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話題

サラ金にどのくらい借金ありますか?

カテゴリ:生活
ちょこちょ借りてるうちに、1年で100万円になったぞ。
このさきどうしたらいいかな。無職なのに・・・・・


投稿者 : 記入なし 日時 : 03/12/25 14:57
Infomation 186 件中 100 から 186 件まで表示しています。
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100ゲト

no.100 ( 記入オレンジ06/08/18 21:47 )


ブラックでも使えるクレジットカードというのは大手のですか?

no.101 ( 9106/08/18 21:49 )


多額の借金あると毎日ピリピリするしお金の話に敏感になり極度に不安になる。
支払いの事ばかり気になって月日の経つのは早い。むなしい人生だ、、、。

no.102 ( 記入なし06/08/19 14:39 )


>99 自己破産は個人でもできます。
借金、闇金http://musyoku.com/bbs/view.php/1123657015/

no.103 ( 記入なし06/08/19 14:57 )


>99 自己破産は無職でもできます。

no.104 ( 記入なし06/08/19 15:01 )


でも10年も借金してるなら一番良いのは過払い訴訟なんでは?

no.105 ( 記入なし06/08/19 15:02 )


過払い訴訟は必ず勝訴するの?

no.106 ( 記入なし06/08/19 15:21 )


最近の訴訟だからよくわかりませんね・・・

no.107 ( 記入なし06/08/19 15:22 )


多重債務:信用情報でリスト作り営業攻勢 大手消費者金融
 
全国信用情報センター連合会(全情連)の個人信用情報が悪用されている問題で、大手消費者金融が信用情報をデータベース化し、不動産を所有する多重債務者に営業攻勢をかけるための「ターゲットリスト」を作成していることが分かった。過剰融資の防止に使われるはずの情報が、会社ぐるみで融資額を増やしていくために利用されている実態が明らかになった。

 「客は社内では『ネタ』と呼ばれている。信用情報を見て借り入れが増えていれば『これっていいネタじゃない?』と、狙いをつける」。ある大手に勤める30代男性幹部社員はそう証言する。

 この社員によると、社内データベースには自動的に、全情連からすべての顧客の借り入れ状況が蓄積される。顧客には通常の無担保ローンの申込時に借家か持ち家かなどを書かせている。持ち家の場合、インターネットで不動産登記の名義人や担保設定の有無を調べ、データベースに追加する。データは支店の端末パソコンのメニューから「ターゲット画面」を呼び出し、「借入額」「借入件数」「持ち家」などの条件を入力して顧客を絞り込むと、不動産担保ローンの有望な勧誘先が一覧表示される。これが「ターゲットリスト」だ。

 社員はこのリストを基に債務を一本化させる手法も明らかにした。

 客を来店させ、借入額を示す。「現状では永遠に完済できない。どうするつもりか」と責め、客が「債務をまとめたい」と切り出すよう仕向ける。不動産名義が債務者本人であれば説得は容易だが、親の家なら「ご自身での返済は難しい」と迫り、親に相談の電話をするよう畳みかける。それでも尻込みする客には「債務をまとめますか、それとも自己破産しますか」と詰める。

 こうした手法は「顧客コントロール」と呼ばれ、その巧拙が営業マンの評価を分けるという。

 不動産担保ローンをめぐっては、低利をうたいながら債務額が膨らむ被害が相次ぎ、過剰融資の温床との批判がある。貸金業規制法は返済能力を超える融資を禁じ、全情連の個人信用情報について「返済能力の調査以外の目的に利用してはならない」と定めている。この社員は「担保価値の上限まで借り、金利を延々と払い続けてくれるのが理想の客」と話している。【多重債務取材班】

毎日新聞 2006年8月26日 3時00分

no.108 ( 記入なし06/08/26 10:41 )


みなさん節約してます?
35歳独身ですが一人暮らし長いもので弁当自分で作りますし(冷凍食品や前日にスーパー閉まる寸前の割引食品など多いですが)、お茶も自分で水筒に入れて行きますし読書好きなのですが最近は90%以上ブックオフの100円本などです。
お酒ほとんど飲めませんし、ギャンブルやらないですし、嫁さんどころか彼女もいませんし(年に1回程度東京出張などのときに風俗に行きますが)、車はボロ軽BOXですし、趣味は旅(車中泊)や釣り、バイクツーリング、読書などの初期投資を多少掛ければあまりお金掛からない一人遊びです。
1月10万円以下生活やっています。

no.109 ( 山猿06/08/26 10:54 )


389万って多い??

no.110 ( 記入なし06/08/26 11:45 )


389万だと月々の返済が大変じゃないの。

no.111 ( 記入なし06/08/26 12:52 )


利息のみ支払っています

no.112 ( 記入なし06/08/26 14:37 )


利息だけでも大変な金額だね・・。仕事してて借りてから数年経過してるのなら
弁護士に頼んで過払い請求した方がいいよ。借りてる期間長いほどかなり減るから。

no.113 ( 記入なし06/08/26 16:35 )


