.1307 ( 記入なし08/08/22 18:23 )
男性30前後の雇用対策、今どうなっている?
このスレのように即効性のある法律を国は作るべきだ。
no.1308 ( 記入なし08/08/31 13:45 )
法律を作るのは、国民が選んだ議員
法律は国が作るのではない、国民が作るんだよ。
no.1309 ( 下っ端公務員08/08/31 13:51 )
＞男性30前後の雇用対策、今どうなっている?
高齢化が進む我が国にとって、今後需要が増えるのは老人介護である。
従って、本来なら福祉関係の仕事が増え、失業は減るはずなのに
政府はフィリピンから人をいれ、日本人のフリータには仕事を回す気はない。
no.1310 ( 記入なし08/08/31 18:24 )
＞日本人のフリータには仕事を回す気はない。
だって、仕事がきつい・人間関係が悪い・やりたい仕事じゃなかった
ですぐやめてしまうんだもの
外国語学んでまで働きに来る人たちとは、気構えからして違うでしょう
no.1311 ( 記入なし08/08/31 18:36 )
＞外国語学んでまで働きに来る人たちとは、気構えからして違うでしょう
なるほど、そのワープアは「きつい仕事」か「ワープア」かで
ワープアを選択したわけだね。
no.1312 ( 記入なし08/08/31 18:40 )
自ら進んでその答えを選択したわけでは決してないでしょうが
そこへ行き着くまでの選択肢を岐路ごとに選んでしまったのでは、と思います
no.1313 ( 記入なし08/08/31 18:42 )
正社員として長く働けるような職場環境作りを各企業はやらないといけない。
単に、安く雇えればよいなどという感覚で、クソ派遣のようなものに頼り、
30前後の超氷河期世代を使い捨てにできる派遣法も、国は撤廃しないといけない。
no.1314 ( 記入なし08/09/06 19:15 )
※番組外報告
→Ｗ杯南アフリカ大会アジア最終予選＿初戦バーレーン戦３−２で勝利！
バーレーン戦 日本、３―２で初戦飾る Ｗ杯最終予選
2008年9月7日5時31分
前半、ＦＫを直接決めて先制し、祝福される中村俊（右から４人目）＝上田幸一撮影
前半、中村俊（右端）は直接ＦＫを決めて先制＝上田幸一撮影
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選が６日に各地で始まり、Ａ組の日本はバーレーンと敵地のマナマで対戦し、３ー２で初戦を飾った。
日本は前半、１８分に中村俊（セルティック）が直接ＦＫを決め、終了間際に遠藤（ガ大阪）がＰＫを決めた。バーレーンが退場者を出した後半終盤、途中出場の中村憲（川崎）のミドルシュートで３点リードとした。その直後、イサにシュートを入れられ、さらに連係ミスから失点したが、逃げ切った。
日本の先発はＧＫ楢崎（名古屋）、ＤＦ内田（鹿島）、闘莉王（浦和）、阿部（浦和）、中沢（横浜マ）、ＭＦ遠藤、長谷部（ウォルフスブルク）、中村俊、松井（サンテティエンヌ）、ＦＷ田中達（浦和）、玉田（名古屋）。
最終予選は１０チームがＡ、Ｂの２組に分かれてホーム・アンド・アウェーの総当たり戦をする。Ａ組の日本はバーレーンのほかウズベキスタン、カタール、オーストラリアと戦う。Ｂ組は韓国、イラン、サウジアラビア、北朝鮮、アラブ首長国連邦。各組２位以上は本大会出場が決まる。３位となってもＢ組３位とアジア５位決定戦を行い、勝てばオセアニア１位とのプレーオフに進む。
no.1315 ( 記入なし08/09/07 11:32 )
首相不在の首相官邸ですが、果たして福田のジーさんが政治をほーり投げたので、今はご意見メールは次期首相が読むことになるんでしょうか?
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
no.1316 ( 記入なし08/09/09 19:49 )
確かに、首相官邸へのメールは今誰が読んでいるんだろう・・・
男性30歳以上正社員転換促進法について、国は検討しているのか・・・？
no.1317 ( 記入なし08/09/13 01:10 )
以前に定年が５８歳であり、その後は会社の希望者だけが再雇用された。
定年が５８→６０に引き上げられたが、
賃金は５８歳＝５７歳の８０％、５９歳＝５７歳の６４％だった。
ボーナスは６４％ｘ６４％＝４０％であった。
非正規→正社員が義務つけられれば、雇用保険とか、年金とかの負担が増え、
その時の給料は非正規の８０％になるだろう。
no.1318 ( 記入なし08/09/13 08:55 )
>1318
大企業は金が余っているので、男性30歳以上の正社員を雇っても問題ない。
もっと、日本の個人消費回復のためにも、社会に貢献すべきだ。
no.1319 ( 記入なし08/09/21 00:26 )
＞大企業は金が余っているので、
余っているのではない、外資の株主に配当として配るのだよ
no.1320 ( 記入なし08/09/21 00:28 )
>結局、クソバイトの集まらない、職歴的価値のネー外食産業は、正社員が死を持って経営せざるを得ない状況になりつつある・・・
>86時間の残業はおそらくサービス残業と思われる・・・
>マックもそうだが、今後、クソバイトすら採用困難な外食産業は、正社員の過労死が多発していくであろう・・・
喫茶チェーン元店長急死は「過労死」 労災認定求め提訴
2008年9月23日11時3分
全国チェーンの喫茶店「カフェ・ド・クリエ」の女性店長（当時３３）の急死は長時間の残業が原因だとして、大阪府寝屋川市に住む母親が、国を相手に労災と認めるよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。２２日の第１回口頭弁論で母親側は「過労死は明らか」と主張し、国側は「死因は不明」と反論した。
母親側の訴えによると、元店長は０４年１月、大阪市淀川区の西中島店でアルバイトとして働き始め、同４月から正社員となって店長を任された。同年７月、一人暮らしをしていた兵庫県尼崎市の自宅ベッドで死亡しているのを訪れた母親が見つけた。
亡くなる前の時間外労働は３カ月間で月平均８６時間余りに及び、「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という「過労死ライン」を超えていた。医師は「急性心筋梗塞（こうそく）の疑い」と診断したという。
遺族は労災だとして労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を求めたが、淀川労働基準監督署は０６年７月、死因が特定できないとして不支給としたため、処分取り消しを求めて提訴した。
母親は「裁判で娘の無念を晴らしたい」と話している。喫茶店を運営する「ポッカクリエイト」（東京）は「担当者が対応できない」としている。（阪本輝昭）
no.1321 ( 記入なし08/09/23 13:51 )
※35才の男っちへ・・・
※外食生活がもうできなくなるそうです・・・
※正社員になって働き始めているのでしょうか?
２００以上の店舗を閉鎖へ すかいらーく再建計画
2008.9.24 20:37
このニュースのトピックス：企業吸収・合併・提携
ファミリーレストラン大手のすかいらーくは２４日、全国約４０００店舗のうち、業績不振の中華の「バーミヤン」や和食の「夢庵」を中心に、平成２３年１２月末までに２００以上の店舗を閉鎖することを柱とした再建計画をまとめ、みずほ銀行など取引銀行に示した。さらに１００以上の不採算店を低価格店の「ガスト」などへ業態転換する。
また、財務基盤強化のため４００億円規模の増資を実施。大株主の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス」を通じて、取引先の企業や銀行に引き受けを要請する方針だ。
ただ、消費者の「外食離れ」が続く中、既存店の売り上げ減少が深刻で、再建計画をめぐる銀行側との調整は難航する可能性もある。
すかいらーくは、事業再編に必要な資金を調達するため、持ち帰りすしの「小僧寿し本部」などの子会社を売却する方針だ。
no.1322 ( 記入なし08/09/24 23:53 )
麻生内閣では、少子化大臣に小渕優子（３４）が任命された。
「男性３０歳以上正社員転換促進法」でなく、
「女性３０歳以上正社員転換促進法」が推進されるであろう。
no.1323 ( 記入なし08/09/25 12:29 )
どちらにしても男性だけっていうのは、難しいでしょうね。
no.1324 ( 記入なし08/09/26 22:21 )
女性も対象にすれば問題なし。
no.1325 ( 記入オレンジ08/09/26 22:23 )
>>1325
そんなことはない。
「男女雇用機会均等法」で我々男性の就職が
散々阻まれたではありませんか。
no.1326 ( 記入なし08/09/26 22:26 )
朝日新聞は足元の「偽装請負」を見よ＠ヘラルド朝日労組
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/1109asahi.wmv/view
no.1327 ( 記入なし08/09/27 19:50 )
朝日新聞のダブルスタンダード
2008年4月27日の朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。
>不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。
>長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。
>今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。
なるほど立派な正論である。
それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。
6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という
訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合潰しをはかっている。
おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、
そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。
政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、
自分のやっていないことを他人に要求するのは、偽善者というのである。
朝日新聞総合サービス
http://www.asahi-sougou.co.jp/
朝日新聞よ、お前もか！不当雇用で泥沼係争中
http://www.cyzo.com/2007/09/post_7.html
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_294.html
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(中編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_325.html
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(後編)
http://www.cyzo.com/2008/02/post_326.html
格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き
http://www.cyzo.com/2008/06/post_527.html
朝日新聞は足元の「偽装請負」を見よ＠ヘラルド朝日労組
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/1109asahi.wmv/view
no.1328 ( 記入なし08/09/28 16:06 )
・商工ローンはどこもブラック企業なんで、早く潰れてほしいですね。
・恐喝罪で社員が逮捕されている企業ですしね・・・
商工ローン大手ＳＦＣＧ、市場に不安説…株価７割減
営業利益、前年同期比４３．８％減
ＳＦＣＧの大島健伸社長は商工ローン問題で国会に証人喚問されたこともある＝１９９９年１２月１４日、参院財政金融委員会 東証１部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が投資家から不安視されている。同社株は１０月１日の終値で４６１０円を付け、今年２月の年初来高値（１万７２００円）から７割強も下げているのだ。経営破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズから一時、巨額の借り入れをしていたことが売りを誘ったほか、本業の不振も株価下落に拍車をかけたようだ。
