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話題
公務員が多過ぎで国家財政赤字増大。公務員を減らしませんか？ |
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地方は、まだまだ余裕がありそうだな。削減が不足してるんじゃないか？
no.800 ( 記入なし05/11/25 23:16 )
高速道建設、猪瀬氏ら起用し協議会設置へ…国交省(読売新聞)
国土交通省は２６日、道路関係４公団民営化後の高速道路建設のあり方などを検討する連絡協議会を年内に設置する方針を固めた。
メンバーには旧道路公団民営化推進委員会の猪瀬直樹、大宅映子の両元委員らを起用する。
公団改革を推進してきた猪瀬氏らの意見も採り入れて協議の透明性を高め、不採算の高速道路建設を抑制したい考えだ。
協議会のメンバーには、国交省道路局長、高速道路各社の会長・社長のほか、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の委員や弁護士などの専門家も加わる。旧道路公団時代に発覚した入札談合問題の再発防止策や、公団との癒着などが問題となったファミリー企業改革などについても意見交換する。
民営化会社は、国が来年１月末までに新規建設の区間を指定するのを受けて、同３月末までに、営業する高速道路の範囲や使用料金などを定めた協定を結ぶ。今後、国、旧道路公団の資産と負債を継承した日本高速道路保有・債務返済機構、民営化会社の３者間の協議が本格化することから、第三者的な立場の有識者の意見も参考にすることにした。
[読売新聞社：2005年11月27日 03時36分]
大正解！
no.801 ( 記入なし05/11/27 11:49 )
社会保険事務所の元課長、業務上横領容疑で逮捕(読売新聞)
静岡県警捜査２課と浜松東署は２８日、同県焼津市城之腰、浜松東社会保険事務所の元徴収課長高氏朋宏容疑者（４９）を業務上横領の疑いで逮捕した。
調べによると、高氏容疑者は徴収課長だった昨年８月ごろから今年３月ごろまでの間、数回にわたり、自動車部品加工会社など２事業所から徴収した健康保険料や厚生年金保険料など計約４００万円を着服した疑い。
同事務所は６月３日付で懲戒免職とし、同署に告発していた。
[読売新聞社：2005年11月28日 13時06分]
no.802 ( 記入なし05/11/28 14:21 )
鈴木宗男氏が４年ぶり国会質問、外務省裏金疑惑を追及(読売新聞)
新党大地の鈴木宗男衆院議員は３０日、衆院沖縄・北方特別委員会の閉会中審査で、外務省の在モスクワ日本大使館の裏金疑惑などについて質問した。
鈴木氏はすでに質問主意書で、旧ソ連時代に大使館職員がルーブルを不正に換金し、裏金作りをしていたと指摘していた。
この日は、同大使館に勤務していた原田親仁欧州局長に対し、「ルーブルはどこで手に入れていたか」などと問いただし、原田局長は「（大使館内で換金した）記憶はない」と疑惑を否定した。
鈴木氏は同特別委に所属していないが、民主党が「北方領土問題に進展がない中、この問題に詳しい鈴木氏の質問は意味がある」（金田誠一衆院議員）と持ち時間の一部を提供し、４年ぶりの鈴木氏の国会質問が実現した。
鈴木氏は質問後、記者団に「外務省は正直でない話をしている。在外公館職員の手当の問題もあり、通常国会につなげたい」と語った。
[読売新聞社：2005年11月30日 19時36分]
官僚も、こういう機会がないといけない。外務省は、利用するだけ利用していたのだから宗男議員に問われても仕方が無い。本来の姿だと思う。逃すな！
no.803 ( 記入なし05/11/30 21:01 )
皆さん結構いろいろ言ってますけど、本当に正確な情報なんですか？
それに、バブルの頃は民間のほうがもらってたじゃないですか。今の待遇が悪いから色々言うのはよくないと思います。民営化も本当にいいんですか？やっぱり郵便局が国営だからこそ100％信頼できたし安心できたはず。職員の人たちもその仕事内容や待遇を見据えて就職したはずです。税金を無駄に使ってる？それはエリートの人たちの一部がやっていることです。下っ端の職員たちはただ仕事をしてるだけですよ。公務員がいるって事が無駄だと思うのはなぜですか？税金で食ってる？それだけ皆さんのために仕事しているんです。不平等だと思う人はほかの民間の会社見てください。うまく行ってる会社は給料はいいでしょうし、悪いところは悪い。国の政策が悪いからって職員をリストラさせるのはよくないと思います。もっとよく職員の人たちの気持ち考えてあげてください。
no.804 ( 記入なし05/12/03 03:57 )
＞バブルの頃は民間のほうがもらってたじゃないですか。
昔は昔、今は今です。その頃でも給与所得差はありましたけど。
＞民営化も本当にいいんですか？
結果が出るまで時間が掛かると思います。
＞郵便局が国営だからこそ100％信頼できたし安心できたはず。
そううですかね？顧客から預かった簡保、郵貯のお金を局員がパクッタ話しを聞いたことがありますし、
最近の事件では局員のワインとトレカ事件が有名です。まず100%信頼、安心はできませんね。
＞税金を無駄に使ってる？それはエリートの人たちの一部がやっていることです。
正論ですね。エリートをリストラ、賃金、賞与カットできればいいのですが・・。
no.805 ( 悪い揚げ足鳥05/12/03 04:31 )
＞８０４と８０５に反論でーす。
＞エリートが無駄使い→エリートは公務員でも民間でもエリートですよ。
司法試験や医師に合格して、公務員やってますからね。
（真にリストラしたらエリートが残る）
民間だって、トップの決断で会社の運命決まるでしょう、正論吐いても下っ端は左遷。
（倒産したら、社員は自動的に失業）
ま、俺みたいに偏差値５５の大学卒業した人間が霞ヶ関で課長はれるなら、給料は激減できる
けどさ、それでいいの？もちろん、民間企業には、一流エリートが流れ、政治と経済で国が動く
ことになる。
そうすると、今の弱者に人間的な生活を望めるのかな？３０歳無職なんか、票にも、労働力に
もならないと思われるが。
no.806 ( 記入なし05/12/03 10:26 )
エリートの無駄使いは、政・官・業の連携で成り立つのですよ。
ちなみに、近年の道路公団、道路特別財源問題は、田中角栄依頼、構築してきたシステムを
政治が駄目になって、政・官・業のバランスが崩れ、他の政治家が横取りするということです。
もちろん他の政治にも金ズルはありますが、３勢力のバランスが保たれる限りテレビ報道も入
らないんです。
テレビ局や新聞社は、なんであんなに安定してると思いますか？競争は激しいですか？
あやしいと思いませんかね。
no.807 ( 記入なし05/12/03 10:37 )
又公務員ボーナス出ました。４２歳平均７２万なんて札束数えるニュースやる。
やめてくれーっていいたい！！！
no.808 ( 記入なし05/12/03 10:50 )
公務員いやなら辞めればいいじゃん。という結論多いね、ということは妬みがすべて。
ニンジャさん、がんばってましたね、討論の結果、相手方が「じゃ、辞めればいい」という答
えしか返って来ないのは残念でした。