グレーゾーン金利:多重債務者の9割以上が「知らない」 
 利息制限法(年利15〜20%)を超えるグレーゾーン金利による利息は支払う義務がないことを、多重債務者の9割以上が知らないことが国民生活センターの調査で分かった。中には25年間、消費者金融に1600万円以上を余計に支払った人もいる。金融庁はグレーゾーン金利を原則廃止する方針だが、過払いで生活破たんに陥った債務者をどう救済するかが課題として残る。

 国民生活センターが昨年、弁護士事務所などを通じ多重債務者585人にアンケートを行った結果、90.3%が利息制限法による金利の制限を知らなかった。全体の7割に300万円以上の債務があり、大半は利息制限法を超えるグレーゾーン金利(上限金利29.2%)で払い続けていたとみられる。同金利による融資は利用者が自らの意思で利息を支払い、弁済内容を明記した書面を受け取るなどの条件を満たした場合に限られるが、実態は消費者金融が求める金利で契約しているケースがほとんどだ。

 千葉県の男性会社員(67)は26年前、経営する運送会社の閉鎖を機に30万円を借りた。1年で完済したが同じ業者に再三勧誘された。3人の娘の進学費用もかかるため再び融資を受け、5年後に4社250万円に膨らむ。「絶対に返す」と工場で運搬機を修理する仕事と社員送迎バスの運転を掛け持ちし、期日前に月10万円を返済したが元金はほとんど減らない。妻が末娘を自転車に乗せ、化粧品を販売してためた金も返済に回した。03年夏、ヤミ金融に頼り、自宅まで手放した末、妻が市役所に駆け込んだ。

 弁護士が業者と交渉し、利息制限法の上限を超えて支払った5社1687万円を取り戻した。年内に和解の見通しの1社分を合わせると2000万円を超える可能性がある。自己破産を覚悟していた男性は、金がなぜ返ってくるのか最初は分からなかった。

 男性は「金を返し続けるだけの人生って何だったのか。ずっと夜明けが怖かった。金を返すことを考えなくてはならないから」と振り返る。昨年暮れ、40年以上支えてくれた妻も家を出た。【多重債務取材班】

毎日新聞 2006年8月27日 3時00分

no.114 ( 記入なし06/08/27 16:42 )


年間自己破産者は20万人以上らしい。多重債務者も200万人以上・・・。

no.115 ( 記入なし06/08/27 18:12 )


↑ばんきしゃか?

no.116 ( 記入なし06/08/27 18:22 )


よくわかったですねw

no.117 ( 記入なし06/08/27 18:23 )


消費者金融業界:パーティー券、年々増額…05年23議員
 
いわゆるグレーゾーン金利など規制強化の論議の渦中にある消費者金融業界がパーティー券購入額を年々増やし、政界工作を強めていることが、05年の政治資金収支報告書や業界の内部資料で分かった。業界団体でつくる全国貸金業政治連盟のパーティー券購入を中心とする「渉外費」は04年に966万円だったが、05年は1216万円。さらに、06年予算で1400万円を計上しており、「業界への理解者を増やすため、政権政党を中心に野党にも協力していく」としている。

 同連盟の収支報告書によると、05年のパーティー券購入者は、自民22人、国民新党1人(昨年の衆院選落選・引退者含む)で、1人あたり30万〜6万円。政党や派閥のパーティー券も購入している。04年の自民10人、民主2人に比べ、人数・金額ともアップした。

 事業報告書では「衆院選への選挙協力に力を注いだ。実態についての理解が進んでこそ業界関係法令に正しい議論が出来る環境が整う」と総括。パーティー券購入などが出資法の上限金利見直し阻止に向けた政界への工作であることを事実上認めている。

 また06年度の事業計画書では、07年の参院選への支援を掲げ、政権政党を担う国会議員を中心に推薦、支援協力活動を行うとしている。【青島顕、永井大介】

 ◇券購入議員「特別な付き合いない」…業界との親密さ否定

 「パーティー券は買ってもらったが、特別な付き合いはありません」。毎日新聞が04、05年のいずれかに全国貸金業政治連盟からパーティー券購入を受けた国会議員のうち現職の24人(自民21人、民主2人、国民1人、返金した人を除く)にきっかけなどを尋ねたところ、20人から回答を得た。その結果、ほとんどの議員が業界との親密さを否定した。また今春発足した与党の消費者金融関係の議員連盟への参加を明言した人は3人にとどまった。一方、今年(06年)も継続してパーティー券の購入を受けたとする人は7人いた。

 消費者金融のグレーゾーン金利を巡っては、業界側の要望に沿った少額・短期貸し付けに特例金利を認める措置の導入が浮上している。20人中15人は「党の関係部会の結果を受けて判断する」(中川秀直自民党政調会長の事務所)などと賛否を明言しなかった。特例金利反対と明言したのは、金融庁政務官を辞任した後藤田正純衆院議員(自民)、高村正彦元外相(同)と峰崎直樹参院議員(民主)、古川元久衆院議員(同)の4人。逆に西野陽衆院議員(自民)は「例外措置はやむを得ない」と答えた。

 一方、若林正俊参院議員(自民)の事務局はすべての質問に「コメントする必要はない」とした。

 付き合いのきっかけは、「紹介された」「各種団体に軒並みお願いしたため」「業界側から要請があった」など一過性の交際がほとんどだった。【青島顕、永井大介】

毎日新聞 2006年9月8日 15時00分

no.118 ( 記入なし06/09/08 15:32 )


金融会社、汚い事ばかりしやがって。政界に圧力かけてまで金利に関する
法案を有利に持ち込みたかったたんだな。

特例金利を9年間認めるという案に反対して辞任した元金融庁政務官の
後藤田正純氏だけは政治家の鑑だ!