ＳＦＣＧが株式市場から注目されたのは、同社の２００７年７月期の有価証券報告書で、リーマンからの短期借入金が単体ベースで７３４億３３００万円となっていたため。これは、単体ベースの短期借入金全体（８２１億円）の９割近くに相当した。
その後、リーマンからの借入金は大幅に減らしていたものの、市場では「リーマンから借り換えできなくなるので、資金繰りが悪化する」との懸念が拡大。
ＳＦＣＧの株価はリーマン破綻翌日の９月１６日に８４０円安、１７、１８の両日はともに１０００円ストップ安と暴落。１２日に８５００円（終値）だった株価は、１８日には５６６０円（同）まで下げ、わずか３日間で３３．４％も下げた。
焦ったＳＦＣＧは１８日、「積極的に返済・借り換えを行ってきた結果、リーマンからの借入金は現時点で５２億９０００万円まで減っている」との緊急リリースを公表した。ＳＦＣＧは３月にドイツ銀行などに４００億円の新株予約権付社債を発行するとともに、短期借入金を減らした結果、リーマンへの依存度は減っているとみられる。
ところが、ＳＦＣＧが９月２４日に発表した０８年７月期連結決算で、本業のもうけである営業利益が前年同期比４３．８％減の２０２億円となり、今度は本業の不振がクローズアップされることになる。
営業利益が大きく減ったのは、貸倒引当金などの損失が０７年７月期よりも計３０６億円も増えたため。ＳＦＣＧは「サブプライムローン問題による急激な信用収縮リスク、日本の不動産市況が急激に悪化したリスク、２０１０年に貸金業法が新法に移行するリスクという『三重苦』に適切に対処するため、大幅な貸倒引当金を積み増すという超保守的な決算を断行した」としている。
ＳＦＣＧは決算と同時に持ち株会社設立や株式１０分割を発表し、株価のテコ入れに懸命だが、肝心の株価は低迷したまま。それどころか、「株式市場でＳＦＣＧの経営不安説が未確認情報として流れる始末になっている」（証券会社幹部）という。
同社の株価は９月２９日、とうとう５０００円を割り込み、１０月１日は４６１０円と終値ベースでの年初来安値を更新して取引を終えた。
ＳＦＣＧは１０年ほど前、同業の日栄（現ロプロ）とともに強引な取り立てが社会問題化し、大島健伸社長が国会に証人喚問されたことがあった。０２年に社名を商工ファンドからＳＦＣＧに変更し、投資事業などにも進出。大島社長は現在も関連会社を通じて同社株の約５３％を保有している。
ZAKZAK 2008/10/02
no.1329 ( 記入なし08/10/04 01:19 )
＞男性３０歳以上正社員転換促進法の成立にむけた動きがでてきているようだ！
「働くチャンスもらった」
いすゞ正社員化
期間社員から反響
「共産党ありがとう」
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「働いていくチャンスをもらいました。共産党のおかげです」―いすゞ自動車が、最長で二年十一カ月の契約期限を設けていた期間社員を対象に正社員募集を始めたことに対して、雇い止め（解雇）の不安に直面している期間社員からこんな声が上がっています。
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同社は、偽装請負の是正を迫られて直接雇用した期間社員に、四月から順次、雇い止めを行うと通告。不安や批判の声が上がるなか、日本共産党の小池晃参院議員と塩川鉄也衆院議員が二十一日、本社に正社員化を要請した席で一転して、八百人の期間社員のうち、一年働いた人から正社員募集を「今日から行う」とのべました。
「夜勤の『朝礼』で話がありました。なんとか働いていくチャンスをもらいました」とメールを寄せたのは、二年十一カ月以上は働けないといわれた男性。「このチャンスをいかして頑張らないといけないと思いました。本当に共産党のおかげだと思います。これからもがんばってください」
偽装請負で働かされてきた男性は、「掲示板の募集を見て驚きました。会社が社員登用に踏み切ったのは、共産党や赤旗の運動のおかげです。本当に感謝します」。
募集の話を聞いて「本当ですか」と声を張り上げたという男性も、「契約更新はあと一回限りと聞かされたばかりだったのですごい、画期的なことです。ありがとう」。
「しんぶん赤旗」に記事が載っていると知って掲載紙を購入したという男性も「すごい、うれしいです」と語りました。
希望者全員採用を
同時に、正社員登用が希望者全員ではなく職場長の推薦や選考試験があり、限られたものとなっていることへの批判も。
男性は「職場の推薦を受けても選考試験があることなどは今後、クリアしなければならない課題だ」と指摘。別の男性は「一部の者が採用されても、多数が解雇されるのなら大問題です」。別の男性も「希望者全員が社員になれるようにしてほしい」と訴えています。
no.1330 ( 記入なし08/10/19 14:23 )
・・・＞＞＞第二次平成大不況の突入！！！！！＜＜＜・・・・
※緊急！！
●また、一日一食で食いつながないといけないのか・・・？
東京株、終値８１１円安の７６４９円 円高加速に懸念
2008年10月24日15時10分
ソーシャルブックマーク
２４日の東京株式市場は、為替相場で急速に円高が進み、国内の企業業績の悪化懸念がいっそう高まったことから、全面安となった。日経平均株価の終値は前日比８１１円９０銭安い７６４９円０８銭と、０３年５月以来約５年５カ月ぶりに８０００円の大台を下回った。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６５．５９ポイント低い８０６．１１。出来高は２６億３千万株。
為替市場でドルとユーロが売られて円高が進んだことで、日経平均は午後の取引に入って下げ幅を拡大。電機や精密機器など輸出関連株が大きく値を下げた。金融危機は実体経済の悪化へ波及しており、世界的な株安に歯止めがかからない展開が続いている。
no.1331 ( 記入なし08/10/25 01:19 )
我々30半ば世代には当たり前のことだった。
何も、こんなの今に始まったことではない。
今の若い連中は、我々よりも高校、大学受験、就職と格段とクソ楽勝な環境が当たり前という感覚のやつらが多すぎるので、たまには良い刺激になるであろう・・・
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大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に
2008年11月1日3時1分
来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。
首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。
明治大では８〜１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。
駒沢大では９〜１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。
東京都内の女子大では７〜８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。
「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。
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no.1332 ( 記入なし08/11/01 19:34 )
>第二次平成不況の到来だ・・・
>だが、こんなクソ不況ごときで、がたがたするな！
午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（1/2ページ）
2008年11月2日22時13分
説明会に集まった当時の社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影
米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう）
何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。
９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。
「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから」と言われた。
河原さんは２１歳から大手消費者金融に１４年間勤めた。しかし、業界全体を覆った利用者の過払い問題、改正貸金業規制法の成立などで会社の経営に暗雲が立ちこめた。「４０代になったとき、会社が傾いたとしても、手に職をつけておきたかった。ゆくゆくは独立して不動産業を営みたいとも考えていた」。１年前、「将来性がある」と見込んだリプラスに転職した。
連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる――。０２年に設立されたリプラスは不動産業界で新ビジネスを手がけ、東証マザーズ上場の企業に急成長。数年で従業員約千人を抱えた。
河原さんが配属されていた家賃保証部門は不動産投資部門と合わせ、同社の柱だった。入居予定者は高齢化などで連帯保証人がいなくても、保証料をリプラスに支払うことで賃貸契約を結べ、大家は家賃の保証がされるという仕組みだ。不動産管理会社も次々と加入していた。河原さんは「勢いのある職場だった」と振り返る。一方、不動産投資部門はリプラスがファンドを募り、主に住宅に投資していた。
午後３時。約２００人の社員が社内のフロアに集められた。見たことのない男性がいた。「破産管財人の代理」と名乗った男性は一言、言った。「リプラスは破産手続きを開始しました。１０月２４日をもって全員解雇します」
no.1333 ( 記入なし08/11/03 23:12 )
>1333つづき・・・
>リストラされた、使い捨て非正規社員をみろ！
>40前後で、クソ派遣しかやってない人から比べれば、転職できるだろ？
午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（2/2ページ）
2008年11月2日22時13分
説明会に集まった当時の社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影
社員からは声すら上がらなかった。ようやく誰かが言った。「マジかよ」
「質問があればファクスで」。あっという間の解雇だった。
□
振り返れば７月ごろ、うわさがあった。「米国のサブプライムローン問題の影響で不動産投資事業の資金繰りがつかなくなっているらしい」。同社の両輪の一つである不動産投資部門を縮小するという話もあった。しかし、きちんとした説明はないままだった。
リプラスは「今年２月以降は恒常的に運転資金が不足する状況だった」と説明する。サブプライム問題の影響で日本から外資ファンドが次々と撤退。家賃保証部門は順調に伸びていたものの、不動産事業の資金繰りは悪化の一途をたどった。倒産時の負債総額は３２６億円に上っていた。
約２週間後の１０月１０日午後５時。事業の譲渡先企業についての説明会に行くと、今度は「本日付で即日解雇」と告げられた。「午後７時までに私物をすべて片づけて出て行くように」と言われた。
河原さんの９、１０月分の給料は今も支払われていない。親から借金をしながら、再就職先を探す毎日だ。
解雇された従業員のうち約２００人は、譲渡先の会社に再就職した。しかし、いまも職のあてのない人は多い。生活のめどが立たず、消費者金融に手を出した人もいる。
河原さんら５０人あまりは連合東京を頼りながら組合を立ち上げた。組合員は１００人に膨らんだ。給料支払いなども求めて、交渉中だ。
「こんなことになるなら転職しなかった。もう、確実だと思える会社なんてないのではないか」。再就職先探しは、いまも続いている。
no.1334 ( 記入なし08/11/03 23:16 )
非正社員が約４割 厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証 (1/2ページ)
2008.11.7 22:20
このニュースのトピックス：金融危機
企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が４割近くを占めるまでに増加する一方で、その３割が正社員としての雇用を望んでいることが７日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。
調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ４年間隔で実施。５人以上を雇用する１万７９１社と、労働者２万８７８３人から回答を得た。調査対象は平成１９年１０月１日現在の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。
労働者のうち、非正社員の割合は３７・８％で前回１５年時よりも３・２ポイントの増、１１年時に比べると１０・３ポイントも増えた。