公務員もそうではない人も無能でサボリ公務員は要らないという意見は一緒。
no.809 ( 記入なし05/12/03 11:00 )
>804
公務員法で給与を決定せずに納税額との連動給与制度にしたらどうですか？
no.810 ( 記入なし05/12/03 12:59 )
借金あるのに減らす努力もしないで公務員法を盾に賞与バラ撒くなんてね。
小泉君使い切れないボーナス貯金でもしてるの？
no.811 ( 記入なし05/12/03 13:48 )
テレビ東京で、無職やってる。
no.812 ( 記入なし05/12/03 13:56 )
社保庁処分３５００人に、「年金加入」業務外閲覧で(読売新聞)
社会保険庁の職員が、国会議員や芸能人の年金加入記録を業務外で閲覧していた問題で、処分対象となる職員は、監督責任を問われる管理職を含めると約３１００人にのぼることが５日、分かった。今月中に処分結果を公表する。
同庁は昨年７月、１次調査の結果として４９３人を処分しており、重複する数十人を差し引いても、一連の問題での処分は最終的に約３５００人にのぼるとみられる。
社保庁は、２００４年中に加入者情報にアクセス可能だった非常勤を含む職員２万８２７７人を調査。年金情報へのアクセスに必要だったカードの貸し出し状況と端末機の記録を調べ、あわせて職員への聞き取りを行った。
その結果、閲覧の事実を認めた職員は最終的に１５７４人だった。カードの貸し出しを受け、端末機にアクセス記録が残っていながら、業務外での閲覧を認めなかった職員も１４４７人いた。
同庁は当初、閲覧を認めていた約１５００人を処分するとしていたが、認めなかった職員についても、業務外閲覧に使用されたカードの管理不徹底を理由に処分する。
社保庁は昨年７月、小泉首相、福田元官房長官、女優の江角マキコさんの３人に対する業務外閲覧で４９３人を処分。その後、国会議員全員と、職員からの自己申告で判明した著名人らを対象に追加調査していた。
[読売新聞社：2005年12月05日 22時36分]
無駄な運用した人は裁かれなくていいのか？
no.813 ( 記入なし05/12/05 23:30 )
共済保険の優遇是正に消極姿勢(共同通信)
民間サラリーマンなどが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化を検討している関係省庁連絡会議で、共済年金独自の上乗せ分である職域加算について「有為な人材の確保の観点から、公務員制度の一環としての検討が必要｣などと、公務員の優遇措置の是正に消極的な方向で議論が進められていることが３日分かった。政府､与党は来春までに両制度の一元化についての方向性をまとめる予定｡
[共同通信：2005年12月03日17時55分]
職域加算は止めるべき。なぜなら、共済年金の破綻が予測されているからだ。そこまで、税金で補填するわけにはいかない。その位理解できなくてどうする。
no.814 ( 記入なし05/12/06 23:55 )
年金業務新組織、国の「特別の機関」に(読売新聞)
政府・与党は７日、社会保険庁改革について、年金業務を行う新組織を国家行政組織法上の「特別の機関」と位置づける方針を固めた。名称は「年金事業局」とする方向で最終調整している。
厚生労働省が自民党幹部に概要を説明し、了承された。
政府は厚労相の私的懇談会「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」の最終報告に盛り込んだうえで、年内に閣議決定する方針だ。
「特別の機関」は現在、国土地理院などがある。国の外局と異なり、組織の長に職員の任免権を与える場合には個別の立法措置が必要だ。法的位置づけを変えることで、組織改革を印象づける狙いがある。
社会保険庁では、年金保険料徴収などに関する不祥事が相次ぎ、組織改革が検討されてきた。２００８年度から政府管掌健康保険の業務を切り離して公法人とすることとし、残る年金業務の新組織については、〈１〉「特別の機関」〈２〉厚生労働省の外局――のいずれかで調整していた。
[読売新聞社：2005年12月07日 13時16分]
厚労省傘下から外れるということは、自由にできないことになる？
no.815 ( 記入なし05/12/07 15:51 )
天下りＯＢ「もっと仕事くれ」＝公団に発注働き掛け−成田官製談合・東京地検(時事通信)
成田空港の電機設備工事をめぐる官製談合事件で、重電メーカーに天下りした旧「新東京国際空港公団」（成田国際空港会社）のＯＢが、「もう少し仕事をくれ」などと働き掛け、旧公団工務部電気課長だった空港会社担当部長客野悦志容疑者（５５）＝休職＝らが優先的に工事を割り振っていたことが７日、関係者の話で分かった。
旧公団ＯＢが工事割り振りで、重要な役割を果たしていたことを示す事実といえ、東京地検特捜部は、官製談合の背景に天下りがあったとみて調べている。
[時事通信社：2005年12月07日 19時11分]
no.816 ( 記入なし05/12/07 21:04 )
左翼が諸悪の根源。
上の連中だけが叩かれる傾向にあるが
そこにぶら下がっている連中の方が見えない分やっかい。
大阪市などが代表的であるが日本全国に巣食っている。
この狡猾な連中を徹底的に根こそぎ撲滅すべき。
no.817 ( 記入なし05/12/09 14:33 )
ボーナス、アップしたようですね、昨年より。
no.818 ( 記入なし05/12/09 15:43 )
3回もボーナス
恐喝して集めた金の山分け日
やっぱ犯罪者の圧勝てことか
no.819 ( 記入なし05/12/09 18:47 )
回数の問題ではない。
no.820 ( 記入なし05/12/09 18:49 )
給料ドロボー！ 税金ドロボー！
no.821 ( 記入なし05/12/09 18:49 )
ボーナスダウンか、こんな安いボーナスじゃ、もっと仕事さぼろう。
no.822 ( 記入なし05/12/09 18:50 )
女ドロボー！ 女ドロボー！
no.823 ( 記入なし05/12/09 18:50 )
公務員減らし。
建築確認は全部民間委託にきーめたっと。
採用人数は減らーす。
no.824 ( 記入なし05/12/09 18:55 )
>>819恐喝して集めた金の山分け日
うまいこと言うなーほんと
no.825 ( 記入なし05/12/09 19:31 )
建築確認は全部民間委託＞＞
でもその会社の幹部は公務員の天下りか公務員の関係者ばかりなりけり
no.826 ( 記入なし05/12/09 21:12 )
ボーナスの様な高額月給なのだ〜〜
no.827 ( 記入なし05/12/09 22:33 )
無駄遣いも甚だしいです
no.828 ( ３２才の男05/12/09 22:34 )
>828
あなたの人生よりは有意義だ
no.829 ( 記入なし05/12/09 22:36 )
犯罪も徹底してみんなでやると全く罰せられませんと、とある方が言ってました
no.830 ( 記入なし05/12/09 22:39 )
こんなんでなぜテロが起こらないのだろう？
no.831 ( 記入なし05/12/09 23:04 )
テロを起せそうな、頭のいい奴は、すでに潰されてしまった
no.832 ( 記入なし05/12/09 23:08 )
共済年金の加算を廃止へ(共同通信)