彼は何か大きな力が働いてるように感じるとコメントしていた事からも親密な
関係だった政治家も多くいたはずだ。

今後も監視の目を強めていくとした後藤田氏。素晴らしい!応援するぞ!

no.119 ( 記入なし06/09/08 16:11 )


借金免除しろ!生活もままならないくらい辛いんだ。せめて金利15%位にしてくれよ!

no.120 ( 記入なし06/09/08 16:16 )


>118 ほんと、こんな国会議員になぜ投票する?議員が馬鹿つーか、やっぱ国民が馬鹿だなこの国は。

no.121 ( 記入なし06/09/08 16:33 )


>120 借りるおまえも悪い

no.122 ( 記入なし06/09/08 16:34 )


審査が甘い金融会社が悪いな。少々怪しくても貸すんだから。

no.123 ( 記入なし06/09/08 19:10 )


大手消費者金融:多重債務者を子会社へ紹介 規制逃れ
 
大手消費者金融の1社が、過剰融資を防ぐために上位5社で設けた自主規制などで融資できない多重債務者1万2000人以上を複数の子会社へ紹介し、半年間だけで10億円近くを貸し付けていたことが分かった。客を子会社へ巧みに誘導するマニュアルを社員に配り、紹介を奨励していた。貸金業規制法の見直しでは、1人当たりの融資額の総量規制も論議されているが具体性に乏しく、今後も過剰融資の抜け道が容易に作られかねない実態が浮かんだ。【多重債務取材班】

 消費者金融上位5社は、過剰融資が債務者を破産や自殺に追い込んでいるとの批判を受けて97年に「自社が融資する場合は他社の借り入れは3社まで」とする自主規制を申し合わせた。すでに4社から借りている客には、原則として融資しないことになっている。

 ところが、大手1社や子会社の内部資料によると、04年10月〜05年3月の半年間に、本体では貸せない「融資断り顧客」(多重債務者)の1万2171人を複数の子会社へ紹介。3239人に計9億8298万円を貸し付けた。この結果を社員への通達で「前期比177%増の融資実行でシナジー(相乗効果)によるグループ収益の向上」と評価し、「今期も徹底をお願いします」と呼びかけていた。

 社員に配られたマニュアルには、自社の融資を断り、子会社を紹介する方法や、客から質問を受けた際の答え方が具体的に記され「(子会社への)斡旋(あっせん)行為と取られるような過度の案内を行うことのないよう注意して下さい」と留意点が記載されていた。

 子会社の静岡県内の支店長を務めた男性(47)は「親会社の支店と通りをはさんで向かい合い、親会社の社員が『この方に貸して上げて下さい』と頻繁に連れてきた。客が他社へ流れるなら子会社で、という方針が以前から徹底されていた」と証言する。

 この大手は先月になって突然、社員へ「グループ会社間の案内を中止する」と通達。支店で保管している関係資料を直ちにシュレッダーで破棄するよう指示した。理由について「過剰貸し付けに該当する懸念があるため」と記載している。

 情報をお寄せください。ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp 〒100−8051 毎日新聞社会部多重債務取材班。

毎日新聞 2006年9月9日 3時00分

no.124 ( 記入なし06/09/09 09:21 )


サラリーマン金融

no.125 ( 記入なし06/09/09 09:35 )


どこの業者も取り立てがキビシイのかな?夜逃げして失踪したほうが利口だね!

no.126 ( 記入なし06/09/10 15:30 )


どこに逃げるんだ?
運転免許が2年で更新しなければならないってのも夜逃げ対策なのかもな。
つまりケーサツとサラ金高利貸しはつるんでいるわけで…

no.127 ( 記入なし06/09/10 15:33 )


経験者の書き込みか情報が欲しいがなかなかないね。

no.128 ( 記入なし06/09/10 15:35 )


特例高金利2年短縮、貸金業規制法改正決着へ
 
自民党と金融庁は9日、貸金業規制法の改正案について、少額・短期の融資に限って認める特例高金利の期間を金融庁案の5年間から3年間へ、2年短縮することで合意した。

 特例高金利の期間短縮以外は金融庁案に沿って決着する方向となった。自民党は11日の合同部会で最終的な議論を行う。

 金融庁案は、出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法の上限金利(年15〜20%)まで、3年間の猶予期間を設けた上で引き下げ、上限金利間のグレーゾーン(灰色)金利を廃止することが柱だ。引き下げ後、最長5年間、少額・短期の融資に限って年28%の特例高金利を認めるとした。これに対し、多重債務問題に取り組む弁護士などから批判の声が高まり、7日の自民党の合同部会でも「灰色金利の実質的な温存だ」といった指摘があった。