非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金節約のため」が４０・８％で最も多かった。「専門的業務に対応するため」が２４・３％に上る一方、不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」という回答も２１・１％あった。
実際、消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員を“雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいる。特に自動車業界ではトヨタが約２０００人の期間従業員を、日産も派遣社員１０００人の削減を検討するなど非正社員を中心にした大規模なリストラが進む。
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また、労働者側に非正社員を選んだ理由（複数回答）をたずねたところ、「都合のよい時間に働けるから」が４２・０％、「家計の補助」が３４・８％と多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」も１８・９％いた。
厚労省では「望んで非正社員になる人もいるが、やむを得ずという人もいるなど、多様な理由によって非正社員層が構成されている」と分析している。
収入（１９年９月）をみると、正社員の３９・０％が２０〜３０万円と回答した。非正社員では１０万円未満が４０・５％と最多を占め、収入の格差がはっきりと浮かび上がった。
収入が低いにもかかわらず、派遣の７０・５％、契約の６８・６％が、生活を成り立たせる主収入を「自分の収入」と答えた。
no.1335 ( 記入なし08/11/10 00:02 )
>1335つづき・・・
非正社員が約４割 厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証 (2/2ページ)
2008.11.7 22:20
このニュースのトピックス：金融危機
調査結果からは、正社員と非正社員での職場満足度に差があることも分かった。正社員の満足度は、「雇用の安定性」や「仕事の内容・やりがい」「賃金」「福利厚生」で非正社員を上回った。逆に非正社員が満足度で正社員を上回ったのは、「労働時間など労働条件」だけだった。
職場全体に関する満足度を総合的に聞いたところ、正社員の４５・２％が満足と回答したのに対し、非正社員では３３・５％にとどまった。
低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、３０・６％が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ２０〜２４歳で６５・９％、２５〜２９歳で５７・９％が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち９割は、正社員への登用を望んでいた。
非正社員の雇用対策の一環として政府は４日、とりわけ雇用の不安定さが指摘されている「日雇い派遣」の原則禁止を柱にした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。しかし、混沌（こんとん）とする国会状況に、審議入りのメドはたっていない。
さらに、改正案が日雇い派遣の全面禁止に踏み込んでいないことから、「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」（日弁連会長声明）といった批判も出ており、非正社員にとっては厳しい労働環境が続きそうだ。
no.1336 ( 記入なし08/11/10 00:04 )
>男性30歳以上正社員転換促進法の成立急務！！
名古屋で夢破れ、職失い… 支援施設、全国から入所者
2008年11月14日
４、５階がホームレスの一時保護施設として利用されている集合住宅＝名古屋市熱田区
「元気な名古屋」に仕事を求めて全国から集まってきたものの、東海地方の景気の失速で職や住まいを失い、ホームレスになる派遣社員や期間労働者が急増している。ホームレスの就労を後押しするため名古屋市が開設している自立支援施設は、秋以降、ほぼ満員の状態が続く。
熱田区にあるホームレスの一時保護施設。１３日夕、５階の娯楽室では男性数人がテレビに見入っていた。「彼らは、日中の空いた時間に面接を受けます。働く意欲と可能性が高いと判断されれば、自立支援センターに移ります」と、施設長。
３畳間と６畳間を備えた部屋に３人が同居。３食と日用品が支給されるほか、週３日シャワー室も利用でき、原則として２週間滞在が可能だ。
定員は５０人。昨年１０月末に２７人だった入所者は現在、４３人に増えた。施設長は「空きがあるのではなく、日々人が入れ替わっている状況。満杯ですよ」と話す。今年は１０月までで前年同期比約３１％増の５１３人と、このままいくと年度末には８００人を超え、過去最多だった昨年度を上回る見込みだ。
土木、建築関係者が多かった以前に比べ、昨年末からは職にあぶれた派遣社員や期間労働者が増えてきた。「自動車産業など輸出関連の製造業の人減らしが激しい。切りやすい所から切っているのだろう」と施設長。
入所者のうち名古屋出身は１割しかいない。名古屋をのぞく県内出身者も２割程度と、多くは他府県から流れ込んだ人たちだ。多くは「名古屋に来ると仕事があると思っていた」「名古屋で失業した」と話す人たちばかり。今年度は九州出身者が最多で、近畿、北海道、関東甲信越が続く。
施設長は「全国から集まってきたものの、結局は名古屋で夢やぶれた形になってしまっている。本当に増えるのはむしろこれからだろう」。
一時保護所で働く意欲が高いと判断された入所者は市内に２カ所ある自立支援センターに回る。１人に３畳分ずつ割り当てられた４人部屋。３食付きで、月７千円が支給される。ハローワークを通じて仕事を探し、仕事を得られれば、６カ月の期限まで集団生活を送りながらお金をためる。自立にもアパートなどの住宅を借りる初期費用などが必要だからだ。
１０月末の入所者は前年同期比で２倍ほど。中高年が多かった今春と比べると２０代、３０代が増えた。派遣会社を雇い止めになった当初はサウナなどに泊まりながら求職活動を続け、所持金が底をついて役所に駆け込むケースが目に付くようになった。ある所長は「ホームレスとは言っても、野宿生活は経ずに、衣類を詰めたボストンバッグ一つでやって来る場合もある」。
これまでは入所後、３５日前後で最初の仕事を得ていたが、景気の悪化で、さらに日にちがかかることになりそうだ。そうなれば、退所時までにためられるお金の額も減り、再出発にも支障が出る可能性がある。
部屋数に余裕があった従来は、滞在を１カ月延長もできたが、「入所者の急増でそれもままならない」と所長はいう。（兼田徳幸、豊岡亮）
no.1337 ( 記入なし08/11/16 14:32 )
>>遅くなったが、速報！
※※2010年サッカーＷカップアジア最終予選 日本カタールに3-0勝利！！
日本３―０、カタール破る サッカーＷ杯最終予選
2008年11月20日5時30分
後半２分、チーム２点目のゴールを決める玉田（左）＝越田省吾撮影
前半１９分、先制ゴールを決め指輪にキスして喜びを表す田中達（左）＝越田省吾撮影
後半２３分、闘莉王（左）はチーム３点目のゴールを決め中村俊と喜び合う＝カタール・ドーハ、越田省吾撮影
【ドーハ＝忠鉢信一】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会アジア地区最終予選で、Ａ組の日本は１９日、敵地でカタールに３―０で快勝した。通算２勝１分けの勝ち点７とし、Ｗ杯本大会出場権獲得圏内の２位を守った。勝ち点９のオーストラリアが首位。
日本は前半１９分、田中達（浦和）のシュートで先制。後半２分に玉田（名古屋）、同２３分には闘莉王（浦和）が得点して突き放した。
最終予選は１０チームが２組に分かれてホーム・アンド・アウェー方式で対戦し、各組１、２位はＷ杯本大会出場権を獲得。各組３位同士による５位決定戦の勝者が、オセアニア１位のニュージーランドとのプレーオフに臨む。
◇
日本代表・岡田監督の話 タフなゲームになると思っていた。選手はひるむことなく、自分たちの良さを出してくれた。けが人はいつもあること。そのために２０何人がいる。心配はしていなかった。涼しいし、コンディションは良かった。（対カタールは？）相手どうこうではなく、自分たちのできることを確認することだった。ウズベキスタン戦でできなかったこと、攻撃からの戻りとパス・アンド・ムーブを重点的に言ってきた。その部分は良くなっている。だが、これで得たものはなにもない。まだまだだと思う。１２月のミニキャンプで、もう一度意思統一をしたい。（オーストラリア戦は大事な試合か？）予選は毎回勝負。次の試合もベストを尽くしたい。
no.1338 ( 記入なし08/11/21 00:55 )
>>超就職氷河期世代の30前後の若者から比べれば、こんなの何でもねーな！
>>もともと、就職先がネーのが普通だった・・・
>>少しは、クソ20代前後の余裕こいた世代には、よい刺激になるであろう・・・
内定取り消し、来春卒業生３３１人…目立つ南関東
厚労省は２８日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、今月２５日現在で８７社の３３１人が採用内定を取り消されたと発表した。
内訳は、大学・短大・専修学校などが３０２人、高校生が２９人。業種別で多いのは不動産業が１２社８４人、サービス業が２３社６６人、製造業が１７社５９人など。
地域別では南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）の４１社１４０人、九州の９社６０人、北陸の５社３７人など。
原因別では、景気悪化の影響が６６社２１２人、倒産が８社６４人、民事再生法の適用申請が１０社５２人だった。
調査法が違うため単純比較できないが、近年では１９９８年３月卒の１０７７人が最多で、以後１００〜３００人台となり、最近４年は２けた台。同省はハローワークなどに学生向け相談窓口を置き、企業に内定を取り消さないよう指導強化する。
（2008年11月28日13時01分 読売新聞）
no.1339 ( 記入なし08/11/29 00:46 )
人事業務を経験したことがある私から言わせて頂きます。
非正規労働者を正社員にしろと簡単に言いますが、
当然彼らの中には、30歳までずっと非正規労働をしていた人が多くいます。
そんな人達を中途採用で正社員にすると、
実務経験がなくても年齢相応分の賃金を支払わなければならなくなり、
年功序列のバランスがたちまち崩れます。
だから企業は新卒者や実務経験者に拘るわけです。
結局その辺りの問題を解決しないと、政府がいくら助成金を出しても
既卒の非正規労働者の正社員としての採用は難しいでしょう。
no.1340 ( 記入なし08/12/06 15:37 )
>1340
実務経験がない非正規社員は確かに採用しにくいなぁ。
年収200万くらいで、年間更新で良かったら採用出来るんだけど。
まぁ、それは正社員とは言わないけど。。
no.1341 ( 記入なし08/12/06 21:24 )
>実務経験がなくても年齢相応分の賃金を支払わなければならなくなり
これが就職氷河期の就職を妨げる問題だと思うんです
『実力主義』なら、30歳や40歳の新入社員（と同じ給料の人）がいても問題ないと思うんです
でも給料が『年功序列』だから採用できないというのは…
就労問題で最大の敵は労働組合かもしれませんね
no.1342 ( 記入なし08/12/07 00:07 )
だから最初から派遣とかいう職業形態なんて
作らなきゃ良かったんだ。
全員正社員。企業は絶対に社員を終身雇用にする。
これで問題解決だ。
まぁバタバタ会社が潰れると思うけどね。
no.1343 ( 記入なし08/12/07 09:38 )
ヨーロッパのように正規・非正規の区別をなくせばいい。
まあ、労働組合が反対するだろうけど。
no.1344 ( 記入なし08/12/07 14:47 )
つべこべ言わず、「男性30歳以上正社員転換促進法」を成立させることこそ、皆様の幸せにつながるということはご理解いただきたい！
そうすれば、社会的な安定を生み出すでしょうし、2008．6.8事件の加藤智大容疑者や小泉容疑者のような事件の再発防止にもなるんでね！
よって、超就職氷河期世代の30前後の若者の正社員採用補償制度を国は一刻も早くやるべきなんですよ。
no.1345 ( 記入なし08/12/14 12:48 )
>詳しくは、以下の資料見て欲しいんだか・・・
>「家庭でお父さんが職を失うということは社会的な悲劇。雇用対策には全力を挙げなければいけないし、それに投入するお金はちっとも惜しくない」
⇒そう言うのであれば、「男性30歳以上正社員転換促進法」を即時成立させることなんかたやすいことですよね?
