障害、病気について語りあいましょう。

国民年金に免除制度あっても、厚生年金には障碍者免除
制度はない。月給あるから。
　私はこの制度変更を見込み、作業所を転職した。どんどん
社会保険が広まるのを見てきた。いまや最賃上げで税の扶養には
入れない。

no.3895 ( 388724/11/16 19:28 )

寝て起きたら、今、保険料を取ろうというターゲットは
パート主婦。夫の収入は２０万以上でボーナスさらにボーナス。
障碍者は年金合わせて月給１７万、そこから、厚生年金１万、
健康保険５千円。
　物価高、子育てにかかる費用で一般家庭がきついか？、手取り１４万
で障碍者一人暮らしが、きついか？
　奨学金の返済をかかえている人は、どちらもきついな。

no.3896 ( 388724/11/17 05:10 )

３年前、私が６０歳の時の給料は　支給額　１１万２千円
そこから、厚生年金２万５千円、健康保険１万円等を引かれると、手取りは８万６千円

計算が狂ったのは、「６０歳を過ぎると、年金は引かれないだろう」だった。
国民年金は６０歳で引かれなくなるが、厚生年金は、ある程度条件がそろえば引かれる。

日本は少子高齢化が進んでいる。
税金・年金・健康保険料を納める若者（労働者）が減り、年金・医療費を使う高齢者が増えている。

政府は労働者不足を補うため、高齢者の労働を促し、専業主婦に労働をさせようとしている。（税金を取るために）

２年前に辞めた（辞めさせられた）先輩は、もう７０歳を超えていたと思うが、
生活保護を受けながら、週２日働いていた。

今年金の計算をしている。６５歳受給で１２万８千円。
「手取り１４万」よりきつい生活が待っている。

no.3897 ( no.389424/11/17 08:59 )

作業所でも奨学金４００万、事実婚で二人で計８００万
どうやったら返済できるかとかの騒ぎ。
世間では年収８００万共働き夫婦が、二人分の奨学金返済にさらに子供
が出来て苦しんでいる話題。
　奨学金は別問題だな。
　専業主婦に労働させるのは、税金、厚生年金を取るためでは無く、
最低賃金で働く労働力不足で無いかい。男性より首切りしやすいという
闇も見えすいている。男性だったら、家のために、解雇通告で労働弁護士
雇って、解雇手当取るというのも見かける。経営者を訴える人は雇ってもらえなくなる
というデメリットも存在するが。
　家賃が安い（収入に応じて）、公営住宅というのもある。しかし、年金12万8千では公営
住宅でもきついな。
　作業所でも様々な理由（国民年金未納、障害等級が足りない等）の理由で無年金障碍者
が、何人かいた。一番、きついと思う。
　一番は、社会保険加入は赤字会社になるので作業所自体を閉鎖する可能性が高い。

no.3898 ( 記入なし24/11/17 10:13 )

＞専業主婦に労働させるのは、税金、厚生年金を取るためでは無く、最低賃金で働く労働力不足で無いかい。

それはあえて否定しないが、現状、労働者が減れば、所得税・住民税・年金収入が減る。
それを補うために、「６０歳以上の高齢者も働いて税金を納めてもらう」が基本的な
考えだと思う。
元々、「女性は結婚したら、家事・育児・親の面倒を見る。」という考えであり、
主婦の労働に関しては軽視されていた。
まあ、子育て世代の対応を見れば分るだろう。
昔のように一家に子供が５人も６人もいる家庭は少ない。
それを、母親一人で面倒見るのは「労働力の無駄」であり、幼稚園に通わせれば、
保育士さんが一人で何人も見る。その間、主婦は働く事は可能である。
いや「働いて、税金を納めてもらう」事が政府の要望なのである。

＞経営者を訴える人は雇ってもらえなくなるというデメリットも存在するが。
私の経験では、「経営不振により、事業部閉鎖に伴い、５０歳以上を解雇する。」
というのがあった。「会社都合退職金の他、退職金の上積をする。」という事であるが、
労働組合執行部はこれを拒否。
会社は「上積の件は白紙、異議がある場合。裁判所に訴えなさい。会社は裁判所の判断に従う」
これを見た、解雇対象の労働者は「俺たちの上積をどうしてくれる。」と執行部は会社の要求をのんだ。
まあ、裁判になると判決が出るまで数年かかる。会社を解雇されると、組合員ではなくなり、
執行部としても面倒を見れなくなる。

＞一番は、社会保険加入は赤字会社になるので作業所自体を閉鎖する可能性が高い。
私の今やっている部門は赤字であり、「赤字のため閉鎖」が客先でも話題になっている。
今年、（年下の）社長に呼び出され「クビ」かと思ったが、「社長を辞める事にした。」
どうも、赤字が続いたので、株の売却先を探していたが、見つかったらしい。
新しい株主は他の会社も経営しているらしく、数年後、そこと統合し、今いる営業所は廃止になるらしい。
（俺も転職か、見つかるかな）

前にも書いたが、日本は少子高齢化が進んでいる。
そのため、従来無料だった高齢者・主婦にも、年金・健康保険を負担してもらわねばならない。

no.3899 ( no.389424/11/17 11:59 )

↑
今63歳で転職を視野に入れて行かなければならないとは、ご苦労様です。

no.3900 ( 記入なし24/11/17 12:08 )

作業所が潰れても、障碍者雇用というのもあるし、国
でそれを促進するから、それで、収入増という道も
ある。
　あとは国民年金を積み立ている障碍者も多い。そういう場合は
厚生年金、健康保険への切り替えで手取りが増える。
　真っ暗なのは働けない高齢者たちかもと思っている。敬老パス
は大幅に縮小されるし、介護保険や国保料は増えるばかり。年金が
切れたので万引きで捕まる老人を見た。バスも敬老パスは７がつくらいで
回数使い切るので、バス賃にシビアな会社のバスはガラ空き（漏れは
それで通勤）。市町村などというのは総務省、県の窓口にしてしまえば、
住民税やふるさと納税争奪戦もなくなるのではと妄想している。漏れも
５７だが、資格を生かし転職も念頭に入れてる。漏れは厚生障害年金だけなら
１０万数千。この物価高に危機感を抱いている。


　

no.3901 ( 記入なし24/11/17 13:10 )

俺も５７。郵便局の準社員（アソシェイト社員）やってる。６５歳が定年だからそこまでやる。

no.3902 ( 記入なし24/11/17 15:35 )

みんな立派です。
応援しています。

no.3903 ( 記入なし24/11/17 19:23 )

同情するなら、金（ふるさと納税）をくれ。　ｂｙ地方自治体

そもそも、ふるさと納税というものは、地方自治体が
・地方自治は小中高の学校に金をかけ、子供に教育をしている。
・無事高校を卒業し、就職して、税金を納めてくれると思ったら、都会に出で税金を納めてくれない。
・せっかく金をかけて金の生る木を育てたのに、収穫は都会に取られてしまう。
　これでは、次世代の子供にかける金がない。政府よ、金をくれ。
と要望したのが始まりとか

東日本大震災から１３年、沿岸部の人は家も会社（工場）も流され、仮設に入っても
就職先はなく、貯蓄を使い果たす日々。高齢になれば、生活保護だろう。

という事で、政府は増税せざるえない。

no.3904 ( 記入なし24/11/17 20:16 )