 一方、自民党内では、出資法の上限金利は段階的に引き下げる案も浮上していたが、金融庁はこれには問題点が多いと考えている。複数の自民党関係者も「改正案の骨格は修正しない。特例などの期間短縮で調整し、(上限金利の段階的引き下げなど)他の案には問題が多い点を説明する」としており、特例期間を短縮する以外は、金融庁案に沿って改正法案が作られることになった。

(2006年9月10日9時29分  読売新聞)

no.129 ( 記入なし06/09/11 06:20 )


消費者金融:客の所得・職業ねつ造 担当者が融資増狙い
 
大手消費者金融の無担保ローンで、融資担当者が所得額や職業などの顧客情報をねつ造し、実際より収入が多いように装って社内審査をパスし、融資額を増やしていることが、複数の現役社員や元社員の証言で分かった。給与明細書を偽造させて無職の客に貸し付ける悪質なケースもある。金融庁は新たな貸金業規制強化策で、収入によって借入総額を規制する見通しだが、社員らは「いくらでも抜け道はある」と話している。【多重債務取材班】

 消費者金融各社は、借り手の職業や収入、勤務年数などで信用度を細かく分類し、融資限度額を決めている。しかし、国内大手の1社を半年前に退社した20代男性は「本社からの貸し付けノルマが厳しくなると、借り手の職業などを改ざんして融資を増やした」と語る。男性がいた関東地方の支店では「日雇い労働者」を「派遣労働者」▽「風俗嬢」を「ホステス」▽「自営業者」を「不動産業者」などに変えることで限度額を上げ、貸し付けを増やしたという。

 外資系大手の支店に勤務する30代の現役社員は「無職の高齢の客に給与明細書を偽造させたことがある」と証言する。客に所得がなかったため、社内規定で希望額を貸すことができず「あなたの知人の会社でアルバイトをしているという形になりませんか」と持ちかけた。知人に偽造させた給与明細書を客に持参させ、社内審査を通したという。この社員は「審査で融資が可能な客に貸すという発想ではない。審査を通すために手段を尽くすのが有能な営業マンで、上司も黙認している」と言う。

 別の大手に2年間勤務していた北海道の20代女性は「顧客情報をシステムに入力すると限度枠が表示されるが、低限度枠の客ばかりでは売り上げが上がらない。そこで顧客情報を偽造する。多重債務者もまったくの別人に仕立て融資してきた」と証言。「初めは抵抗があったが、慣れてしまった」と振り返る。

 金融庁の有識者懇談会での検討を経て、自民党が今月まとめた貸金業規制強化策では、年収の3分の1を超える融資は原則として禁止され、返済能力を超える貸し付けを行った業者への罰則が設けられる。だが、社員たちは「規制ができても過剰に貸し付ける方法はたくさんある」と話している。

毎日新聞 2006年9月23日 3時00分

no.130 ( 記入なし06/09/23 11:53 )


自殺保険はあったほうがいい!!!
借りたヤツの金が家族に行くのは困る人もいます

no.131 ( 記入なし06/09/23 19:11 )


その通りだな。自殺保険は家族に迷惑かけない為にも
不本意ではあるが残しておいた方がいいな。

no.132 ( 記入なし06/09/23 19:14 )


自殺保険を撤廃した後の事をがんがえて
いないから、行き当たりばったり何だよ

「グレーゾーンは残したいので評判の悪い自殺保険でもなくそう
そうすれば庶民が黙るかも」なんて思っているのがみえみえ

no.133 ( 記入なし06/09/23 19:18 )


1億4000万、耳そろえて明日返済します

no.134 ( 記入なし06/09/23 22:42 )


>134  そんなに返せるなら俺の200万くらい上乗せしても
どうって事ないよね?お願いできないかなあ・・

no.135 ( 記入なし06/09/23 22:44 )


いいですよ、抱き合わせで行きましょう

no.136 ( 記入なし06/09/23 22:49 )


ま・ま・・マジですか!?

no.137 ( 記入なし06/09/23 23:05 )


本当なら感謝してもしきれないくらい感謝しちゃいますが・・

no.138 ( 記入なし06/09/23 23:06 )


借金0にしたいよー!!!

no.139 ( 記入なし06/09/23 23:09 )


国債と抱き合わせで徳政令…

no.140 ( 記入なし06/09/23 23:10 )


アコム、高利で遅延金請求 地銀との提携ローン  2006/09/24 13:14
 消費者金融大手のアコムが、地方銀行など10社と提携する消費者ローンの滞納者に対し、消費者契約法で定められた金利(年14・6%)を上回る遅延損害金を請求していることが24日、分かった。 

 アコムは「利息制限法が遅延損害金の上限として認める年29・2%の範囲内で請求しており違法性はない」との立場だが、内閣府は、遅延損害金の利率については「原則として消費者契約法が優先される」との見方を示しており、アコムの契約は違法の可能性がある。 

 アコムは消費者契約法違反の疑いについて「あらためて社内で協議して確認したい」としている。 

 この提携ローンは借り手が地銀などと年10−20%程度の金利で融資契約を結び、同時にアコムとは債務保証の委託契約をする仕組み。返済が滞った場合にアコムが肩代わりして地銀などに支払い、新たな債権者として借り手から回収する。地銀などは貸し倒れリスクを軽減することができ、消費者金融側は手数料収入が見込める。 