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正社員もリストラの波
労働力に余剰感 希望・早期退職の募集広がる
人員削減の波は、派遣労働者や期間従業員など非正規労働者にとどまらず、正社員にまで広がってきた。景気の先行きに不透明感が強まり、企業に労働力の余剰感が強まっているためだ。働き場が減ると、所得が減って消費が落ち込み企業業績は悪くなる。業績が悪くなった企業は、人件費を減らそうとさらに人減らしに向かう可能性がある。（二階堂祥生、下宮崇）
正社員の大幅削減は、深刻な販売不振に見舞われている不動産業界に目立っている。マンション分譲の大京は４０歳以上の社員を対象に、全社員の１１％にあたる４５０人の希望退職者を募集する。派遣労働者やアルバイト約４００人の削減を含め、「一気にこれほどの人数を減らすのは初めて」（広報）という。
不動産ファンドを運用するクリード（東京・千代田区）が募集した希望退職者数は全社員の４３％にあたる。中堅ゼネコンの若築建設（東京・目黒区）は今春１２０人を削減したが、さらに１００人上積みする。
個人消費の落ち込みに苦しむ小売業界では、大手スーパー西友が１１月までに３５０人の早期退職者を募集した。日本ＩＢＭでは、労働組合が「会社が１０００人規模の正社員削減を進めており、最終的には３０００人に上る可能性もある」として経営側に抗議している。
米金融危機のあおりをまともに受けたケースもある。米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券は、４０歳以上の社員を対象に希望退職を募集中だ。シティが１１月に発表した５万人規模の人員削減の一環と見られる。
正社員に対する希望退職募集は、優秀な人材の流出や社内の士気低下につながりかねず、コスト削減効果を帳消しにする恐れもある。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２００９年に日米欧がそろってマイナス成長となる見通しを示すなど、景気の先行きは暗い。このため多くの企業が、派遣労働者や期間従業員の解雇だけでは対応しきれなくなっている状況だ。
日本総合研究所の山田久・主席研究員は「政府が内需の掘り起こしにつながる中長期的な成長戦略を示せなければ、企業の海外移転が進み、さらに正社員の雇用調整が広がる恐れがある」と指摘する。
◆雇用・景気悪化 「負の連鎖」深刻
米国発の金融危機をきっかけに、日本経済は深刻な「負の連鎖」に巻き込まれつつある。雇用が悪化すれば、国内の景気がさらに落ち込むおそれがある。
大手企業が相次いで人員削減に踏み切ったのは、世界的に悪化している景気がいつごろ底を打つのか見通せないためだ。トヨタやパナソニックなど日本を代表する優良企業ですら、業績の大幅な下方修正に追い込まれた。米欧などの先進国に続き、中国やインドなど新興国の経済も調子がおかしくなってきた。
経済産業省によると、企業の生産活動は今後も悪くなっていく見通しだ。生産活動が鈍れば雇用の悪化につながる。民間エコノミストの間では、「２００９年度の失業者は０７年度から約３０万人増える」（第一生命経済研究所）、１０月時点で３・７％の失業率は「０９年３月までに４％台半ばまで悪化する」（日本総合研究所）など悲観的な見方が広がる。
三菱総合研究所は、失業率が１％悪化すると国内総生産（ＧＤＰ）を０・３％押し下げると試算している。後藤康雄チーフエコノミストは「収入減少を通じた消費の押し下げだけでなく、世の中全体のムードを暗くするという間接的な影響もある」と指摘する。
与謝野経済財政相は５日の記者会見で「家庭でお父さんが職を失うということは社会的な悲劇。雇用対策には全力を挙げなければいけないし、それに投入するお金はちっとも惜しくない」と雇用対策への決意を語っている。（五十棲忠史）
（2008年12月8日 読売新聞）
no.1346 ( 記入なし08/12/14 13:52 )
＞１３４６さん
それによる増税に国民が賛成してくれればね・・・
no.1347 ( 下っ端公務員08/12/14 13:58 )
どうなる来年…「世界同時不況の懸念」 内閣府が報告書
2008年12月13日16時1分
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内閣府は「０９年の世界経済の成長率は１％程度に落ち込み、世界同時不況に陥る可能性もある」とする報告書「世界経済の潮流」をまとめた。米国の消費は早期回復が期待できず、当面は「エンジン不在」が続く可能性が高いとしている。
報告書は、７０〜８０年代に起きた２度の世界同時不況に比べ、今回は中国、インド、ブラジルなど高成長を続ける新興国がプラス材料になるとした。ただ、米国や欧州、日本が落ち込む分をすべて補うのは難しいと分析。さらに世界的な金融危機の悪影響も懸念材料とした。
米国は０９年にマイナス成長となるものの、個人消費が持ち直しに向かうとみられる同年末には緩やかな景気回復軌道に乗るとの見方だ。だが、金融危機の深刻化や、自動車産業での大型倒産などが回復の妨げとなる、といったリスクも大きいと指摘している。
欧州も０９年はマイナス成長となり、緩やかな持ち直しに向かうのは同年末と予測。０７年まで５年連続で２けた成長を続けてきた中国も０９年の成長率は８％台に減速するとみている。（庄司将晃）
no.1348 ( 記入なし08/12/14 23:26 )
今後、全ての企業で派遣だけでなく非・正社員を問わず、労働者全体の雇用を切りまくると思われます。
・・・っと云うのは以前から日本経団連は自民党に対し、外国人労働者の受け入れについて、「日本型移民政策」をとるよう強く迫っています。
要するに・・・・・今後は日本人労働者は不要って事ですな。
no.1349 ( 腐敗官僚08/12/14 23:36 )
⇒民主党・小沢殿なら、「男性30歳以上正社員転換促進法」の成立の重要性をよ〜区ご理解いただけるでしょうね! では、即刻国会で無条件成立させていただくことを期待しよう!!
>>以下資料をご覧ください・・・
息子さんが派遣社員って本当ですか？ 民主代表・小沢氏「実情よく分かる」
2008.12.16 21:55
このニュースのトピックス：国会
民主党の小沢一郎代表は１６日、東京・渋谷でエフエム東京の公開生放送番組に出演し、雇用問題をめぐり自らの息子の１人が派遣社員だと紹介して「毎晩夜中までやって給料は低いが『働かなくちゃしょうがない』と言っている。実情はよく分かる」と強調した。
同時に「政権を担当できれば非正規雇用や内定取り消しなどの問題に積極的に取り組みたい」と述べ、雇用不安に直面する若者に民主党への支持を呼び掛けた。
リスナー代表としてスタジオに来ていた３０代の女性が「自分も非正規社員だが、派遣労働者の不当解雇やワーキングプアの問題をどう思うのか」と質問。小沢氏は参院へ提出した雇用対策４法案を説明した。
no.1350 ( 記入なし08/12/18 00:18 )
所詮、言うのは簡単、実行するのは難しい。
とくに小沢とか管は昔から口先ばかり。別に彼らに限ったことではないが。
期待するだけ無駄。
仮に実現できても、バタバタ会社が潰れるだけ。
元も子もない
no.1351 ( 記入なし08/12/18 01:53 )
>>三菱重工：「私を正社員に」
⇒「男性30歳以上正社員転換促進法」が成立すれば、以下資料の46歳の男性もすんなり正社員になるんですね。以下サイトに投稿すれば効果大ですよね？とにかく、「男性30歳以上正社員転換促進法」の必要性を投稿しておきましたので、ヨロシク・・・
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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三菱重工：「私を正社員に」提訴へ…兵庫・高砂の派遣男性
大手重機メーカー「三菱重工業」の高砂製作所（兵庫県高砂市）で８年半、請負と派遣の労働者として働く男性（４６）が、「偽装請負状態で長く働かされた」として、同社の正社員としての地位確認を求める訴訟を年明けに神戸地裁姫路支部に起こす。同製作所は３年間の派遣期限を迎える０９年４月以降、派遣労働者を正社員にせず、基本的に再度請負に戻す。三菱重工のように０９年以降に同様の期限を迎えるメーカーが多いために「０９年問題」と呼ばれ、加速する「派遣切り」の一因と指摘されている。
提訴するのは、同県加古川市の派遣労働者、圓山（まるやま）浩典さん。圓山さんは００年、請負会社の社員として同製作所で働き始めた。圓山さんによると、当初から作業の指示は三菱重工の正社員から直接受けており、偽装請負の状態だったという。
圓山さんは昨年９月ごろ、知らない間に０６年４月から自分の身分が「請負」から「派遣」に切り替えられていたのを知った。今春、３年間の期限が切れる０９年４月以降、自分の職場が再度請負に戻されることを知り、圓山さんは先月、正社員として直接雇用するよう三菱重工に申し入れた。だが三菱重工は、直接雇用する意思を示さないため、提訴に踏み切ることを決めた。【日野行介、樋口岳大】
◇製造業派遣の０９年問題
製造業への労働者派遣は０４年に解禁されたが、０６年ごろから、実態は「派遣」なのに人材会社などの派遣元が指示を出す「請負」に見せかけ管理責任を免れる「偽装請負」が問題になった。このため、多くの企業が一斉に請負を派遣に変えた。０７年に派遣期間が１年から３年に延長され、製造業の派遣労働者の多くは０９年に期間満了を迎える。その際、企業側は正社員などとして直接雇用する義務が生じるが、景気後退などの事情から、期限までに雇い止めを進める恐れがある。
no.1352 ( 記入なし08/12/29 23:07 )
2009年 新年明けましておめでとうございます!
30過ぎの男性で派遣やっていて首切にあうのは、非常に残酷ですね・・・
男性30歳以上正社員転換促進法の成立を切に希望いたします。
no.1353 ( 記入なし09/01/01 16:08 )
三菱重工業の件のような人間があらわれると企業が若い人ばかりを採用するようになるからなぁ…派遣でも請負でも長期雇用してくれれば良いと思う人間にとっては複雑な心境。
本音は新卒並みの給与でもいいから正社員になれれば良いのだけれど。
no.1354 ( 記入なし09/01/02 00:12 )
※男性30歳以上正社員転換促進法による、非正規社員の救済法案の可決を是非訴えていかないといけません！！ ネットカフェにて派遣首切られてしまった皆さんと一緒に、「男性30歳以上正社員転換促進法」の成立を国に強く訴えて行こうじゃありませんか!
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三菱自、非正規社員さらに削減へ 千人規模、水島製作所
2009年1月7日21時31分
世界的な不況で生産調整に乗り出している三菱自動車（本社・東京）が、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で働く非正規労働者を３月末までに千人規模で削減する。同製作所が７日、明らかにした。昨年１１月末に約１４００人いた非正規労働者のうち、すでに２５０人以上の契約更新を順次打ち切っており、残りのほぼ全員も対象になる。
三菱自動車は昨年１１月末、水島製作所の２５０人以上を含め全社で１１００人以上の非正規労働者を削減すると発表したが、同製作所だけでこれに匹敵する規模の新たな削減を実施する。同製作所総務課の担当者は「最終的な削減数は千人を超え、非正規労働者はほぼゼロになる見込み」と話した。契約途中での打ち切りはしないという。
昨年１１月末時点の非正規労働者約１４００人のうち、約千人が派遣社員、残りが直接雇用の期間従業員で、契約期間は１カ月〜１年。昨年１０月までは正社員を含めた５４００人態勢で月産５千〜５５００台だったが、大幅な生産縮小で１２月は４６００台だった。今月１２日からは乗用車の生産ラインで夜勤を停止する。
大手自動車メーカーは相次いで非正規労働者の削減を進めており、日産は３月末までに約２千人、トヨタ九州は０９年度中に約１１００人を対象に実施する予定。（野勢伸一）
no.1355 ( 記入なし09/01/08 00:08 )
非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/08033316.html
no.1356 ( 記入なし09/01/12 16:55 )
(1)同一業務に派遣労働者Aさんを3年を越えて使用しており、(2)同業務に新たな労働者（直接雇用）を雇い入れようとする場合、Aさんに対して優先的に直接雇用の申し込みをしなければなりません。
↑どこかの例だと半年契約の契約社員として、雇用、半年後に契約解除だ。
そもそも、派遣会社に入った時の契約書はどうなっているのか？
no.1357 ( 記入なし09/01/12 17:06 )
非正規雇用の正社員化に立ちはだかるのは企業もさることながら、労働組合も障害になりそう。
まだまだ道のりは遠いね。
no.1358 ( 記入なし09/01/20 10:22 )
>>派遣ばっか雇ってたら、ますます少子化が進むだろう!?
＞基礎体力はまだあるはずだ。知恵を絞って得意分野を開拓し、それを伸ばすのが生き残る道である。
⇒そう！ここにその答えがる・・・ 「男性30歳以上正社員転換促進法」を今こそ成立させる時期が来た!!
