道路特定財源についての議論

適正に回す議員を選ぶのは国民の仕事なんだけどね（＾＾；
　　　　　　

no.255 ( 下っ端公務員08/05/18 14:36 )

特定財源は特殊法人と天下りで無駄遣いされ過ぎ！

no.256 ( 記入なし08/05/18 14:42 )

投票率が低くても、議員は投票で選ばれる。
「○○をします」と言う公約を信じて投票する。
問題は公約をひるがえす議員が多い事だ。

これでは詐欺師と変わらん。
「だまされる方が悪い」と言えばそれまでだが

no.257 ( 記入なし08/05/18 15:10 )

暗殺すればいい。

no.258 ( 記入なし08/05/18 16:43 )

これが道路族議員と天下り官僚の利権のカラクリだ　～１m=１億円！世界一のバカ高道路を作る「偽装見積書」を独占公開～　（掲載： SAPIO 2008年6月11日号）

文＝武冨薫（ジャーナリスト）と本誌政界特捜班
　ガソリン税の暫定税率復活、道路特定財源を10年間維持する道路特措法の成立と、今国会は終始、道路族が最後には押し切るシーンが繰り返されている。福田首相は09年度からの一般財源化を閣議決定したが、これも骨抜きにされることは目に見えている。　なぜそこまでこだわるほど道路は〝オイシイ〟のか。その秘密をよく知っている政治家たちは、決して大事なことを語ろうとしない。それこそが、日本の道路の世界一高いと言われる建設コストだ。実はここにこそ政官業癒着の構造がある。

　新宿から渋谷まで山手通りの地下30ｍを掘り進めている中央環状新宿線。12月の開通に向けて工事は大詰めで、連日大渋滞を巻き起こしている。全長11㎞の総事業費は１兆５５０億円、すなわち「１ｍ＝約１億円」に達する。
　東京都など首都圏をぐるりと回る圏央道（全長２３０㎞、４車線）の総事業費４兆円（予定）に対して、ロンドンのＭ25環状高速道路（全長１８０㎞、６車線）は２３００億円で完成した（松下文洋著『道路の経済学』）。用地費、工法の違いを考えても、日本の道路建設コストは他国に比べて割高であることは明白だ。
　国土交通省の資料でも、日本の高速道路事業費が１ｍあたり平均５３６万円なのに対して、米国２２１万円、ドイツ１６２万円、フランス１３６万円となっている。用地費を除いた工事費だけを比べても米国の２倍以上である。高速道路だけではない。一般国道（４車線）でも１ｍ３００万～４００万円もかかっている。
　それでも同省は、日本の道路は橋やトンネルが多く、建設コストの内外価格差はほとんど無いと主張してきた。
　本当にそうなのか。巨大な高架道路やトンネルを民間が建設することはまずない。海外比較、官民比較どちらも容易にできないことが「道路役人」たちの開き直りを許している。
　今回本誌は、彼らのウソとカラクリを見破る資料を入手した。

no.259 ( 記入なし08/06/23 18:32 )

～アスファルトを敷くだけで民間の１・８倍～

　全国各地で道を掘り返し、渋滞の原因となっているのが「アスファルト舗装」である。ドライバーをイライラさせるあの工事だ。製鉄所など大型トラックが出入りする大規模な民間工場内の私道と仕様がほとんど変わらないため、官民のコストが比較できる。

　大手ゼネコンの積算担当者が解説する。
「民間工場用ならアスファルト２層の舗装を１㎡３４００円程度で施工できる。ガードレールや中央分離帯はなく、車道部分だけですが、整地工事から労務費（人件費）まで合わせた価格です」
　４車線（３・５ｍ×４＝幅員14ｍ）の道路なら、１ｍ４万７６００円が民間舗装工事の相場ということになる。
　では、〝お上〟がやるといくらかかるのか。