与党年金制度改革協議会は７日､サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、共済年金だけにある上乗せ支給「職域加算」の原則廃止と、共済年金導入以前の在職期間の年金給付に充てるため税金から投入される「追加費用」の将来的な廃止を検討することで大筋合意した｡それぞれの制度を残した上で財政を一元化することでも大筋合意した。
[共同通信：2005年12月07日19時45分]
廃止してから一元化しなければ、誤魔化されてしまうだろうが。共済年金は負担でしかない。
no.833 ( 記入なし05/12/10 23:10 )
年金業務「特別の機関」に、職員１万人減…有識者会議(読売新聞)
社会保険庁に代わる新しい組織を検討してきた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」（厚生労働相の私的懇談会）は１２日、〈１〉年金運営を担う新組織を国家行政組織法上の「特別の機関」とする〈２〉新組織の意思決定補助機関である年金運営会議を設置し、外部人材を登用する――を柱とする報告書をまとめた。
政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２００８年１０月に新組織を発足させる予定だ。新組織の名称は決定を先送りした。
政府管掌健康保険は、政府組織でない公法人に移行することが決まっており、現在の社保庁の事務は、厚労省本省を含め、３つに分割される。有識者会議は、社保庁の常勤公務員数を２０％以上純減させる人員削減計画も決めた。年金運営新組織は現在の社保庁より約１万人少なくなる。
新組織は、国土地理院などと同様に組織の自由度が高い「特別の機関」とするか、厚労省の外局とするかで調整が続いていた。有識者会議は「（新組織は）外部人材の登用による『年金運営会議』など新しい構造・機能を備える」とし、「特別の機関」が適当だとした。
[読売新聞社：2005年12月13日 02時06分]
すると、現在は５万人いることになるのか。一都二府一道47県で簡単に５０区分とすると一区分当りの人数は1000人ということになる。日本の人口が一億二千万人として、20歳未満は該当しないはずだから、寿命を80歳とすると該当者はざっと9000万人くらいが対象か。9000万人÷50区分＝180万人／区分 ∴1800人に一人の割合で社保庁の人間が分担されていることになる。年間稼働日数を250日とすると一日当り7.2人になる。
時間当たり0.9人処理していることになる。なんか目茶目茶効率が悪く感じるな。
no.834 ( 記入なし05/12/13 12:19 )
国の特別会計、５年間で半減へ…財政健全化に２０兆円(読売新聞)
自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は１４日、特別会計の「整理合理化計画骨子」を決定した。
現在３１ある国の特別会計（特会）を統廃合し、今後５年間で約半分に減らす。特会が抱える剰余金などのうち、２０兆円程度を財政健全化に活用する方針も明記した。
政府が２４日に閣議決定する「行政改革の重要方針」に反映させる考えだ。
業務の効率化を条件に存続させるとしたのは、財政融資資金、国債整理基金、外国為替資金、交付税及び譲与税配付金の４特会。他の２７特会については、９〜１２に統廃合したうえで、一般会計に移すとした。
具体的には、公共事業に関する道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発資金融通の５特会を２００８年度までに統合する。
電源開発促進対策、石油・エネルギー需給構造高度化対策の２特会は、０７年度までに法改正などで統合する。登記、特定国有財産整備の２特会は１０年度までに一般会計に移行する。
[読売新聞社：2005年12月14日 19時26分]
特別会計自体を公開してほしい。ゼロベースで考えてほしい。
no.835 ( 記入なし05/12/14 19:43 )
鳥取県が「わたり」廃止(共同通信)
鳥取県議会は16日、一定の年齢になった職員を実際の職務より上級に格付けし給与を支給する「わたり」制度を廃止する条例改正案を可決する。県警なども含め県の全職員が対象｡知事部局の場合､行政職約3000人のうち約1200人が対象で、給料月額は最大で約12万円下がるという。県は「年功序列のような制度は民間の感覚からかけ離れており、県民の理解が得られない」としている。
[共同通信社：2005年12月16日 07時25分]
えらい！
no.836 ( 記入なし05/12/16 09:01 )
来年度は教職員１０００人削減、新規採用で補充せず(読売新聞)
谷垣財務相と小坂文部科学相は１６日、２００６年度予算編成の閣僚折衝で、来年度から５年間の公立小中学校の教職員確保の目標を定める「第８次定数改善計画」策定を見送ることで合意した。
これに伴い、０６年度に定年退職などで自然減となる教職員１０００人を補充するための新規採用は行わないことが決まった。
さらに、文科省が要求していた学習障害児（ＬＤ）支援や食育充実のための教職員３２９人の増員は、長期研修者の補充抑制などで同人数分を削減することを条件に認められた。
このほか、教職員の給与を一般公務員よりも優遇することを定めた人材確保法について、廃止も含めて検討することで一致。教職員の給与体系全体を見直すこととなった。
教職員数は、０７年度から４年間で計８０００人の減少が見込まれている。０７年度以降の教職員の新規採用などについては引き続き検討する。
[読売新聞社：2005年12月16日 21時16分]
少子化を見据えた削減でもあると思うが、基本的にそれでいいのだろうか？
給与の削減をして、人員削減を減らした方がいいのではないのかと思ってしまう。
no.837 ( 記入なし05/12/16 21:48 )
一般会計７９・９兆円と緊縮型(共同通信)
財務省は18日、2006年度予算財務省原案をほぼ固めた。一般会計総額は79兆9000億円程度と、05年度当初予算の82兆1800億円を大幅に下回る緊縮型とする。当初予算ベースで前年度より減少するのは４年ぶりで、80兆円を割るのは1998年度以来８年ぶり。政策経費である一般歳出は46兆5000億円程度の見込み。谷垣禎一財務相は20日の閣議に財務省原案を提出して各省庁に内示｡
[共同通信社：2005年12月18日 21時45分]
政策経費と税収額が同じくらいということか。特別会計という見えない部分があるから、一概に減った事にはならない。見えるところだけ手を入れただけにならないことだ。
no.838 ( 記入なし05/12/18 22:16 )
公務員削減目標盛り込めず(共同通信)
民主党は20日午後の｢次の内閣」で、公務員制度改革の中間報告案をまとめた。争議権など労働基本権を与える代わりに、人事院や人勧制度を廃止する。ただ国家公務員の定員、総人件費削減では官公労系議員の反発もあり具体的な数値目標の明記を見送った。次の内閣では､健康保険を人口100万人の健康生活圏ごとにつくる新たな保険者法人に一元化することを打ち出した医療制度改革案なども了承｡
[共同通信：2005年12月20日20時50分]