 アコムは地銀など14社と提携。このうち10社で行うローンで、消費者契約法の規定を上回る金利で遅延損害金を請求している。

no.141 ( 記入なし06/09/24 13:42 )


借金している人の気が知れん。
そこまでして簡単に金を借りるかよ、ふつう????
金を切れ目が命の切れ目、くらいは知っておくべきだよ。

no.142 ( 記入なし06/09/24 13:52 )


簡単に借りてる人ばかりではない。何を基準に簡単にと言うのか。

no.143 ( 記入なし06/09/24 13:53 )


生活苦で借りている人にとっては、借りた分だけ長生きできるわけで…

no.144 ( 記入なし06/09/24 13:58 )


借りれば借りるほど寿命を縮めてると思うけど?

no.145 ( 記入なし06/09/24 13:59 )


切実な人にとっては借金が命綱というわけ

no.146 ( 記入なし06/09/24 13:59 )


>145
今日の食費もない人は、あなたの家でおごってもらうしかないな

no.147 ( 記入なし06/09/24 14:01 )


借りなければその内餓死してしまうがそれでいいのか?

no.148 ( 記入なし06/09/24 14:04 )


>147
そのなんでも他人に頼ろうとする甘い考え方が
簡単に借金をして楽をしようとする精神に結びついている

no.149 ( 記入なし06/09/24 14:05 )


だーかーらー簡単に借金してるなんて言うなよ!!!
借りてる人皆がそう思われるだろうが!

no.150 ( 記入なし06/09/24 14:06 )


>149
人間社会で他人に頼らない人は、そのうち腐乱死します。

no.151 ( 記入なし06/09/24 14:07 )


なにも高利貸しからべらぼうな金利でお金を借りなくてもいいのに・・・

no.152 ( 記入なし06/09/24 14:08 )


低金利な所はねー貸してはくれないんだよー。
審査が厳しいのー。わかるー?何も知らない人。

no.153 ( 記入なし06/09/24 14:10 )


>152
俺が低金利で貸してやる、とは言わないのね

no.154 ( 記入なし06/09/24 14:11 )


だーかーらー
なんで借りればどんどん借金が増えていく事がわかってるのに借りちゃうのさ?
パソコン持っているのならエクセルで計算してみなよ

no.155 ( 記入なし06/09/24 14:12 )


クラスに1人や2人、どうしようもないのがいるからねえ

no.156 ( 06/09/24 14:13 )


最初は小額なんだよ。でもいろいろ事情があって長年の間に徐々に
金額がかさんでいくから間隔がマヒしているのさ。
いきなり大金借りれないよ。そこの所を勘違いしているようだ。

no.157 ( 記入なし06/09/24 14:15 )


間隔は感覚の事ね。

no.158 ( 記入なし06/09/24 14:16 )


借金している人がどうしようもない人というのは言い過ぎでは?

no.159 ( 記入なし06/09/24 14:17 )


お互いの考えは理解できないということですよ。

no.160 ( 記入なし06/09/24 14:18 )


だから借金の苦労がわからない人はこういうスレに簡単にレスするべきではない。
発言によっては誤解されたりしてしまうからね。
同じ経験者やこういう事に詳しい人や理解ある人だけ発言してほしい。

no.161 ( 記入なし06/09/24 14:21 )


外車や改造車で街中の無人契約機に乗り付けて
借りてるんだか返してるんだかわからないけど
利用している人をたまに見かけるね
そんな余分な金(外車や改造する金)があるのなら借金なんかするなよと・・・
感覚と言うのは作られるものだから
CMとかのイメージ戦略が浸透したんだろうね

no.162 ( 記入なし06/09/24 14:22 )


そういう人もいるだろうけどそういう人が全てだと思われるのが嫌なんだよ。

no.163 ( 記入なし06/09/24 14:23 )


皆が小遣いに困ってる位で金借りてるっつーんかよ!!

no.164 ( 記入なし06/09/24 14:25 )


162は何も知らん奴だからそんな事言えるんだな。
外から見たのが全てだと思ってるのか?みんなが外車や高級車で
金を借りに来るのかよ?

no.165 ( 記入なし06/09/24 14:27 )


まああれだ
一度どこかで耐えてリセットしないと立ち直れないってことだよ

no.166 ( 記入なし06/09/24 14:28 )


高級車乗って借りに来る奴の方が珍しいだろうにww

no.167 ( 記入なし06/09/24 14:29 )


>166  その意見は納得

no.168 ( 記入なし06/09/24 14:30 )


消費者金融大手4社、一転赤字転落へ

 アコム、アイフル、プロミス、三洋信販の消費者金融大手4社は30日、2006年9月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益がそれぞれ大幅な赤字に落ち込むと発表した。

 顧客からの利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増し、損失処理したことが最大の要因。各社とも期初の黒字予想から一転し、三洋信販で337億円、アコムでは2821億円の税引き後赤字を予想している。三洋を除く3社は、中間期、通期を問わず上場以来初の税引き後赤字で、消費者金融大手の業績悪化が鮮明になった。