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企業決算総崩れ 「選択と集中」で乗り切れ（2月7日付・読売社説）
主要企業が、２００９年３月期決算の業績予想を、相次いで下方修正している。
半年前にこんな悪化を予想していた経営者が、どれほどいただろう。
業績悪化は業種を問わず、急速に、しかも大幅に進んでいる。１年前には過去最高益をあげていた企業が、一転して巨額の赤字に転落する例も珍しくない。
特に昨秋から、多くの企業の売上高や利益が、がけを転がり落ちるように急減している。今年に入ってからは、仕事をしても赤字が増えるだけという状況だ。
悪化の底はまだ見えない。各企業は不況の長期化も覚悟して、腰を据えた収益改善策に取り組む必要があるだろう。
トヨタ自動車は、昨年１１月、１２月に続き、三たび業績を下方修正した。前期に２兆２０００億円あった営業利益が、今期は４５００億円の赤字になる。
世界同時不況の直撃を受け、日米欧の主要市場で、稼ぎ頭の高級車が売れなくなった。円高による為替差損も追い打ちをかける。
生産・販売世界一を目指した拡大路線が行き過ぎ、傷口を広げた面が否めない。
電機業界では、日立製作所の税引き後利益の赤字額が、日本の製造業で過去最大の７０００億円に膨らむ見通しだ。パナソニックやソニーも、薄型テレビや半導体の販売不振に苦しんでいる。
一斉に売れ筋に飛びつく横並びの体質が、不況への抵抗力を弱めている。不採算部門は切り離し、収益の柱を明確にする「選択と集中」が今こそ必要だ。
非製造業では、航空会社の業績悪化が目立つ。不況と円高で国際線の旅客や貨物が急減した。日本航空の税引き後利益は、３４０億円の赤字になる見通しだ。
国土交通省は、３月末までに航空業界への支援策をまとめる方針だ。国としてどんな支援が可能なのか、検討を急ぐべきだろう。
マンション販売大手の日本綜合地所が破綻(はたん)するなど、不況の影響はより深刻化してきている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの金融グループも利益を大きく減らしそうだ。
だが、ヒット商品を連発する任天堂は、この逆風下でも過去最高の営業利益をあげるという。
日本企業の多くはバブル崩壊後の不況を経て、大規模なリストラを実施した。基礎体力はまだあるはずだ。知恵を絞って得意分野を開拓し、それを伸ばすのが生き残る道である。
（2009年2月7日01時32分 読売新聞）
no.1359 ( 記入なし09/02/07 17:33 )
＞基礎体力はまだあるはずだ。知恵を絞って得意分野を開拓し、それを伸ばすのが生き残る道である。
⇒そう、その生き残る唯一の道が、「男性30歳以上正社員転換促進法」だとオレもマジで思う・・・
no.1360 ( 記入なし09/03/28 17:58 )
>早く、男性30歳以上正社員転換促進法を成立させないといけない！
失業率２０１０年末に７％ ２００万人失職 内閣府試算
2009年3月31日0時14分
来年末には失業率が７％に達し、２００万人が職を失いかねない――。２５日の経済財政諮問会議で、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長が、そんな試算を示していた。過去最悪に匹敵する５％台にとどめるにも「国内総生産を１３．５兆〜２２．５兆円押し上げる努力」が必要と指摘している。
３０日公表の議事要旨で明らかになった。岩田氏は民間議員の一人として出席している。民間予測では失業率は１０〜１１年にかけて５％台になるとされている。だが岩田氏は「予測は楽観的過ぎる。１０年の後半か末には７％ぐらいに上る可能性がある」と指摘した。経済全体でみて供給が需要を大幅に上回っているためという。
no.1361 ( 記入なし09/03/31 00:53 )
必要なのは「女性30歳以上正社員転換促進法」だろ
no.1362 ( 記入なし09/03/31 12:41 )
性別にこだわる必要はない。両方とも進めたらよろしかろう。
no.1363 ( 記入オレンジ09/04/02 20:34 )
＞仕事マジねぇ・・・、男性30歳以上正社員転換促進法を早く成立させて欲しい・・・
３月失業率：８．２％ 有効求人倍率０．３倍 県
県統計課が１日発表した３月の完全失業率（原数値）は８・２％と前月比０・４ポイント悪化し、昨年１０月から５カ月ぶりの８％台となった。前年同月比で１・２ポイント悪化した。同日発表した２００８年度平均の完全失業率も前年度比０・３ポイント悪化の７・６％だった。沖縄労働局が同日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は０・３０倍で、前月比０・０１ポイント、前年同月比０・１ポイントそれぞれ悪化した。
仲井真弘多知事は同日の定例記者会見で、失業率が８％台になったことについて「誠に残念。補正予算をフル活用し雇用対策を徹底したい」と話した。
労働局は失業率、求人倍率が悪化した要因について「企業が景気悪化を警戒し採用を控えている」と分析している。
新規求人数は、前年同月比１６・７％減の４７７２人となり、２カ月連続で減少した。新規求職申込件数は、前年同月比７・７％増の９１４８人となり４カ月連続で増加した。
労働局は求職者の増加について「本土で解雇された労働者が戻って来ていることに加え、県内企業でも雇用調整が進んでいる」と分析している。
完全失業者数は前年同月比１万人増の５万４０００人だった。男女別失業率は、男性が前年同月比１・２ポイント悪化の９・０％、女性が１・５ポイント悪化の７・２％となった。
０８年度の平均有効求人倍率は前年度より０・０７ポイント悪化した０・３５倍となった。
（琉球新報）
2009年5月2日
no.1364 ( 記入なし09/05/04 22:59 )
男女問わず平等に、「30歳以上正社員転換促進法」を進めれば、何の問題は無いと
思います。
no.1365 ( 記入なし09/05/05 00:35 )
男女問わず平等に、「30歳以上公務員転換促進法」を進めれば、何の問題は無いと
思います。
no.1366 ( 記入なし09/05/05 00:39 )
男性がしっかりと正社員で働いていなければ、この国はどんどん滅んでいく・・・
少子化が今年は一気に加速することは間違いない。
昨年度、合計特殊出生率は1.26？位になったとか聞いたが、今年は、下手すれば1．00を割ってもおかしくない。
これを防ぐには、このスレの言っている「男性30歳以上正社員転換促進法」を成立させる必要がゼッタイある。強引かもしれないが、男が生活の安定基盤を作れれば、何とかなる！
女は、適当に稼げてしまう職業大いいので、この不況下でも黙っている奴が多いいのが現状。
よって、まじめに考えて、政府は「男性30歳以上正社員転換促進法」の施行成立させる義務がある。
no.1367 ( 記入なし09/05/17 17:33 )
＞職を転々としていたとしても、男性は30歳以上になれば、正社員として採用される保障を国は作らないといけない・・
＞20代は、ある意味、人生悩み苦労しながら成長するための修行期間である！
また、山本容疑者のような職を転々としている人でも、正社員として採用され、再チャレンジが容易な就職環境を国は整備する必要がある。
＞このスレの言っている、男性30歳以上正社員転換促進法がぜひとも必要だ！
職転々、希望と現実のはざまで揺れ 教授殺害山本容疑者（1/2ページ）
2009年5月25日15時2分
中央大理工学部教授の高窪統（はじめ）さん（当時４５）を殺害した疑いで逮捕された教え子の山本竜太容疑者（２８）は事件前、職を次々と変えていた。希望の会社からは解雇され、アルバイトでいいと思っていたところからは正社員に誘われた。自分の希望と現実の厳しさのはざまで揺れ動く様子が、容疑者を知る人の話から浮かんできた。
０４年３月の大学卒業後、最初に就職したのは大手食品メーカーだった。豆乳飲料の製造機械の保守管理を担当したが、５月１７日付で退職願を出した。
その約８カ月後、ハローワークで見つけたのが、都内の電子情報機器製造販売会社。電子回路の設計などを手掛ける会社で、山本容疑者の希望の分野だった。
入社後、同僚らとの酒の席で、山本容疑者は「この業界に入れて、両親が本当に喜んでくれているんです」と本当に楽しそうに話した。しかし周囲には溶け込めず、酒の席では気を使った会社幹部（５５）がいつも隣に座った。
そして試用期間中の入社３カ月目。山本容疑者は解雇された。幹部は「技術が期待通りではなかったことと、言葉ではうまく言えないが、この人とはあまり付き合えないと思った」と理由を話す。話し声はか細く、耳をそばだてても聞こえにくかった。内にしまい込み、冗談を真に受けて思い詰めるタイプだと感じた。解雇は、傷つけないように言葉を選んで伝えたという。
ところが、山本容疑者は解雇後、予約もなしに同社そばから電話をかけ、数回、この幹部を訪問した。「もう一度、この業種で働きたい」「専門学校は通ったほうがいいでしょうか」「国家試験のような資格は必要でしょうか」と尋ねてきた。
no.1368 ( 記入なし09/05/25 19:44 )
職転々、希望と現実のはざまで揺れ 教授殺害山本容疑者（2/2ページ）
2009年5月25日15時2分
解雇から約９カ月後の０６年１２月、次に就職した電子光学関連会社では、物質に電子線を当てて材質を判明させる機器を扱っていた。ところが試用期間が終わる頃、今度は自ら辞表を提出。同社は本採用の予定だったが、上司には「機器の操作が私には難しい」と打ち明けたらしい。
ただ、その翌日、山本容疑者の母親から「もう少しお願いします」と雇用を継続してもらえるよう電話が入ったという。山本容疑者も辞表の撤回を申し入れてきた。同社は「母親に説得されたのだと思うが、ころころ変わるようでは取引先に迷惑をかけかねない」と辞表を受理した。
山本容疑者はその後、自宅近くのホームセンターで午前中３時間のアルバイトを始めた。入荷した商品を棚に並べる作業を担当。しばらくすると、午後にはパン工場でもアルバイトを始めた。窯から出たパンを取り上げて鉄板を元に戻す作業だった。
パン工場では正社員になることを勧められたが、「今はまだ自分が絶対にしたいことが分からない。やりたいことを探す」と答えて固辞。昨年６月に辞めた時には「パソコン関連の仕事をしたい」と言っていたという。
電子光学関連会社では約２０万円の給料をもらっていたらしい。だが、ホームセンターでのアルバイト収入は月約５万〜６万円、パン工場では約７万〜８万円だったという。
no.1369 ( 記入なし09/05/25 19:45 )
＊＊ ＜緊急速報！＞ ＊＊
＊＊ サッカー日本代表 2010年ワールド杯南アフリカ本大会出場おめでとう！！＊＊
＊＊ 当然、決めてくれると思っていたぜ！！ ＊＊
日本、Ｗ杯本大会出場決める ４大会連続４度目
2009年6月7日1時1分
Ｗ杯出場を決め、喜ぶ日本代表の選手たち＝６日、タシケント、杉本康弘撮影
Ｗ杯出場を決めた日本代表を祝福するサポーターら＝６日、タシケント、杉本康弘撮影
前半、体を張って相手のシュートを阻む長谷部（１７）、遠藤（７）ら＝越田省吾撮影
前半９分、先制ゴールを決めて、跳び上がって喜ぶ岡崎（９）。左は大久保＝越田省吾撮影
前半９分、岡崎はシュートのこぼれ球をそのまま押し込み先制ゴールを決める＝越田省吾撮影
【タシケント＝忠鉢信一】サッカーの日本代表（世界ランク３１位）は当地で６日、１０年ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会のアジア地区最終予選Ａ組でウズベキスタン代表（同７８位）を１―０で破って勝ち点を１４に伸ばし、２試合を残して同組２位以上が確定。４大会連続４回目のＷ杯本大会出場を決めた。世界６地区の予選で、２大会連続で一番乗りの突破となった。
日本は前半９分、岡崎慎司（清水）がヘディングで押し込んで先制ゴール。ウズベキスタンは後半に猛攻に出たが、日本はそのまま逃げ切った。
１０年Ｗ杯に向けた日本代表は、Ｊ１・ジェフ千葉を率いたイビチャ・オシム監督（６８）の下で始動。０７年１１月にオシム氏が脳梗塞（こうそく）で倒れたため、現在の岡田武史監督（５２）が引き継いだ。日本がＷ杯に初出場した９８年フランス大会以来、日本代表を率いるのは９年ぶりだった。