別に減らさなくても、給与の削減と渡りの禁止・天下りの禁止すればいいだけでは？
no.839 ( 記入なし05/12/22 17:56 )
国家公務員１４５５人削減(共同通信)
政府は22日、地方出先機関を含む中央省庁の国家公務員約33万2000人を2006年度に1455人(0.44％)純減させることを決めた。定員要求を査定する総務省と各省庁の折衝で同日､決着した｡05年度の純減数728人の２倍に当たる｡政府は06年度から５年間で５％以上純減させる目標で､総務省は毎年1000人､計5000人を定員査定で減らす計画だったが、目標達成のため前倒しして大幅に積み増した。
[共同通信社：2005年12月22日 21時50分]
結果は出てみないとわからない。
no.840 ( 記入なし05/12/22 22:05 )
公務員純減に省庁“抵抗”(共同通信)
政府は24日に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づき「行政改革推進法案(仮称)」を来年の通常国会に提出するが、柱となる国家公務員の総人件費削減をめぐり、省庁や自民党“族”議員の抵抗が始まっている｡小泉政権は､年明けの通常国会を「行革の国会」(安倍晋三官房長官)と位置付け、｢改革の総仕上げ｣を目指すが、省庁別に純減数を割り当てる来年６月まで激しい綱引きが続きそうだ｡
[共同通信社：2005年12月24日 19時55分]
族議員の力を削減しなければだめだ。それが官僚の力を削減する事になる。
no.841 ( 記入なし05/12/24 21:26 )
地方公務員４万１千人減(共同通信)
全国の地方公務員数が04年度の１年間で４万1475人(1.3％）純減し､今年４月１日現在で304万2122人になったことが26日、総務省の調べで分かった。減少数は03年度の約３万3000人を上回り２年連続で過去最多を更新、純減は11年連続となった。組織の合理化や業務の民間委託など地方自治体の自主的な行政改革が進んでいることに加え財政難のため人件費を減らさざるを得なかった面もありそうだ｡
[共同通信社：2005年12月26日 08時40分]
駆け込み退職者が多かった事が立証されたようなものだな。年金金額の是正を早くやった方がいい。現実業務についていけなかった人達が多かったという事か？
no.842 ( 記入なし05/12/26 11:23 )
公益法人に438人天下り(共同通信)
政府が26日公表した昨年８月から１年間に退職した各府省庁課長・企画官相当職以上の国家公務員1206人の再就職状況によると、公益法人(社団、財団)への再就職が最も多く438人(36.3％)。また､国からの補助金が収入の３分の２以上を占める省庁と密接に関係する公益法人、認可法人役員に就任した課長相当職以上の公務員は計22人。依然として官僚の公益法人への天下り実態が浮き彫りとなった｡
[共同通信：2005年12月26日12時25分]
公益法人潰さないと駄目だな。天下りも仕事をこなすのであれば、未だ納得できるが丸投げの天下りなどいらない。納税者のためにフルに働かない役人はいらない！
no.843 ( 記入なし05/12/26 18:13 )
無能な公務員（天下りを含む）をリストラ出来ない時点で日本は死んでいる。
no.844 ( 記入なし05/12/28 11:27 )
公務員5パーセント削減して限りなく公務員に近い特殊法人を増やす作戦じゃないか？
no.845 ( 記入なし05/12/28 11:32 )
民営化しても公務員は天下りして民営化済み会社の役員になって仕事せずに高給を吸い取る
no.846 ( 記入なし05/12/28 11:57 )
年収が500万以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
no.847 ( 記入なし05/12/28 12:08 )
都道府県・政令市「団塊の世代」退職金１兆４千億円(読売新聞)
１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」の都道府県・政令市職員は、２００９年度に定年退職のピークを迎え、同年度に自治体が負担する退職手当は５万１２４５人分、総額１兆４０２９億円に上る見込みであることが２８日、読売新聞社の全国調査で分かった。
支払い義務のある手当総額は今年度（７４６８億円）の１・８８倍に達し、過半数の自治体が現時点では全額支給の財源を確保できるかどうか分からないと回答しており、団塊世代の大量退職が地方財政に打撃を与える実態が鮮明になった。
調査は先月上旬から今月中旬にかけ、４７都道府県と１４政令市を対象に実施。今年度から１０年間の退職者数の推計などを聞いた。
その結果、退職者は４７年の早生まれが定年を迎える０６年度から急増。０７年〜０９年度にさらに増加し、この３年間に３５都府県市がピークを迎える。団塊世代を大量採用した理由は「高度成長期の行政需要の多様化などに対応するため」（山形県など）という。
退職者は１０年度以降、緩やかに減少するが、７０年代前半の第２次ベビーブームに合わせて採用した教職員の定年が目立ち始める１４年度から再び増加。２３道県は１４年度がピークとなる。
退職手当の財源（複数回答）は、「一般財源」が４４都道府県市で最多。１０府県市は、総務省が０６年度から発行条件を緩和する地方債「退職手当債」を予定している。ただ、０７年度に退職者数のピークとなる富山県を含む１８府県市は「財源は未定」とした。
財政面以外でも、ベテラン職員が培ったノウハウの継承への不安などを訴える声も上がった。
[読売新聞社：2005年12月29日 00時26分]
郵貯で地方債を買うことは断る！！！
no.848 ( 記入なし05/12/29 08:33 )
日本国民は政治家や公務員の囚人と同じ
no.849 ( 記入なし05/12/29 20:02 )
これからどんどん公務員が減るぞ。
no.850 ( 記入なし06/01/01 15:10 )
同感
no.851 ( 記入なし06/01/01 16:09 )
省庁再々編、政府・与党が本格検討へ(読売新聞)
政府・与党は、新たな中央省庁再編の本格的な検討に着手する方針を固めた。
２００１年１月に実施された中央省庁再編による現行体制はなお業務の重複が残っているうえ、ＩＴ（情報技術）の進展、道州制検討などの関連で一層の行政改革が必要と判断した。
今年秋の自民党総裁選に向けて、議論を深めていく考えだ。
政府・与党はすでに、防衛庁の省昇格について、通常国会に法案を提出する方向で調整している。今後は少子高齢化がさらに進み、消費税率引き上げの具体的な議論が必要になってくることもあり、公務員削減も含めて行政経費縮小を検討する。
竹中総務相は８日のテレビ朝日の報道番組で、「通信と放送が融合すると、それに関する行政の在り方も変わらなければいけない」と述べ、通信・放送に関する自らの私的懇談会で具体的な見直しを検討する考えを示した。そのうえで、〈１〉総務省はＩＴ関連の規制と振興両方を担当している〈２〉ＩＴの振興は経済産業省、文化庁も行っている――などの問題を指摘し、「政府のＩＴ戦略本部にまとめたらどうかという意見や、規制と振興を一緒にやっていいのかという指摘が専門家の間にある」「中央省庁再々編は小泉内閣では無理だが、『ポスト小泉』の最大の争点の一つだ」などと語った。