　道路建設コストを決めるのが道路役人たちが積算する「予定価格」（入札の上限価格）である。上限とはいっても、ほとんどの工事がこれに近い高値で落札される。その裏には談合などの不正があるが、今回はこの問題はひとまずおく。
　工事費積算のベースになるのが「電話帳」と呼ばれる建設単価表だ。国交省の関連団体「財団法人・建設物価調査会」がコンクリートや砂、鉄骨から樹木や種子、ブルドーザーまで、個別の実勢価格を地域ごとにまとめた分厚い冊子で、毎月改定される。

　舗装工事の場合は約１５０種類の資材、人件費などが積み上げられ、「歩掛け」という数字を乗じて算出するが、公表されるのは総額だけで内訳は非公表だ。本誌は、前出・建設物価調査会が作成した東京・八王子市の４車線バイパス都道（施工延長５００ｍ、工期１５０日）の舗装工事の積算内訳書を入手した。
「工事内訳書」によると、車道部分（幅員14ｍ、面積６７５０㎡）の舗装工事は４段階に分かれ、道に砕石を高さ20㎝に敷き詰める砕石路盤工事が約５１７万円。次に15㎝の安定処理路盤工事が約２０５４万円、その上にアスファルト混合物を２層（合計10㎝）に吹き付け、ローラーで固める工事が約１５５７万円となっている。車道舗装工事の合計は約４１２８万円。およそ半分が砕石やアスファルトなど材料費で、残りの半分が労務費、機械のレンタル料などを合わせた作業費にあたる。
　１ｍあたりの工事費は約８万５６００円で民間の１・８倍。

　前出のゼネコン積算担当者はこう明かした。
「工事のコストは工法と工期、発注規模によって大きく変わる。何十㎞も一括発注すれば、資材も大量購入できるし、準備費や運搬費、営繕費も抑えられる。１日の作業員を倍にすれば工期は半分、ガードマンの費用ひとつとっても半分で済む。当然、渋滞も減る。
　ところが、票が欲しい政治家はできるだけ多くの地元の中小建設会社に工事を配分したい。そこで国交省は、工事区間を数百ｍごとに細分化して発注し、中小にも請け負える一方、高コストで時間がかかる工法で積算する」
　建設単価表そのものが、中小業者が少量注文する前提で作られており、「実勢価格」とは言い難い代物なのだ。
　八王子の「工事内訳書」のトンデモ査定は車道部分で終わりではない。
　歩道部分の舗装や排水の側溝、ガードレールの設置などを含めた工事費が約１２８２万円。それに建設機械の運搬費のほか、事務所や作業員用休憩所のプレハブに簡易トイレ、作業員を運ぶマイクロバス賃貸料などの営繕費などが事細かに積み上げられる。工事費の総額は６５９０万円。これに「現場管理費」（相場は20％）と「一般管理費」（10％）を加算し、消費税をのせた総工事費（請負工事費）は、ざっと９０００万円（１ｍ20万２８００円）にも上るが、驚くことに、実際にはその１・５倍前後の単価の工事もザラだという。

　もちろん、それでも前記の一般国道１ｍ＝３００万～４００万円の数字に及ばない。このほか用地費や、橋やトンネルなどの建設費があるからだが、それらは舗装工事と同様に国交省の水増しによってハネ上がる仕組みになっている。

no.260 ( 記入なし08/06/23 18:33 )

～安倍道路は１ｍ５５０万円　二階道路は１ｍ７００万円～

　ところが、これでもまだ「道路マフィア」の暴利のごく一部なのだ。実は、一番オイシイのは、入札が終わり、工事が始まってからの「追加工事」だ。

　北海道函館市内を走る国道５号線の一部区間（２・４㎞）を渋滞緩和のために２車線から４車線に広げる「亀田拡張工事」は工事費14億円で計画されたが、完成（06年）まで８年もかかったうえに６倍の84億円が支払われた。国交省の内部資料には、「拡幅部に不良土が確認され、地盤改良を要した」などと記されているが、
「追加工事は〝打ち出の小槌〟です。軟弱地盤だ、水が出た、といって設計や工法を変更してもらえば、工事費が追加される」（土木コンサルタント）