 消費者金融各社は、出資法の上限(年29・2%)と利息制限法の上限(年15〜20%)にはさまれた「灰色金利」で貸し付けた顧客からの過払い利息の返還請求が急増している。日本公認会計士協会は今月、今後数年間の返還見込み額を前倒しで損失処理するよう求めたことから、今中間期ではアコムが約3100億円、アイフルが約2200億円、プロミスが約2100億円、三洋信販(単体ベース)が約500億円の引当金を積み増した。
(読売新聞) - 10月30日20時14分更新

no.169 ( 記入なし06/10/30 22:49 )


グレーゾーンが7割超、消費者金融大手・中堅の貸付残高

 金融庁は1日、消費者金融大手・中堅企業の05年度の無担保融資残高のうち、利息制限法の最上限金利の20%を超え、出資法の上限(同29.2%)以下の「グレーゾーン(灰色)金利」での融資が、全体の73%、11兆4000億円を占めたとの分析を発表した。貸金業規制法などの改正案が今臨時国会で成立する見通し。灰色金利は3年程度で撤廃されることになるため、貸金業界はビジネスモデルの転換が急務となる。 

 金融庁が、貸出金額で約9割を占める貸金業者98社について、05年度中に迎えた決算の事業報告書を集計した。 

 無担保融資の総額は15兆5000億円で、うち大手10社(貸付残高5000億円超)が62%を占めた。金利別の残高は年24%超が62%で、出資法の上限ぎりぎりの年28%超〜29.2%も23%あった。件数別でも76%、約4700万件が灰色金利での融資だった。 

 大手10社では、灰色金利の比率が81%と中堅・中小88社の60%を大きく上回った。政府・与党の金利引き下げの議論では中小業者への悪影響が強調されたが、実際には大手の方が高金利の恩恵を大きく受けていた。 

 利息制限法の上限は元本10万円未満が年20%で、100万円未満は年18%、100万円以上は同15%となるため、実際の灰色金利の比率は、さらに高まるとみられる。

no.170 ( 記入なし06/11/02 00:24 )


<武富士>無人店舗100カ所を来年3月までに統廃合へ

 消費者金融大手、武富士は1日、全国1372カ所の無人店舗のうち100カ所を来年3月までに統廃合するリストラ策を発表した。同日公表した06年9月中間期連結決算で、最終(当期)損益が1442億円の赤字だったうえ、グレーゾーン金利の廃止などを盛り込んだ貸金業規制関連法の改正案が施行されれば、「営業収益が3割近い減収になると試算している」(近藤光社長)ため。将来的には有人店舗の統廃合も検討しており、これまでの拡大路線の転換を迫られた。
 グレーゾーン金利への社会的な批判の高まりを受け、新規の貸し出しが減ったため、営業収益は前年同期比3.6%減の1705億円だった。このため、主力の個人向け無担保・無保証ローン以外の収益源を新たに開拓する必要が生じ、事業者向け貸し出しや有担保ローン、銀行が行う個人向けローンの保証業務など新規分野に進出する方針も明らかにした。
 近藤社長は「法改正の打撃は大きい。消費者金融業界は合従連衡が起き、一気に寡占化が進むだろう」との見通しを示した。武富士はこれまで独立路線をとってきたが、「(銀行や他の消費者金融との)大型提携を含め、(可能性を)排除しない」と前向きな姿勢を示した。【赤間清広】
(毎日新聞) - 11月1日20時56分更新

no.171 ( 記入なし06/11/02 00:54 )


遂にカード一枚分(500,000円)使っちゃいました。

no.172 ( 記入なし06/11/07 20:16 )


アコムが大規模リストラ策 従業員数4分の3に

 消費者金融大手のアコムは8日、700人の希望退職者の募集、有人店舗の削減などを核とした大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制法改正などにより厳しさを増す経営環境に対応するため、前倒しでリストラに着手する。
 希望退職は来年3月末で36〜59歳の正社員が対象。定年退職などを含めて、9月末に3767人だった従業員数を3月末で2805人に圧縮する。これに伴う特別退職金などにで下期に160億円程度の特別損失が発生するが、来期以降、年間80億円程度の人件費削減を見込む。
 また、無人店への変更などで期初に277店だった有人店舗を135店削減する。無人店の集約と合わせて、期末には計1868店に再編。こうしたリストラやグループ事業の見直しで、販売管理費400億円以上の削減を目指す。
 アコムは同日、平成18年9月中間連結決算を発表し、消費者金融大手4社が出そろったが、利息制限法の上限金利(年15〜20%)を超える「過払い金利」返還に備えた引当金がかさみ、4社そろって最終損益が上場来初の赤字に転落した。
 日本公認会計士協会が10月に策定した新指針に基づく引当金は、4社合計で1兆円超に上った。19年3月期の通期決算も4社そろって最終赤字の見通しだ。

no.173 ( 記入なし06/11/08 23:00 )