自民党の中川政調会長は８日、広島県海田町での会合で「省庁再編から５年たったが、もう１回再編しなければいけないかもしれない。道州制を含めて議論し、それが総裁選の大きなテーマになるだろう」と述べた。武部幹事長も「（省庁再編は）まだ入り口だ。ＩＴは総務省、経産省、文部科学省でも扱っている。第２次省庁再編をやらないといけない」と述べている。
[読売新聞：2006年01月09日09時56分]
省庁再編によって、縦割り行政を改革してくれ！横の繋がりも演出してくれ！
渡りも止めさせてくれ！
no.852 ( 記入なし06/01/10 18:44 )
無駄な人件費ばかりかかる正職員を減らし浮いた金の一部に非常勤職員の待遇改善に当てる
no.853 ( ３２才の男06/02/01 22:20 )
公務員ＯＢの年金減額(共同通信)
与党年金制度改革協議会(座長･丹羽雄哉元厚相)は３日､民間のサラリーマンが加入する厚生年金と公務員などが加入する共済年金の一元化に当たって、共済年金を受給している退職者の受給額を減額する方針を決めた｡｢被用者年金一元化に関する政府･与党協議会｣で政府に求める｡政府筋は同日､｢(一元化に伴う方策として）ＯＢ分の給付減は選択肢でほかにあまり方法がない｣と一定の理解を示した｡
[共同通信社：2006年02月03日 20時50分]
共済会年金は破綻する事が予想されているのだから、当然の処置だろう。
no.854 ( 記入なし06/02/04 00:52 )
業界への天下り、組織的にあっせん…防衛施設庁(読売新聞)
防衛施設庁を舞台にした談合事件で、同庁建設部の建設企画課が、退職者の業界への天下りを組織的にあっせんしていたことが関係者の話で分かった。
また、建設工事の受注予定業者を割り振る配分表には、同庁ＯＢを天下りで受け入れた企業だけが掲載されていたことも判明。
それ以外の企業の場合は、業界側からの要望として“別枠”でとりまとめられていた。
東京地検特捜部は、同庁が職員の天下りの受け入れ実績に応じて工事の配分を決めていた疑いもあるとみて、実態解明を進めている。
関係者によると、同庁の技術系職員が主に所属する建設部は、他の部署との人事交流がほとんどなく、閉鎖的な体質が指摘されてきた。業界への天下り人事を決めていたのが同部の筆頭課である建設企画課。元審議官のＯＢが天下り先を退職するときは審議官クラス、元部長が退職する際には部長クラスを再び送り込むのが通例だった。
防衛庁や防衛施設庁の職員の天下りについては、２０００年７月の自衛隊法改正により、退職後２年間は、密接な関係にあった企業への再就職が禁止された。このため、「防衛施設技術協会」など防衛庁所管の財団法人を経由する形で、業界への天下りが続けられていたと見られる。
一方、施設庁側が作成した建築、土木工事の配分表には、ＯＢの天下り先企業のみが記載され、ＯＢらの天下り先の年収などをもとに、受注予定総額が算定されていた。さらに、各社の過去の受注規模などを参考に、共同企業体（ＪＶ）の組み合わせを決め、工事が割り振られていたという。
ＯＢを受け入れていない企業の場合、ゼネコン側の仕切り役とされた「大成建設」（東京都新宿区）や「大林組」（港区）の幹部らを窓口に、同庁側に受注希望を伝え、配分表とは別に調整されていたという。
あるゼネコン幹部は「ＯＢを受け入れていない企業が入り込む枠はごくわずか。結局、施設庁が自分たちのためにＯＢの天下り先を確保するという、官のための談合だ」と指摘する。
防衛施設庁が２００４年度以降（昨年１２月まで）に発注した１０億円以上の大型建設工事２１件のうち、１９件を天下り企業が受注し、入札が行われた１８件の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９７・６３％と高率だったことが、読売新聞の調査で判明している。
[読売新聞社：2006年02月09日 14時46分]
天下りの人数によって法人税を累進課税すれば、いいんじゃないか？
官からの仕事を取ってくるのが、天下りの仕事でそれ以外には無いとしか思えない。
３６％くらいの法人税を倍にすれば、戻りも多くなるしメリットは減るだろう。
no.855 ( 記入なし06/02/09 18:30 )
公務員純減に省庁側反発(共同通信)
政府が10日に決定した行政改革推進法案の概要は、国家公務員の５％以上純減を柱とする総人件費削減など５項目を重点分野として｢改革の総仕上げ｣を目指すが、関係省庁の反発も強まっており、実現までには曲折も予想される。重点５分野は公務員総人件費削減のほか特別会計見直し、政府系金融機関の改革､政府の資産･債務改革､独立行政法人の見直し。特に難航が予想されるのが公務員純減だ。
[共同通信社：2006年02月10日 20時30分]
省庁側が予算において、真摯な対応をしなかった結果ではないのか？それぞれの象徴にぶら下る特殊法人を真剣に検討しなければ無くなる訳ないだろう？既得権益を自らが見直さなければならないことを真面目に考えるべきだ。
no.856 ( 記入なし06/02/10 22:10 )
総務相懇談会、自治体にも「破たん制」提言へ(読売新聞)
竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（座長・大田弘子政策研究大学院大教授）は１０日の会合で、財政難に陥った自治体に対し、民間企業と同様の「破たん法制」を導入する考えで一致した。
６月をメドにまとめる報告で提言する。竹中総務相は、今年の「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」にこの方針を盛り込むことを目指している。
破たん法制は、財政が極度に悪化した自治体について、債務圧縮・支払い繰り延べなどを行う一方、首長らの責任を明確にし再建を図る制度。破たんに陥らないよう財政規律を高めることを促すのが目的。具体的要件などは今後、検討する。懇談会では、首長、議員、住民らに債務を返済させるべきだという意見も出ている。
この法制下では、自治体の発行する地方債がデフォルト（債務不履行）になる事態が想定され、地方債の利率などは自治体の財政状況に左右される。自治体は財源調達の自由度が増す一方、経営の自己責任を問われ、自治体経営に市場原理を導入するものと言える。
現在は、財政赤字が一定基準以上に達した自治体について、総務相の管理下で再建を図る「財政再建制度」があるが、再建は歳入確保と歳出削減で進め、債務調整は行わない。地方債には事実上の政府保証がつき、確実に償還される。
ただ、破たん法制の導入については、総務省内に「国が自治体に多くの仕事を義務づけており、なじまない」と慎重論も根強い。
[読売新聞社：2006年02月11日 03時16分]
自治体が自浄能力が無いなら、導入も良いと思う。ただ、対象自治体が、かなり存在する事が予想される。大阪筆頭に大丈夫か？
no.857 ( 記入なし06/02/11 10:36 )
国家公務員、天下りは２万２千人超…衆院調査
独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年４月の時点で２万２０９３人にのぼることが１５日、衆院の調査でわかった。