途中からチームを率いる難しさの中、０８年３月、Ｗ杯アジア３次予選バーレーン戦に敗れた岡田監督は「今後は自分のやり方で、思い通りにやらせてもらう」と宣言。前線には大久保嘉人（ウォルフスブルク）や玉田圭司（名古屋）ら小柄でスピードのある選手を据え、前監督とは異なる選手起用法で俊敏さなど「日本人の特徴を生かしたサッカー」のスタイルを築き上げてきた。
Ｗ杯南アフリカ大会は３２チームが参加し、来年６月１１日から７月１１日まで開かれる。今年１２月にケープタウンで１次リーグの組み合わせ抽選会が行われる予定。
no.1370 ( 記入なし09/06/07 01:43 )
教授殺害山本容疑者については、正社員を蹴って、職を転々とした挙句
他人を殺傷した秋葉原の無差別殺人を思いださせる。
（加藤容疑者も故郷で運送業の正社員でいたが、それを辞め自動車組み立ての
派遣社員の道を選んだ。）
no.1371 ( 記入なし09/06/07 12:43 )
＞1371
職場になじめなかったって、言っていたよ・・・
仕方がないじゃんかよ〜
no.1372 ( 記入なし09/06/13 00:02 )
晴れて正社員/労組で団交 労働局指導/東海ロジテム 派遣切り撤回/初の実現 男性「団結の力」
2009年05月31日09時21分 / 提供：しんぶん赤旗
「派遣切り」され正社員化を求めていた大阪府大東市のフォークリフト作業員の男性（４２）が、派遣先企業との団体交渉（二十九日）で、六月一日付での正社員化を勝ち取りました。男性は「とりあえず一段落。僕一人だったら絶対、とうにやめさせられていたはず。ひとの団結力が効いた」と喜びをかみしめています。
昨年からの「派遣切り」とのたたかいで、正社員化が実現したのは初めてです。
男性は、運送会社「東海ロジテム」（本社・静岡県袋井市）大阪物流センター（大阪府大東市）で二〇〇四年十一月から働いており、直接雇用の申し出義務がロジテム側に発生する三年の雇用期間を過ぎています。
三月中旬、事業縮小などを理由に四月末日での雇い止め通告を受け、建交労大阪府本部に加入。四月下旬の団交で雇用期間を一カ月延長させ、申告を受けて大阪労働局が二十六日付で会社側に是正指導をおこなっていました。
建交労府本部によると、会社側は「（労働者派遣法に）違反していたことについて謝罪する。労働局の指導に従い、是正する」とのべたといいます。
一方、正社員の賃金改定に伴い正社員化されても月収が大きく減るため、男性は「組合が大きな力になる」と交渉で改善を求めていきたいと話しています。
たたかう労働者励ます
日本トムソン、日本輸送機などで有期契約での直接雇用を勝ち取ったのに続いて、「派遣切り」とたたかう労働者を大きく励ますものです。
「派遣切り」された労働者が労働組合に入って立ち上がり、労働局への申告と是正指導を力にして、労働組合の団体交渉で正社員化を勝ち取ったものです。「派遣切り」の多くは現行法に反しており、労働組合に入って行政なども活用してたたかえば、雇用を守ることができることを改めて示しています。
>そうそう！こういう動きが各地域でどんどん活発化するということはとても意義あることですね。
>少子化をもうこれ以上深刻化させないということで、男性30歳以上正社員転換促進法が早期に成立することを応援致します。
no.1373 ( 記入なし09/06/23 21:51 )
パンツの中に大麻…交通事故に遭いばれた国士舘大生を逮捕
2009.6.25 12:57
このニュースのトピックス：ドラッグ
交通事故を起こした際に下着の中に大麻を隠し持っていたとして、警視庁中野署は大麻取締法違反（所持）の疑いで、国士舘大政経学部２年の男子学生（１９）を逮捕した。同署によると、男子学生は「大麻を持っていたことは間違いないが、なんで入手したかは覚えていない」などと供述している。
同署の調べによると、男子学生は２月１１日、東京都中野区中央の都道でバイクを運転中、ダンプカーと接触する交通事故を起こし、頭などを打ち意識不明の状態になった。その際、パンツの中に微量の大麻を隠し持っていた疑いが持たれている。病院関係者から同署に通報があり、発覚した。同署は回復を待って今月１４日に男子学生を逮捕した。
国士舘大広報課は「現在調査中」としている。
超就職氷河期世代が20代の頃には、こんなレベルの低い学生はいなかった。
30前後の若者を正社員にどんどん採用させ、腐った使えネー若造どもの根性を鍛えなおすには、10日間は最低寝させないで、強制収容所で軍隊教育をさせる必要ある！
no.1374 ( 記入なし09/06/25 16:45 )
パンツの中かよ〜
no.1375 ( 記入なし09/06/27 08:57 )
ほんと、使えない20代が増えてんな!
超就職氷河期世代の正社員採用をどんどん進め、20代の使えネー＆根性のネー連中はマジ軍隊教育させてから、工場での3交代制の派遣を強制的に従事させる必要アリ！
no.1376 ( 記入なし09/06/27 13:07 )
＞20代の使えネー＆根性のネー連中はマジ軍隊教育させてから、工場での3交代制の派遣を強制的に従事させる必要アリ！
別に２０代にこだわることはなく３０代でも４０代でもいいじゃないか
あ、３０代は教育するには手遅れか
no.1377 ( 記入なし09/06/28 00:36 )
世代間抗争勃発
いつの時代もなくなりませんね
no.1378 ( 記入なし09/06/28 00:37 )
ニート２万人増え６４万人 ２５歳以上で顕著
2009年7月3日21時2分
仕事に就かず学校にも行っていないニートは０８年は国内で６４万人になり、前年より２万人増えたことが、内閣府が３日公表した０９年版の「青少年白書」でわかった。政府はニートの年齢を１５〜３４歳としているが、２５歳以上で増加傾向が続いているという。
ニートの人数は０１年は４９万人で、０２年に６４万人に急増。０５年まで横ばいだったが、０６、０７年は６２万人に減少していた。０８年は年齢層別では、２４歳以下は２６万人、２５歳以上は３８万人だった。２５歳以上は２年連続で１万人ずつ増えている。
一方、０８年のフリーター（１５〜３４歳）は前年比１１万人減の１７０万人。最も多かった０３年（２１７万人）から５年連続で減少した。年齢層別では、２４歳以下は８３万人で０３年より３６万人減ったが、２５歳以上の「年長フリーター」は８７万人で１１万人減にとどまっている。
フリーター減少の背景には、若者の正社員採用が順調だったこと、キャリア教育の強化、青少年人口の減少などがあるという。
＞30前後の超就職氷河期世代の若者を正社員に採用する必要がある。
＞男性30歳以上正社員転換促進法マジ、必要だ！
no.1379 ( 記入なし09/07/03 21:20 )
新宿で連続通り魔か 男が傘で女性２人殴打
2009.7.6 13:18
このニュースのトピックス：伝統芸能
女性が傘でたたかれる事件があった現場付近＝６日午後１時２６分、東京都新宿区新宿５丁目 ６日午前１１時５分ごろ、東京都新宿区新宿５丁目のコンビニエンスストア内で、買い物をしていた２０代の女性が男に傘で肩を殴られた。さらに約１０分後には西に約４００メートルの新宿３丁目の靖国通りの横断歩道上で、別の女性（２５）が男に「おい、こら」と声をかけられ、振り向いたところをビニール傘で顔を殴られた。女性は鼻の骨を折った疑いがある。警視庁は連続通り魔事件とみて傷害容疑で捜査を始めた。
警視庁によると、男は２０〜３０代ぐらい。２件目の現場で目撃された男は、身長約１７０センチ、白っぽいＴシャツにジーパン姿。男はバットのスイングのように傘を横にふり、傘の先が女性の鼻にあたった。女性は鼻から出血しており、自分で「男に殴られた」と１１０番通報した。
現場は歌舞伎町に隣接する繁華街の一角。
>派遣でクビ切られ、正社員になれない若者の反乱・・・
>男性30歳以上正社員転換促進法が成立していれば、犯人もこんな事件をせずに済んだ・・・
no.1380 ( 記入なし09/07/06 17:50 )
暴力はいけません
口もいけません
できることはありません
no.1381 ( 記入なし09/07/06 18:07 )
>正社員として安定せずにいる生活・・・
>そりゃ〜「いらいら」が募ってくるに決まっているでしょ！
>だから、このスレのように男性30歳以上正社員転換促進法が早く成立しないといけないんだ！
経済低迷で自信喪失 日本人の国民性調査
2009.7.16 18:17
経済の低迷が続く中で「自信喪失」から抜け出せず、心のよりどころを模索する傾向が強まっている−。文部科学省所管の統計数理研究所は１６日、５年ごとに実施している「日本人の国民性」全国調査の結果を公表した。「生活は貧しくなる」と将来を悲観する人が５７％を占め、若者層を中心に「いらいら」が募っているという。
同研究所は「調査は不況の影響が広がり始めた昨秋に行った。影響が深刻化している現在は不安感がさらに増しているはず」と分析している。
調査によると、最近２０年間で「社会に対する悲観的な見方」が急速に浸透。バブル崩壊後では４回目となる今回の調査でも、「自信喪失」は続いている。
日本の経済力に対しては「非常によい」「ややよい」を合わせた肯定的な評価が３７％で、日本経済への自信に満ちていた昭和６３年の８２％には遠く及ばない。将来展望では「人々が貧しくなる」が５年前の４７％から５７％に跳ね上がり、「豊かになる」と希望を持つ人は１４％から１１％に減った。
今回の調査で目立ったのは、社会状況を反映して「いらいら」を募らせる若者が急増したこと。１カ月間に「いらいら」した」人の割合が、２０〜４０代で急増し、２０、３０代では初めて６割を超えた。
no.1382 ( 記入なし09/07/16 23:47 )
促進しないうちに不況が来ちゃったよ
no.1383 ( 記入なし09/07/16 23:52 )
>>非正規労働者の正社員化や長期雇用システムの活用で雇用の安定や格差縮小を図り、
⇒(突っ込み意見）
このように厚生労働省も言っているのなら、なぜ早く「男性30歳以上正社員転換促進法」をすぐにでも成立させようという動きにならないのか？
単なる評論家的な立場に立ち、結局は国民から金を巻き上げて居眠りこいているのがてめーらの仕事なのか？と非正規社員の方なら皆思うであろう・・・
＜資料＞--------------------------------------------------
「雇用安定と格差縮小目指せ」労働経済白書
2009/6/30
厚生労働省は３０日、２００９年版の労働経済白書を発表した。景気低迷で雇用不安が続くなか、非正規労働者の正社員化や長期雇用システムの活用で雇用の安定や格差縮小を図り、内需の拡大や経済の底支えにつなげるべきだと主張。長期雇用を柱とした日本型雇用慣行を評価し、従業員の職業能力向上を進めるべきだと訴えた。
白書は０７年秋に始まった今回の景気後退を、１９９７年以降の金融不安など過去２回の不況と比較し、今回は残業削減や非正規労働者の雇い止め、解雇が多いと指摘した。一方、残業の抑制や休日増加などで正社員の削減は抑えられており「（雇用削減は）非正規労働者に集中的に表れている」と分析。非正規労働者の雇用維持の取り組みが重要とした。
長期安定雇用は、７割近くの企業が今後も多くの社員を対象に維持したいという調査結果を紹介し、長期雇用の人材育成機能が評価されていると分析した。
no.1384 ( 記入なし09/07/25 11:09 )
●特に超就職氷河期世代の30歳代の非正規社員の皆様へ
>>自殺などを考えておられる方、おそらく一人や二人いらっしゃるかと思います。
>>派遣でクビ切られ、年齢制限もそろそろ現実のものとなり、「仕事も金もなく・・・」と素直殿のような世間いや、この国に対する怒りは頂点に達することもあるかと思います。
>>自殺or社会に対する制裁等はまずは心の奥にしまっていただきたい！(思うのは自由ですが、実行するのは結果としてゼッタイ後悔いたします。）
>>まずは、以下の資料をご覧になりながら、このスレのように、「男性30歳以上正社員転換促進法」？を国に請願することも大事ではないでしょうか？
＜＜資料＞＞------------------------------------------------------------
自殺が若年層で増加…昨年、警察庁まとめ
「就職失敗」「失業」目立つ
警察庁は１４日、昨年１年間に全国で自殺した３万２２４９人の年齢や動機などを公表した。
２０〜３０歳代を中心にした「若年層」の自殺者が増加したのが特徴で、特に３０歳代は１９７８年に統計を取り始めてから最も多い４８５０人だった。動機別では、「生活苦」「失業」「就職失敗」が前年より１３〜４０％増え、秋以降の急激な景気後退を色濃く反映する結果となった。今年も３月までの自殺者が８１９８人と昨年を３０９人上回っており、景気の落ち込みが長引けば、増加傾向に拍車がかかるおそれもある。
