消費税が不景気を作り出す

企業は内部留保してため込んでるよ。

no.557 ( 競艇小僧18/08/04 15:56 )

ボーナスの支給額も増えてますよ

no.558 ( 記入なし18/08/04 15:58 )

いくら他人の賃金や株が上がったって、自分に恩恵が及ばなきゃ、
景気回復なんて実感するわけないだろ！

no.559 ( 記入なし18/08/04 16:04 )

そうだね。こんなんじゃ全然足りてない。国の予算の半分くらい足りてない。終わってる。

no.560 ( 競艇小僧18/08/04 16:09 )

競艇小僧さんは好景気の恩恵は感じられませんか？

no.561 ( 記入なし18/08/04 16:12 )

景気がいいのは一部だけ。国の予算が足りなくて来年は増税が待ってる。恩恵なんて無いよ。景気がいいと言ってる人はどこで恩恵受けてるの？

no.562 ( 競艇小僧18/08/04 16:16 )

今年になって半数の正社員が定期昇給を中心に月給が上昇し、派遣の平均時給も昨年末から上昇傾向にあるようだ。

エン・ジャパン株式会社は7月19日、「三大都市圏の募集時平均時給レポート 2018年6月」を発表した。レポートは同社が運営する派遣求人サイトに掲載された求人情報をエリア別に集計し、募集時の平均時給の分析を行ったもの。対象は関東、東海、関西の各エリア。

6月度の三大都市圏の派遣平均時給は、無期雇用転換を希望しないスタッフの欠員補充や、新規スタッフ確保のために高時給で募集する傾向が強まり、前月比1.4％増の1,546円となった。

エリア別では関東エリアが同0.9％増の1,599円、東海エリアが同0.8％増の1,314円、関西エリアが同1.2％増の1,317円で、三大都市圏のすべてで前月を上回った。

また、職種別では「オフィスワーク系」が前月比1.0％増の1,563円、「営業・販売・サービス系」が同1.9％増の1,461円、「クリエイティブ系」が同0.5％増の1,798円など、複数の職種で過去最高時給を記録した。

ただ、2013年以降のデータによると、三大都市圏の派遣平均時給が最も高かったのは 2016年9月の1,571円で、その後は2017年11月の 1,497円まで下落傾向が続いていた。派遣の平均時給については、昨年下半期からの戻り局面にあるといえる。

一方、エン・ジャパン株式会社は、運営する総合求人・転職支援サービスサイトの正社員ユーザー8,349名を対象に月給についてアンケートを実施し、その結果を7月18日に発表した。調査期間は4月 25日から5月28日にかけて。

残業代を除いた「月給」について聞くと、46％の人が「今年に入って上がった」と回答した。月給が上がった理由を複数選択で聞くと「定期昇給」が60％で最も多く、以下、「ベースアップ」「昇格・昇進」が続いた。月給の上昇額は「1,001円～3,000円」が29％で最も多く、以下、「3,001円～5,000円」（20％）、「1万1円以上」（19％）、「5,001円～1万円」（16％）、「1,000円以下」（15％）が続いた。

月給の上昇とモチベーションの変化について聞いた。すると、「モチベーションが上がった」は 22％で、「モチベーションが上がらない」の46％を下回った。「

モチベーションが上がらない・どちらとも言えない」と回答した人にその理由を聞くと、「元々の月給に満足をしていないため」56％、「昇給額が少なかったため」38％、「月給に重きを置いていないため」10％、「昇給する理由が不明確だったから」9％。

今年に入って賃金は上昇傾向にあるものの、元の給料が低いケースや昇給額が少ないケースでは、賃金上昇が働き手のモチベーション向上につながらないこともあるようだ。

no.563 ( 記入なし18/08/05 03:46 )

８％が１０％に上がるらしい。けしからんです。
２％アップでも、これからは何も買いません！！

no.564 ( 記入なし18/08/10 11:11 )

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は全国平均で26円引き上げられ、時給874円になることが決まりました。

最低賃金は企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安をもとに都道府県ごとに労使による話し合いが行われてきました。

厚生労働省によりますと、10日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で26円引き上げられ、時給874円になることが決まりました。

26円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。

都道府県別で最も高いのは、東京で985円、次いで、神奈川が983円、大阪が936円でいずれも27 円の引き上げです。

一方、最も低いのは、鹿児島の761円で24円の引き上げとなりました。

厚生労働省の審議会が示した目安を上回る引き上げを行ったのは、昨年度より19多い23の県に上り、厚生労働省は「人手不足のなか、それぞれの県で県外に労働力が流出しないよう目安を上回る引き上げをしたとみられる」としています。

新しい最低賃金はことし10月１日から順次、適用される見通しです。

no.565 ( 記入なし18/08/11 01:48 )

売上が上がらなければ、時給が上がった分、従業員を解雇する。

no.566 ( 記入なし18/08/11 09:26 )