天下り先の３９８７法人への補助金交付額は、総額５兆５３９５億円に達している。調査は昨年１０月、民主党議員の要請で衆院調査局が実施した。１６省庁が所管する公益法人、独立行政法人や、国から補助金を受けている法人などにおける、国家公務員の出身者数や補助金交付額を調べた。
天下りが最も多いのは、国土交通省で５７６２人。うち２２６５人が天下り先で役員待遇を受けている。厚生労働省が３５６１人、文部科学省が２２６０人で続いている。
天下り先団体への国からの補助金などの交付金額は、文科省職員の天下り団体が国立大学運営交付金や私学助成などが含まれるため最多となり、２兆１５８８億円と全体の約４割をしめた。そのほかは、経済産業省が９０９１億円、財務省が８３１４億円だった。
文教関係か。特殊法人・行政法人の非公務員化するしかない。とにかく、国から金が流れる仕組みを無くしてしまえば、真っ当な働きをしなければ給与にならないことになる。
no.858 ( 記入なし06/02/15 17:07 )
天下りとの関連認める、高速道路３社で計５３人処分(読売新聞)
旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）談合事件で、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は１６日、公正取引委員会の改善措置要求に対する調査結果を公表した。
独占禁止法違反罪などで公判中の元公団副総裁・内田道雄被告（６１）と元理事・金子恒夫被告（５８）の談合行為は職員の天下り先確保が目的だったと認定。
工事ごとに落札予定業者を記した「配分表」を保管するなど、談合ほう助となりうる行為が判明した歴代の元有料道路部長３人を停職３月としたのを始め、発注情報の漏えいなどに関与した職員や、監督責任のある上司ら計５３人を懲戒処分とした。また、３社の役員６人が自主的に給与を返上した。
調査報告書では、これまで旧公団としては認めてこなかった組織的な天下りあっせんの構図についても公表した。事務系職員については人事部、技術系職員は企画部、料金収受など維持管理業務を請け負う「ファミリー企業」関連は両部から選抜された「人事・企画分室」が、それぞれ窓口となり、受け入れ企業と交渉していた。
[読売新聞社：2006年02月16日 21時46分]
一歩前進。まだまだ、だろうなぁ。
no.859 ( 記入なし06/02/16 22:09 )
＜公務員削減＞４省が政府に抵抗、削減案を提出せず
国家公務員を５年間で５％純減する政府の総人件費改革は２０日、法務省など４省が人員削減案を提出する期限を迎えたが、４省とも回答が間に合わないとの理由で取りまとめ役の内閣官房行政改革推進事務局は提出期限を２４日に延期した。役所側の抵抗に、事務局側が早くも譲歩した形だ。
人員削減の対象は、法務、厚生労働、農林水産、国土交通省が所管する北海道開発や刑務所業務など８分野。事務局側が先月６日、「２月２０日をめど」と通告し、今月１７日には中馬弘毅行革担当相も「（締め切りは２０日の）スケジュール通りだ」と述べていた。
しかし、削減対象の刑務所や拘置所業務について、杉浦正健法相が「定員の抑制は困難な状況だ」と反論するなど、各省は「総論賛成、各論反対」で抵抗。提出期限も「国会対応で忙しい」と延期を求めていた。事務局は「より精査した回答を得るため延期が必要と判断した」と説明している。【坂口裕彦】
（毎日新聞） - 2月20日19時56分更新
別に人数減らさなくても、固定費を削減すればいいだけだと思う。
それも、上から減らさないと初年度の人達は可哀想だ。手当ての削減だけでもかなり減るだろう。
no.860 ( 記入なし06/02/20 21:22 )
「官僚が骨抜き」行革推進法案で竹中総務相が批判
竹中総務相は２３日の経済財政諮問会議で、政府の行政改革推進本部が先にまとめた行政改革推進法案の概要に関して、「直前にあがってきた案は、昨年１２月に閣議決定した『行政改革の重要方針』と違うところがあった。各省庁は、自分たちに都合のいい解釈をして、閣僚が国会で忙しい間に、スルスルと決めてしまおうとしているのではないか」と述べ、官僚が法案の骨抜きに動いていると強く批判した。
その１例として、竹中氏は、「重要方針では、政策金融機関のトップマネジメントへの天下りを規制するとしているが、法案には（トップマネジメントよりも少数の）最高の経営責任者への天下り規制を書こうとしている」と指摘した。また、「完全民営化する」との方針に反して、政策金融機関の根拠法などを残そうとする動きもあるとした。
竹中氏は、「（結論は）閣議決定通りに戻ったが、しっかり見ていかなければならない」と強調した。
（読売新聞） - 2月24日9時42分更新
ここまで、行革が進んできたのだから、きちんとした結果を期待する。官僚の既得権益を守ろうとする態度は、改革に反するものだ。民間が痛みに絶えているのに、官僚が耐えなくてどうする！
no.861 ( 記入なし06/02/24 21:27 )
退職金上乗せ、堺市が復活へ…「士気にかかわる」(読売新聞)
政令指定都市への移行を４月に控えた大阪府堺市が、今年度から廃止した退職金上乗せ制度を、年度末になって一転、復活させることがわかった。
勤続２０年以上の退職者に１人あたり平均８６万円が加算される見通し。市は「カットだけでは士気にかかわる」と判断したというが、市民からは批判が出ている。
この制度は、「民間企業との格差是正」を理由に国が１９７１年、勤続２０年以上の退職者を対象に設けた。現在の上乗せの割合は４％。堺市は国に準じて導入したが、今年度の対象者１０５人からの加算支給廃止を決めていた。
[読売新聞社：2006年03月18日 03時06分]
現状がわかっていないのでは？堺市は負債がないのか？
no.862 ( 記入なし06/03/18 11:13 )
国交省天下り８法人、全業務入札せず契約(読売新聞)
国土交通省から計６００人以上のＯＢが天下っている８つの社団法人が、２００４年度、同省の出先機関である８地方整備局から請け負った４０００件以上（計約７５０億円）の業務を、すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。
同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも１００億円以上含まれていた。財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。
業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」（東京都千代田区）や「近畿建設協会」（大阪市）など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局ＯＢの天下り先となっており、０６年１月現在、８法人の常勤理事計４９人は全員が同省ＯＢ、常勤の一般職員も、全体の４分の１にあたる計５７６人がＯＢ。妻や子供など家族も７５人採用されている。
８法人は０４年度、８地整局から特命随意契約で４２６５件、総額７５０億２００万円の業務を受注。その収入は、８法人の全事業収入額の９５・９％を占めた。
[読売新聞社：2006年03月19日 03時06分]