昨年の自殺者は前年を８４４人下回り、２年ぶりの減少となったものの、１９９８年から１１年連続で３万人を超え、高止まりの状態。
年代別では、最も多い５０歳代が６３６３人（前年比９・７％減）と全体の１９・７％を占め、６０歳代５７３５人（０・４％増）、４０歳代４９７０人（２・５％減）、３０歳代４８５０人（１・７％増）、７０歳代３６９７人（５・４％減）の順だった。３０歳代以下は全体の２７・６％に上り、中でも３０歳代は１０年前の９８年（３６１４人）に比べ３割以上も増えている。
遺書などから動機を特定できたのは２万３４９０人。動機を５２項目に分けて複数の項目があてはまる自殺も含めてまとめた結果、健康問題が１万５１５３人と前年に引き続いて最も多く、このうち「うつ病」は６４９０人（７・１％増）で５２項目中トップだった。
一方、経済・生活問題を動機とした自殺者７４０４人を詳しく見ると、多重債務など「負債」を動機とする自殺は前年より１０・９％減ったものの、「就職失敗」が２５３人と４０・６％も増え、「失業」も２０・４％増の６４８人、「生活苦」は１３・４％増の１２８９人に上った。「就職失敗」は２０歳代と３０歳代を合わせると１５５人で６割以上を占めている。
２０歳未満のうち小中高校生は３０８人で、前年より３４人増加。「いじめ」が動機と判断されたのは１１人だった。硫化水素ガスによる自殺者は１０５６人で前年の２９人から大幅に増えた。
死を覚悟、３６歳樹海で保護…失業し、楽になりたかった
失業、就職失敗、生活苦……。昨年１年間に全国で自殺した３万２２４９人の動機などを分析した警察庁の調査から、昨秋以降の日本経済の落ち込みが、４０歳代、５０歳代の中高年だけでなく、３０歳代以下の「若年層」を自殺へと追い立てている現実が明らかになった。各地の窓口に自殺に関する相談が急増する中、専門家は「世代や経済的な状況に応じた細かな対策が必要だ」と指摘している。
支援団体「生きる方法ある」
今年２月中旬。兵庫県出身の元派遣社員の男性（３６）は、雪が舞う富士山麓(さんろく)の青木ヶ原樹海（山梨県）をさまよい続けていた。
昨年９月まで東京都内のコールセンターで商品の説明や苦情を受けるオペレーターとして働いていた。ところが連日の苦情電話に疲れて、派遣会社に体調不良を訴えた途端、契約を打ち切られた。神戸の実家に戻って、ようやく就いたパソコン製造の仕事も、１か月もしないうちに「派遣切り」に遭った。その後は全く職が見つからない。希望を失い、「楽になりたい」という一心で睡眠薬を手に樹海に入った。それから３日目。死を覚悟した時、パトロール中の警察官に保護された。
「死ぬ必要はどこにもない。できる限りのことは何でもするから」。警察官が紹介してくれた支援団体「太陽の会」（東京）の相談員は、電話越しに懸命に語りかけてきた。その言葉に励まされ、今は、山梨県富士吉田市の市営住宅に住みながら生活保護を受け、自立を目指している。
「あの時は死ぬしかないと思いこんでいたが、本当は死にたくなかったんだと思う。私と同様、支えてくれる人がいれば、救える命はたくさんあると思う」。男性は今、そう振り返る。
青木ヶ原樹海を管轄する富士吉田署によると、昨年樹海で保護した自殺志願者は１６１人で前年より３５人増加した。太陽の会が加盟する「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」にも昨年９月から先月まで３３００件を超える相談が寄せられ、同協議会の事務局長の本多良男さん（６８）は「失業などで精神的にまいっている人が増えている。生きる方法はいくらでもあることを伝えたい」と訴える。
秋田市で企業経営者の自殺防止に取り組むＮＰＯ団体「蜘蛛(くも)の糸」にも、今年４月までの１年間に例年の３倍に上る１３３件の相談があった。相談者には面談して思いとどまるよう説得しているが、２人は自殺してしまったという。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センター「ライフリンク」の清水康之代表は「これまでの自殺対策は主に中高年層を想定していたが、非正規雇用の拡大と景気悪化で、それより若い世代が疲弊し、希望を持てなくなっている」と分析。「自殺と経済環境は密接な相関関係があり、今年は昨年以上に自殺者が増えるおそれがある。今回のデータを詳細に分析し、実情に沿った対策を打ち立てることが必要だ」と指摘している。
自殺に関する主な相談窓口
■ライフリンクデータベース（http://lifelink-db.org/）（全国の自殺相談の窓口が検索できる）
■東京自殺防止センター ０３・５２８６・９０９０（毎日午後８時〜翌朝６時、火曜日は午後５時〜翌朝６時）
■全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（０３・３２５５・２４００）（２４時間）
■全国の「いのちの電話」の番号は日本いのちの電話連盟のホームページ（http://www.find-j.jp/）で
no.1385 ( 記入なし09/07/28 00:07 )
頭使う事はよくわかりません
ですが年配の方のおっしゃる事は正しいです
基本はそこです
まずは基本を正して
初めから異端でもかまいませんが
no.1386 ( ２２歳無職09/07/28 00:11 )
⇒闇雲に名ばかり正社員を募集して、厚生年金をちゃんと納めない「超ブラック企業」
にあせって就職してしまわないように、皆さん注意してください・・・
＜＜資料＞＞---------------------------------------------------------------
厚生年金、天引き会社が着服 ５億５６００万円分確認
2009年7月28日21時34分
会社と従業員が折半する厚生年金の保険料について、従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に納めていなかったケースが今年３月時点で、計７５９６件、保険料総額にして約５億５６００万円分確認されたと、社会保険庁が２８日発表した。
事業主が保険料を滞納したことで、従業員はその間、未納期間となり、年金の減額などにつながる。厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法（０７年１２月施行）にもとづき、年金記録確認第三者委員会が認定した事例を社保庁がとりまとめ、国会に報告した。
社保庁は事業主に過去に滞納した保険料の納付を求める。しかし、事業主には納付義務はないため、納付に応じたのは３３０１事業所で、保険料額は計約２億５４００万円。
社保庁は「納付勧奨が追いついていないことや、納付に応じていただけないことが影響している」と説明している。
no.1387 ( 記入なし09/07/28 23:39 )
>阿呆総理へ！
>2009年8月30日をもって、どうせ「自公政権退場」となるからって、以下資料のような最後のクソ発言は余計な事！せっかく応援してくださっているクソ自民党支援者も浮ばれんなぁ・・・
一発逆転をかけるなら、このスレみたいに、「男性30歳以上正社員転換促進法の成立」を緊急にマニュフェストとしてあげるしか打開策はないのでは？
>「阿呆のクソ爺さんにはもうなにも期待してないから・・・」というのがほとんどの国民の声。
>こんな低レベルな発言でいつも墓穴を掘っているのが"クソ自民党"の実態ですから、これじゃ、根っから田舎の爺さんの「ジミント〜命！！」みたいな人もみんな離れていくこと確実ですなぁ〜・・・
>しかしまともな政治やれそうなの、共産党や社民党しかない！
麻生首相]学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」
2009年08月24日21時44分 / 提供：毎日新聞
「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。麻生太郎首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。
首相は「（金が）あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。
首相の発言について河村建夫官房長官は２４日の記者会見で「若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが表現として出たのではないか」と釈明した。【影山哲也】
no.1388 ( 記入なし09/08/25 18:47 )
何度見てもここのスレは見間違える。
「男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です」
↓
「男性３０歳以上性転換促進法の成立が必要です」
no.1389 ( 記入なし09/08/25 18:49 )
↑
それはあなたの潜在意識だから仕方がないですね。
no.1390 ( 記入オレンジ09/08/26 01:35 )
男性３０歳以上性転換促進法が成立したら、男として生まれてくる事が災難。
no.1391 ( 記入なし09/08/26 01:42 )
>男性30歳以上正社員転換促進法を成立させることをマニュフェストとした野党はないのか！？
７月失業率、過去最悪の５．７％ 有効求人倍率も最低
2009年8月28日10時49分
ハローワークでは始業から３０分もすると、パソコンで仕事を検索するブース約６０席が埋まった＝２８日午前、東京都大田区、福留庸友撮影
総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．３ポイント上回る５．７％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で３カ月連続で過去最低を更新した。
０９年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強い。厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。
完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。６カ月連続で悪化し、０２年６、８月と０３年４月に記録した５．５％を超えた。男性は前月より０．４ポイント高い６．１％で初の６％台になった。女性は０．１ポイント高い５．１％だった。
完全失業者は３５９万人。前年同月より１０３万人増え、過去最大の増加幅となった。理由別では、勤め先の都合が同６５万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は１０万人増の１１０万人。
年齢別の失業率は１５〜２４歳が９．９％で最も高い。完全失業者数は、２５〜３４歳が前年同月比２４万人増、３５〜４４歳が２６万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから４月までは毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月に続いて０．０１ポイントの小幅な下げにとどまり、底を打ちつつある。
都道府県別では、香川県が０．６４倍で最も高く、青森、沖縄両県が０．２７倍で最も低かった。
正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月、前々月と並んで過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続いている。
雇用の先行きを示す新規求人倍率は０．７７倍で前月より０．０１ポイント改善した。ただ、２月以降は０．７５〜０．７７倍の間を行き来しており、低迷状態を抜け出せずにいる。
昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より３千人多い２３万２千人。派遣が１４万人と６割余りを占めた。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万３千人だった。
河村官房長官は２８日の記者会見で、７月の完全失業率が過去最悪となったことについて「さらに細心の注意を払っていく必要がある。特に次世代の日本を担う若年層の雇用対策が大事だ。第２のロストジェネレーションをつくらないためにも極めて重要な課題と認識している」と語った。（林恒樹）