　自民党道路族の実力者、二階俊博・総務会長の地元・和歌山県で建設が進む「那智勝浦道路」（国道42号線バイパス。通称・二階道路）の川関トンネル工事も約36億円で契約されたが、地盤沈下で工法を変更し、約13億円が追加払いされた。

　国交省の追加支払いリストには、「予期せぬ地質状況及び湧水」で12億円増えた歌道谷トンネル（兵庫県）など、理由欄には「予期せぬ」がズラリと並んでいるが、業者は最初から追加工事をあてこんでいるのが実態だ。02年から今年２月までに同省が発注した事業費１００億円以上の１１７６道路関連事業（当初計画で計40兆５９００億円）のうち、５割が当初事業費を上回っており、国の追加出費は総額８兆６４００億円にも達している。
「予定価格の水増し」「追加工事」と並ぶ３番目のカラクリが「規格アップグレード」である。
　日本の道路は道路構造令によって第１種（地方の高速道路など）から第４種（都市部の一般道）まで分けられる。それぞれ交通量などに応じて１～４級があり、高規格ほど工事費も増える仕組みだ。
　道路族たちはここに目をつけた。

　例えば安倍晋三・前首相の地元、山口県で建設中の「萩・三隅道路」（通称・安倍道路）の計画交通量は１日１万４０００台。道路構造令では「１種３級」に分類され、４車線の立派な道路となった。２車線とでは工事費が格段に違う。前述の〝二階道路〟（同じく１種３級）は計画交通量１万５６００台に対し、今年３月末に部分開通した交通量は１万１０００台前後（国交省発表）と目標に遠く及ばない。安倍道路の末路も推して知るべしだ。

　ちなみに二階道路の工事費は１ｍ７００万円、安倍道路は１ｍ５５０万円（いずれも工事費のみ）で、この単価の高さ＝地元業者の儲けこそが、大物政治家の証しとされている。
　九州の土木会社経営者が、実に不穏なことを言う。
「倒産の危機で、なんとか次の工事を取るために地元の有力政治家に泣きつきました。すると、『前金で４％』と条件をつけられました。裏金の要求です。われわれの業界では、裏金は受注額の『３％を後払い』が〝相場〟なのですが、最近は地方の不況につけ込んで、ますます政治家が潤っている」
　言うまでもないが、これが事実なら完全な贈収賄事件である。

　もちろん役人も潤う。
　道路整備特別会計から、国土交通省ＯＢが天下りする56団体に年間約１８８８億円（06年度）が流れている。
「国道事務所の所長クラスは地場の中堅建設会社に年収８００万～１０００万円で天下る。見返りに会社は毎年10億円程度の工事をもらう。そうしたＯＢたちが、天下り団体などを通じて受注調整の役割をはたす」（自民党議員のベテラン秘書）

　別の建設会社経営者は、「政治家のパーティ券購入や自民党建設支部の会費といったつきあいを含めると、政治家と役人に受注額の７～８％はもっていかれる」と明かした。
　中国四川省の大地震では、学校など公共施設倒壊の理由に、政官業の癒着による手抜きの〝おから工事〟が多かったことが挙げられている。日本の道路が〝おから〟ではないと、誰が断言できるのだろうか。

no.261 ( 記入なし08/06/23 18:35 )

古賀とか二階とか、自民党の道路族って一体何がしたいねん？

no.262 ( 記入なし08/10/30 15:25 )

私腹を肥やしたいんだろうな。

no.263 ( 記入なし08/11/23 23:12 )

交通量マイナス予測

　国土交通省は２３日、道路利用のニーズを示す将来の交通量予測について、これまで２０年まで増加を続けるとしていた見込みを、今後、毎年０・１％前後減少するという見方に変更することを明らかにした。少子高齢化による人口減の加速や、車の利用が長距離移動から通勤や買い物など短距離に移行していることが背景にあり、今後の道路建設に影響を与える可能性が出てきた。

2008年11月23日(日)17時14分配信　共同通信

　道路財源減らせ。

no.264 ( 記入なし08/11/23 23:13 )