官僚とは、こんなものなんだな・・・。
no.863 ( 記入なし06/03/19 11:35 )
公務員削減、登記・気象庁など拒否…ゼロ回答１１分野(読売新聞)
政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が５省１５分野に関し、公務員の削減計画を求めている問題で、新たに国土交通省が国土地理院など４分野、法務省が登記・供託についてそれぞれ、「ゼロ回答」を提示したことがわかった。
１５分野の回答は出そろったが、「ゼロ回答」は、国交省、法務省、農水省、厚生労働省の４省計１１分野にのぼった。
財務省は２０日、国有財産管理部門について、「今後５年間で１８１人（１０・２％）純減する」と回答した。これで、「ゼロ回答」以外は、財務省と厚労省の２省計４分野となった。
有識者会議は先月２４日までに計画提示を求めた９分野に続き、２０日を期限に登記・供託など残る６分野について提示を求めていた。
このうち、国交省の国土地理院、気象庁、官庁営繕の３分野は、独立行政法人化を検討するよう求められているが、同省は「国家公務員が責任を持つべき業務」として拒否。自動車登録の分野は、「人員削減の上積みはできない」と回答した。
法務省は、民間委託を求められた登記・供託について、「民間委託による純減数をすぐに示すのは難しい」と答えた。
[読売新聞社：2006年03月21日 12時16分]
最初から、こうするつもりだったわけだ。固定費削減を最初からやっていた方が良かった。厚生労働省も社保庁を減らすつもりは無いようだし、給与の削減するしかない。
no.864 ( 記入なし06/03/21 14:37 )
財政健全化…増税なしなら歳出削減２７兆必要(読売新聞)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた「財政の長期試算」の全容が２５日、明らかになった。
２０１５年度の財政健全化を歳出削減だけで実現するには、国の一般会計（国債費を除く）を０６年度予算に自然増を加味した水準に比べ３２％、約２７兆円削減する必要があると試算し、防災や福祉、教育など国民生活に重大な支障が生じると警告している。
財政再建には、歳出削減と増税を組み合わせる必要があると訴えた内容で、今後、政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革のシナリオ作りにも大きな影響を与えそうだ。
長期試算は、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の要請を受けて財政審が作成した。２７日の財政審の会合で正式に提示する。
試算は、０６年度末見込みで５４２兆円ある国債残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率（１０５％）を、１５年度から低下させるために必要な収支改善額を計算。そのためには、１５年度の国の一般会計の収支を０６年度比で２７兆円分改善しなければならないと指摘している。
これを、社会保障費や地方交付税などを一定程度に抑え、他の支出の削減で実現する場合、公共事業費は１５年度に現在の約３割の水準に減少し、新規事業ができないほか、防衛費も約３割に落ち込み、自衛隊の災害救援活動もできなくなる。
一方、収支改善を増税のみで実現する場合は、１５年度の税収を０６年度に自然増を加味した水準より４５％増やす必要があり、消費税の国と地方の配分割合が現状と同じと仮定すると、消費税率は現在の５％から１１年度に１５％、１５年度には２２％に引き上げる必要があるという。
[読売新聞社：2006年03月26日 03時16分]
そんな事は最初から判っている。だからこそ、歳出を削減して誠意を見せろといっているのが真意だ。天下りや特殊法人の整理が不十分だから、国民の同意が得られないのではないのか。
no.865 ( 記入なし06/03/26 11:01 )
職員給与をＨＰで公表(共同通信)
総務省は１日までに地方自治体の行政改革を推進するため、自治体ごとの給与水準や各種手当、職員削減の取り組みなどについて同省のホームページで公表を始めた｡一部の自治体では職員の不適切な厚遇が残っており、「住民が自治体の情報を比較、チェックすることで是正が期待できる」としている。ＨＰで公表しているのは１日現在、すべての都道府県と政令指定都市のほか、1513市区町村。
[共同通信社：2006年04月01日 18時10分]
だ、そうです。
no.866 ( 記入なし06/04/01 20:27 )
買春も着服も実名隠し、官公庁の懲戒免「指針」盾に(読売新聞)
官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが相次いでいることが、読売新聞のまとめで分かった。
懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本とする人事院指針を理由に挙げる例が多く、逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、指針が「官の情報隠し」に使われている実態が浮かんだ。
人事院の指針を理由に３〜４月、懲戒免職にした職員を匿名で発表したのは、外務省や文部科学省、法務省出先機関の東京法務局。
外務省職員が４月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため「無職」とした。
[読売新聞社：2006年05月05日 11時46分]
犯罪は公表していい。官だけ特別扱いは駄目だ。
no.867 ( 記入なし06/05/05 12:30 )
結局ここは、公務員試験に落ちた人達の愚痴を言い合う掲示板？
ホントの税金の無駄使いは、生活保護者やニートに対する行政サービスの提供
じゃないの？
no.868 ( 記入なし06/05/14 13:54 )
取り合えず、渡りはやめんとな。
no.869 ( 記入なし06/05/14 14:32 )
これから、景気が良くなったらどうするんかな〜。
no.870 ( ネロ06/05/14 17:57 )
公務員はあまり痛みを感じていないから、これからなのでは？
no.871 ( 記入なし06/05/14 21:49 )
天下り規制、全公務員対象…防衛施設庁談合事件で（夕刊フジ）
政府は、国家公務員の公益法人への天下り規制を強化するため、これまで「中央省庁の課長以上」などとしてきた規制対象を原則、全職員に拡大する方針を固めた。防衛施設庁の官製談合事件で野党などから天下り批判が強まったことを受けた措置。中馬弘毅行政改革担当相が１５日にも小泉純一郎首相に報告する。
公益法人への天下りをめぐっては、平成８年９月に閣議決定した指導監督基準で、法人の理事に占める所管省庁出身者の割合を３分の１以下に制限した。ただ、その後に定めた運用指針で、所管省庁出身者の範囲を（１）中央省庁の課長以上（２）退職後１０年未満の職員−としていた。
これに関し、首相は７日の参院決算委員会で、規制対象を課長補佐以下に拡大する方針を表明。竹中平蔵総務相は、この場合の対象者が２、３０００人増えるとの見通しを示していた。
[産経新聞社：2006年06月14日 17時25分]