消費者金融の「利息返還引当金」、4社合計で1兆円
 
消費者金融大手4社の2006年9月中間連結決算が8日、出そろった。

 利息制限法の上限金利(年15〜20%)を超えて受け取った利息の返還に備えた「利息返還引当金」は、4社合計で約1兆円にのぼった。引当金を特別損失などに計上した結果、全社とも上場後初めて税引き後利益が赤字に転落した。

 売上高にあたる営業収益は、プロミスを除く3社が減収となった。4月に発覚したアイフルの違法取り立て行為の影響などから、新規顧客数が落ち込んだ。

 大手4社は当初、228〜403億円の税引き後黒字を見込んでいた。しかし、利息返還額が4社合計で約650億円に達し、当初見込みの約420億円を大きく上回った。さらに、日本公認会計士協会が発表した指針に従って、利息返還引当金を当初の1年分から4〜6年分に積み増した結果、全社が税引き後赤字に転落することになった。

 消費者金融を巡っては、上限金利の引き下げを柱とする規制強化法案が、開会中の臨時国会で可決・成立する見通しだ。決算会見では、「これまで通りの収益性を保つのは難しい」(木下盛好・アコム社長)、「営業収益が約3割、落ち込む」(福田吉孝・アイフル社長)など、影響の大きさを示す声が相次いだ。

 生き残りを目指し、アイフルを除く3社はリストラに着手する方針を打ち出した。アコムは「抜本的なコスト削減」のため、全従業員(出向者を含む)の約17%にあたる700人の希望退職を募集する。有人店舗135店の削減も決めた。

 武富士も無人店舗100店の閉鎖を決めたほか、プロミスの神内博喜社長も「採算状況を見ながら考えたい」と述べ、無人店舗閉鎖を検討する姿勢を示した。

(2006年11月8日23時19分  読売新聞)

no.174 ( 記入なし06/11/09 00:05 )


武富士、利息制限法金利帯の新商品発売 規制強化にらみ

 消費者金融大手の武富士は7日、金利が利息制限法の上限金利(金額により15〜20%)を下回る個人向け無担保ローンの新商品を発売する、と発表した。今国会で成立する見込みの貸金業規制法の改正により、利息制限法の上限を超す灰色金利は撤廃される。業者間の競争激化は必至で、先駆けて低金利の商品を売り出し、優良顧客を囲い込む狙いだ。 

 新商品は、9日から発売する既存客向けの「ゴールドローン」(適用金利9・125%)。借入額の上限は100万円で使途は自由。主力商品(上限金利27・375%)より審査を厳しくする。既存客は条件が合えばゴールドローンに切り替えることができ、10万円を36回払いで借りた場合、返済額が最大で約3万3千円少なくなるという。

no.175 ( 記入なし06/11/11 06:26 )


「返済で困る」、4割が経験=消費者金融利用者の実態調査−業界団体 

 消費者金融利用者の4割は返済に困った経験がある−。貸金業者でつくる日本消費者金融協会(会長・木下盛好アコム社長)などが10日発表した消費者金融利用者の実態調査で、こんな結果が分かった。消費者金融業界はカウンセリング体制の充実など、利用者保護に向けた対応を求められそうだ。

no.176 ( 記入なし06/11/11 06:46 )


金融詐欺会社は自民と結託している
間違いないだろう。。。。。

no.177 ( 記入なし06/11/11 11:17 )


2,3割は金にルーズな奴がいるんだよね
増えない金は借金しない

no.178 ( 記入なし06/11/11 11:32 )


稲川淳二さんCMの消費者金融「プライム」廃業届 

 京都市に本社がある消費者金融会社「プライム」(富永定雄社長)が今月15日、営業不振を理由に近畿財務局に廃業届を提出していたことが21日、分かった。同社は昨年秋から、訴訟に提出する取引履歴の書類などについて同局の調査を受け、45件のデータ改竄(かいざん)を指摘されていた。同社は昭和49年創業で貸し付け残高は95億円。俳優の稲川淳二さんをCMに起用し、全国で支店や無人機を設置している。

no.179 ( 社会問題を憂える者06/11/21 17:52 )