no.1392 ( 記入なし09/08/28 19:01 )
バイト志望者以外は、みんな、正社員にしたらいい。
no.1393 ( 記入なし09/08/28 21:53 )
日本トムソン派遣切り：正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露 ／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090429ddlk28040419000c.html
日本トムソン派遣切り：正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露 ／兵庫 【毎日新聞 2009/04/29】
「おれたちは使い捨ての消耗品じゃない」−−。東証１部上場のベアリングメーカー「日本トムソン」（東京都）の姫路工場（姫路市）を舞台にした「派遣切り」問題で、２８日にトムソンを相手取って正社員化などを求める訴訟を起こした男性９人の一部が提訴後に姫路市内で会見を開き、労働者としての誇りと、不況を理由に労働者を使い捨てる“企業論理”への不信感を、素直な言葉で吐露した。
５年間勤務してきた島村賢治さん（３５）は、妻と５歳になる長女との３人暮らし。手取りで平均２０万円弱の給与だけでは生活が苦しいため、妻がパートに出て糊口（ここう）をしのいできた。直接雇用を認めながら、６カ月間の有期契約にこだわるトムソン側に対し、「正社員と変わらない仕事をしてきた。家族を守るために正社員として雇用してほしい」と訴えた。
薮下秀和さん（２１）は昨年４月に結婚したばかり。結婚とほぼ同時期に姫路工場に派遣され、「一家の大黒柱」との自負を胸に働いてきたという。「面接の時に言われた『頑張れば正社員になれる』という言葉を信じていたのに……」と悔しがった。
原告側代理人の吉田竜一弁護士（県弁護士会）は「会社が直接雇用を提示したのは前進だが、有期契約というのは不正常な状態。正社員のハードルは高いが頑張っていきたい」と話した。【大久保昂】
no.1394 ( 記入なし09/09/12 15:11 )
大学進学「２人に１人」時代に 不況で就職率は減少
2009年8月7日4時45分
４年制大学への進学率が０９年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。
調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。
それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が進学する時代に至った。
２０年前に２００万人を超えた１８歳人口は少子化で減り続け、今春は１２１万人。一方、短大が相次いで４年制に改組したこともあって大学全体の定員は増え続け、志願者に対する入学者の割合は今春、９１％に達した。表裏の関係で短大の進学率は減少傾向が続いており、今春は前年比０．３ポイント減の６．０％。ピークだった９４年（１３．２％）の半分以下になった。
一方、０８年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学校が２万３千人、中学校１０万４千人。過去２年は増加が続いたが、今回は小学校で前年度比約５．３％減、中学校で１．１％減に。ただし、総数は小中で１２万７千人に及び、依然として多い。
０８年度の高校中退者は６万６千人で、比率は２．０％。「経済的理由」は３．３％で、その生徒の在学中の状況を今回初めて調べたところ、授業料の減免措置を受けていた生徒は３割、奨学金を受けていた生徒は１割にとどまっていた。
中退者をめぐっては、「今でも生活が苦しいのに、将来の負担増まで抱えられない」と奨学金をあえて受けずに辞める生徒が少なくないとされる。文科省は「授業料の減免制度をもっと周知し、さらなる支援策も検討する」としている。（上野創）
no.1395 ( 記入なし09/09/13 12:00 )
偽装請負の末 使い捨て
営業黒字のパナソニック
強まる正社員転換の声
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営業黒字なのに偽装請負など違法を重ねて働かせた末に派遣労働者を使い捨てにしているパナソニック。雇い止めどころか正社員にしなければならない実態が浮かび上がっています。
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（写真）プラズマ社行きのバスに並び、乗り込む労働者＝午後８時、兵庫県尼崎市のＪＲ立花駅前
「派遣のときから働いてきたのに、正社員にもされず、闇から闇に葬られました」
プラズマテレビをつくる兵庫県尼崎市のパナソニックプラズマディスプレイ（プラズマ社）の工場で、一月末に期間満了を理由に雇い止めされた契約社員の男性（４９）はこう語ります。
二〇〇六年四月、大阪府茨木市の同工場に派遣社員として勤務。偽装請負が発覚し、派遣に切り替えた直後でしたが、まもなく請負に切り替えられました。プラズマ社の社員を請負会社に出向させ、指揮・命令する脱法行為でした。違法を重ねた製造請負大手の「コラボレート」は事業停止命令を受けて撤退しました。
雇い止め強行
これを受けてプラズマ社が同年十一月から直接雇用にした一期生が前出の男性でした。しかし、正社員ではなく最長二年三カ月の契約社員にとどめました。
十二時間勤務の二交代制。月収二十万円。「世界に誇れるパネルを作ろうと一生懸命働きました。きれいなパネルができたときが喜びでした」。三カ月、一年、一年と契約を更新。生産ラインが尼崎に移転してからも働いてきました。電機ユニオン関西に加入し雇用延長や正社員登用を求めましたが、会社は応じず契約満了を理由に雇い止めを強行したのです。
茨木工場で偽装請負から直接雇用されたものの五カ月で雇い止めされた吉岡力さんの事件では、大阪高裁が〇八年四月、「黙示の労働契約」が成立しているとして解雇無効・正社員と認める判決を出しました。違法行為を繰り返すラインで働いていた労働者を、正社員にする義務がプラズマ社にあることは明らかです。
しかも、雇い止めの一方で新たに契約社員を募集。「正社員登用大幅拡大」と銘打ち、ＪＲ大阪駅前のビルに面接会場を常設しています。兵庫県からは雇用助成金として〇六年、正社員六人と派遣二百三十六人分の二億四千五百万円を受け取っており、雇用を守る社会的責任が問われます。
前出の男性は「みんなここで働き続けたいと話していました。雇い止めではなく正社員にして責任を果たすべきです」。
違法を重ねて
（写真）パナソニック電工の津工場＝三重県津市
パナソニック電工の津工場（三重県津市）で昨年末に雇い止めされた男性（２５）は、偽装請負と二重派遣の二重の違法状態で働かされていました。
男性は〇六年九月ごろ、請負Ａ社の契約社員として雇われました。しかし、「Ｂ社の社名で働いてもらうよ」と言われ、Ｂ社の制服を着て働かされました。しかも現場は、電工社員が直接指揮・命令する偽装請負。Ａ社の約十人を含め複数の請負会社から約四十人が働いていました。
賃金はＢ社の契約社員より月五万円も安く、月二十三万円。有給休暇もなく、雇用保険と社会保険も、家族がいるこの男性以外は未加入でした。
「『辞めるなら代わりを連れてこい！』と脅されていました。大企業の現場が、街ヤクザみたいな企業に支えられていた」
〇七年四月、派遣に切り替えられました。Ａ社から、「別の工場が労働局の是正指導を受けた」と説明されました。しかし、男性が「正社員になれますか」と聞いても、電工の班長は「てめーら、クズ連中を正社員なんかさせられるわけねーだろうが！派遣の癖に何を生意気いっとんじゃボケ！」といい放ちました。
労組結成して
みえ労連に相談し、昨年八月、同僚らと中勢伊賀自治体一般労組の分会を結成。Ａ社、Ｂ社と団体交渉で残業深夜割増賃金や有休などを勝ち取りました。Ｂ社は法違反を認めて直接雇用にしたものの、わずか一カ月契約とされ、十二月末で雇い止めされました。
パナソニック電工広報部は､｢偽装請負や二重派遣の事実はまったくない｡もし、あったとして訴えるなら、名誉毀損罪として弊社は法にもとづき損害賠償を起こす｣と説明します｡しかし､Ｂ社の社長は請負から派遣に変えたことについて､｢(電工から)問題になる前にきちんとせよと指示があった｣と組合側に明かしています｡
「電工の社員とほとんど同じ仕事をしており、正社員転換すべきだ」と男性。「こんな目に二度とあいたくない。製造現場の派遣労働はなくすべきだし、労働者派遣法を撤廃してほしい」
no.1396 ( 記入なし09/09/22 22:37 )
能力がある人はどんどん雇って、能力が低い人をどんどん解雇すればいい。
正社員は既得特権だと思う。
そもそも、「正規雇用」なんて必要ない。
民間も公務員も「フルタイム」か「パートタイム」のどちらかの自由選択で、「正規」「非正規」という仕組みはいらない。
不必要であれば解雇する。
正社員(正規雇用)だけが雇用を守られているのはおかしい。
生活がかかっているのは、正規も非正規もみんな同じ。
守るべき家族がいようが、家のローンがあろうが、それはいいわけ。
正社員の解雇規制を撤廃してほしい。仕事せず会社に来るだけの、ムダに給料をもらっている中高年が山ほどいるような気がする。
…と、こう思ってる人は、自分以外にも多いはず…。
でも、日本では絶対うまくいかない気がしています…。
就職なんて運とコネが殆どだと思います。
もちろん、運もコネも実力のうちとは言います。
でも、運やコネは決して能力ではないです。
私は某企業の子会社に勤めていましたが、一緒に仕事をしていた親会社の人で、あまり仕事ができないのに、親会社の社員とそれ以外の社員や派遣社員と接する際に、あまりにわかりやすく態度が激変する人がいました。
「私達はプロパーだから。」
「あなた、プロパーじゃないでしょう！？」
「プロパー以外は権限ないから！」
もっと激しい口調で、常に高圧的な態度だったと思います。でも、それは彼女(親会社社員)の「親会社の社員だから子会社や派遣に負けられない」という、「ナメられない」ための保身かもしれません。
ですが、その親会社社員は仕事があまりに出来なすぎました。
仕事の理解に乏しいし、自分自身は「仕事が出来る人間」と思い込んでいたと思うんですが、端から全員が「仕事できない人」「調和が取れない人」とそう思ってました。
私が出向を終える最後の日も態度がすごく悪くて、私に挨拶もまともにしなかったのを見かねたのか、彼女の上司(親会社社員)がついに、「君は、こういう際の常識も兼ね備えてないのか？」「いったい、この会社で何を学んできたんだ？」と怒りました。私としては、最後の日だったので和やかに済ませたかったのですが、やっぱりスッキリしました。
自分の体験ですが、名だたる大きな会社にも、若かろうが歳くってようが使えない人材はいっぱいいます。
そういう人達をどんどんクビにしてくれればいいのに、と私はそれから思うようになりました…。
no.1397 ( 記入なし09/09/26 10:30 )
＞男性３０歳以上正社員転換促進法の成立急務！！
有期労働の３割「正社員並み」働き うち７割は賃金低め
2009年9月30日10時40分
ソーシャルブックマーク
有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。
調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。
その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。
企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が進んでいる可能性がある」とみている。
一方、有期契約で働く５千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の５０．０％が世帯主だった。４０．７％は年収２００万円以下だった。
no.1398 ( 記入なし09/09/30 13:15 )
貯金０円 解雇されたらホームレス
http://www.youtube.com/watch?v=X6cxSwvDyao&feature=related
no.1399 ( 記入なし09/09/30 14:24 )
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