<リボ払い>買い物50万円、返済総額125万円超に

 大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の無職の女性(54)が、リボルビング払い(リボ払い)契約で、50万円の買い物をしたところ、約24年間で125万円以上支払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けをうみやすいとの批判があり、消費者金融大手は今年7月から返済期限を5年以内とする自主規制を始めたが、クレジット業界ではほとんど対策が講じられていないのが現状だ。【多重債務取材班】
 女性は1人暮らし。22年前、デパート勤務の親族に頼まれカードを作った。当初の利用限度額は30万円で、毎月の支払額のコースから5000円を選んだ。途中で限度額が50万円に上がった。洋服などを購入し、12年前、限度額に達したためカードの利用をやめた。
 女性の銀行口座からは自動引き落としで毎月5000円がクレジット会社に支払われ続けた。今年2月に会社をリストラされたことをきっかけに、請求書を改めて見ると、12年間で約70万円払ったのに元本は10万円も減っていなかった。返済のほとんどが手数料(元本の年約10%)に回されていたからだ。
 「いつまで払えばいいのか」。クレジット会社に電話したが、「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月5000円を支払うしかない」と言われた。今年8月、弁護士に相談。支払総額を試算すると、50万円を完済するにはあと12年間払い続け、計約125万円超を支払わなければならないと判明した。手数料の総額は75万円、買い物した50万円の1・5倍にもなる。
 クレジット会社とデパートは契約時、支払総額や返済回数を女性に示していなかった。女性は「こんなに長い期間払わなくてはいけないなんて、全く知らなかった」と言葉を詰まらせる。
 毎日新聞の調べでは、大手信販5社のうち、ショッピングでリボ払いをする利用者に対し、支払総額や返済回数を明示しているのは1社しかない。
 女性の相談を受けた今瞭美(こんあけみ)弁護士は「50万円の買い物に75万円もの手数料がかかる契約は常識外れ。消費者が支払い計画を理解しにくいリボ払いそのものに問題がある」と指摘する。
 【ことば】リボルビング払い 利用限度額と毎月の返済額を決め、限度額内で自由に買い物ができる契約。月々の返済額が比較的低額なため利用しやすい半面、元本が減らず返済が長期化し、支払いが膨らむ。返済回数や総額を告げられないことも多く、残った債務額が分からないまま利用を繰り返し、返済額を膨らませるとの批判も強い。消費者金融では、同様の借り入れが政府・与党の規制強化論議で問題視され対策が始まったが、クレジット業界の対応は遅れている。
(毎日新聞) - 11月22日3時2分更新

no.180 ( 記入なし06/11/22 12:20 )


過払い金利の返還訴訟、京都の女性が「全勝」

 夫と始めた喫茶店の経営が行き詰まって借金した消費者金融に、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」を払い続けていたとして、弁護士を頼らずに京都市の女性(44)本人が不当利得の返還などを求めた訴訟の上告審判決が24日、あった。最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は「(過払い金が有効とみなされるための必要条件である)貸金業法に定める書面の交付がなかった」と判断。過払い金を有効と認めて女性を敗訴させた二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。 

 判決によると、女性は94年、京都市内の消費者金融から30万円を借り入れた。その後、いわゆるリボルビング方式で、03年まで限度額の範囲で借り入れと返済が続いた。 

 女性側は、裁判所に自分で計算した書面を提出。債務はすでに消滅し、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」が約145万円発生していると主張した。 

 この訴訟とは別に、女性は、弁護士に頼らずに貸手11社から約365万円を取り返している。最高裁のケースは唯一敗訴した件だったが、差し戻し審で逆転勝訴する見通しとなった。

no.181 ( 記入なし06/11/25 05:15 )


貸金業:もう、政治家には頼まない 業界の政治団体「全政連」解散へ
 ◇「グレーゾーン金利」撤廃で

 貸金業者などで作る業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連、東京都港区、小倉利夫会長)が解散の方針を決めたことが分かった。金利引き下げ論に対抗するため活発な活動を展開してきたが、昨年12月の法改正により収益の生命線だった「グレーゾーン金利」撤廃が決まり、「政治家に働きかけるべきテーマがなくなった」(小倉会長)のが、その理由。昨年12月の幹部会議で解散方針を決め、5月の総会で正式決定するという。【三木陽介】

 全政連は00年11月設立。悪質な取り立てが社会問題化した商工ローン問題を受け、同年6月に出資法が改正され、上限金利が40・004%から29・2%に引き下げられたため、「政治家に業界の事情を聞いてもらう必要がある」として結成された。以来、豊富な資金をバックに、政治家数十人を招いた懇親会の開催や、パーティー券購入など積極的な活動を行ってきた。00年に続き国会で上限金利見直しが論議された03年、引き下げが見送られたのは、こうした活動が影響したためとされる。

 ところが06年1月、一定の条件を満たせば利息制限法の上限利率(15〜20%)を超える金利を受領できる「グレーゾーン金利」を実質的に無効とする最高裁判決が出て、多重債務問題がクローズアップされると、政治家たちが手のひらを返し始めた。パーティー券購入先の議員が、こぞって代金の返金を始めたという。

 さらに、利用客から起こされた民事訴訟で、受領済みの利息の返還を命じられる判決が相次ぐなど、中小業者を中心に廃業が目立ち始めた。この結果、01年度は1949人だった会員数は、06年度は655人と約3分の1に落ち込み、会費や寄付などの収入も前年度(約1760万円)を下回る見込みという。

 貸金業を営む小倉会長は「(法改正で)ここまで金利が低下すると、もう政治家に頼る必要はない」と語り、ある幹部も「金利の引き下げで経営者は自分の会社のことで精いっぱい。解散が覆ることはないだろう」と話している。

毎日新聞 2007年2月7日 東京朝刊

no.182 ( 記入なし07/02/07 20:18 )


サラ金数社に合計2千万円以上あり
寝下まくり

no.183 ( 記入なし07/02/07 20:25 )


無職で100万甘い

no.184 ( 記入なし07/02/07 20:28 )


無職で500億円借金ある

no.185 ( 記入なし07/02/07 20:30 )


多重債務で国民健康保険(国保)の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は07年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国10都道府県でのモデル事業を実施する方針という。(毎日新聞)

no.186 ( 記入なし07/02/09 10:18 )


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