果たして、良いのか悪いのか？
no.872 ( 記入なし06/06/14 21:31 )
現金１億１６６６万円持ち逃げ、特定郵便局長に逮捕状(読売新聞)
日本郵政公社大阪監査室は２２日、特定郵便局の金庫から現金１億１６６６万円を持ち逃げしたとして、大阪府和泉市の伯太西（はかたにし）郵便局長、田所喜清容疑者（５０）（同市府中町）について業務上横領容疑で逮捕状を取ったと発表した。
田所容疑者は１９日から行方をくらませており、同監査室は２２日付で懲戒免職処分にし、行方を追っている。
調べでは、田所容疑者は今年４月から今月１９日にかけ、同局の金庫に保管していた、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）への補充や貯金の払い出し用の現金１億１６６６万円を横領した疑い。
田所容疑者は１９日午後２時１５分ごろ、職員に「母親の体調が悪いので見舞いに戻る」と言い残して帰宅した。業務終了後、職員が帳簿と金庫の現金を照合したところ、多額の現金が不足していた。
[読売新聞社：2006年06月22日 22時16分]
持ち逃げしよった！？
no.873 ( 記入なし06/06/22 23:18 )
＜夕張市＞前年上回る夏のボーナス支給 財政再建団体で？
６３２億円の巨額負債を抱え、財政再建団体指定の申請を決めた北海道夕張市が、前年同期を上回る平均７５万５０００円の夏季期末勤勉手当（ボーナス）を職員に支給していたことが３０日分かった。自治体が再建団体に転落するのは民間企業では倒産に当たるが、市幹部は「たまたま増えただけ。行財政正常化計画によって、年間を通じて支給されるボーナスは昨年を下回る」と説明、そこに危機意識は見られない。りそなグループや三菱自動車など経営危機にひんした民間企業では、ボーナス支給をやめる例は珍しくないが、同市の判断は果たして妥当なのか。【吉田競】
同市職員の夏季ボーナスは６月８日に市職員労働組合（厚谷司委員長）と合意し、同１５日に支給された。支給額は▽後藤健二市長１６３万３９００円▽助役１４３万７０００円▽市議７０万４０００円で、それぞれ前年同期を若干上回った。一般職員は平均で前年同期と比べ７０００円増えた。同市の一般職員の期末手当は０．０２５カ月引き上げた国家公務員に準じており、今年度は夏２．１２５カ月（前年同期２．１カ月）、冬２．３２５カ月（同２．３５カ月）を支給する。同市は０４年度から基本給を３カ年で一律５％減額する行財政正常化計画を実施中で、夏冬合わせた期末手当では、平均１５８万１６００円（前年度１５８万７７００円）で、約６０００円の減額となる。
同市によると、支給額の引き下げには市条例の改正が必要だが、支給基準日の６月１日以前に改正しなければならないという。同市の給与担当者は「問題の表面化が急すぎた。市長や市議が返上を申し出た場合には公選法に抵触する」と話している。しかし、今年春には同市では事態の重大性を認識しており、事実上破たんしている財政状況について、国や道などに報告していた。
こうした市の説明に市民は批判的だ。同市清水沢清陵町の強力道信さん（７１）は「一般市民だけではなく、年金生活の我々にも市の無駄遣いのツケが回されようとしている時期に、市職員のボーナスが増えたことは納得出来ない」と、怒りをぶちまける。
道の荒川裕生地域振興・計画局長は「抜本的な財政再建を行わなければならない状況について、もっと危機感を持ち考えていただく必要がある。庁内で危機意識を共有し、徹底した改革を進めてほしい」と語っている。
（毎日新聞） - 7月1日3時31分更新
感覚がおかしいとしか言いようがない。
no.874 ( 記入なし06/07/02 19:58 )
教員給与見直しにＷＧ設置(共同通信)
一般公務員より優遇されているとして、政府与党から削減を求められている公立小中学校の教員給与について検討するため、中教審は10日、ワーキンググループ（ＷＧ）を初等中等教育分科会内に設置した。勤務内容や能力に応じた給与制度について審議、来年初めにも答申をまとめる。メンバーには有識者や教育委員会の代表者のほか、仕事の実態を議論に反映させるため現場の教員も含める予定｡
[共同通信社：2006年07月10日 20時25分]
社会保険庁の解体はどうなったんだ？これはこれとして、日教組なくしてほしい。
no.875 ( 記入なし06/07/10 23:06 )
裏金で停職の職員に“裏生活費”、岐阜県で７人判明(読売新聞)
岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員７人に対し、２００１〜０５年の間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計約１１００万円を支給していたことが、１８日分かった。
裏金作りが原因で処分された職員を裏金で助けていたことになり、県や職員組合の公金に対するモラルの低さが、改めて浮き彫りとなった。
県などによると、県中山間農業技術研究所（現・県中山間農業研究所）と同研究所中津川分室で１９９５年度から５年間、研究用に栽培された果物や野菜の売上金の一部を帳簿に計上せず、計約３０００万円を懇談会費やタクシー代、備品購入に充てたり、研究費用として研究所の口座に入金したりしていた。
[読売新聞社：2006年08月19日 03時16分]
県民は浮かばれないな。その上、燃やされたんだからな。
no.876 ( 記入なし06/08/19 10:48 )
天下り規制に刑事罰導入(共同通信)
政府が、国家公務員の天下り規制強化に向け検討してきた総合対策「新たな公務員人事の方向性」の最終案の全容が11日、判明した｡職務と関係する企業への天下り先探しなどを禁じ、監視機関を新設するとともに刑事罰を導入。さらに早期退職慣行を是正し、定年まで働けるよう｢専門スタッフ職｣を創設することが柱。早ければ来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案が提出される見通し｡
[共同通信社：2006年09月11日 14時15分]
・・・だ、そうです。裁けることになりそうです。
no.877 ( 記入なし06/09/11 21:27 )
天下りを刑事罰か・・
職業選択の自由との関係はどうなるのか？
no.878 ( 記入なし06/09/12 23:43 )
＞1 何を基準に言っているかわからんが、人数的には世界的に見てけっして多すぎはしない、ただ中身が国内の民間に比べてあまりにお粗末なのは否めない。
no.879 ( 記入なし06/09/13 00:09 )
国や所属自治体の赤字に連動して賞与を変動するようにすれば、予算組みを真剣に考えるのでは？国でいうと、現在、赤字も増えているが予算も増えているのが信じられない。ついでに、民間でいうところの経営陣にあたる議員、何々長は、その所属自治体が赤字である間は賞与ゼロ、とすれば皆納得。自分の会社は、赤字でもないのに、会社自体の目標に対する業績がヒラのボーナスに反映されます。この仕組みになってから３年くらい経ちますが、２割近く減っています。
no.880 ( 1民間人06/09/15 11:00 )
営業しなくても、新製品を開発しなくても、他社と競争しなくても金が入ってくるからね
予算や給与の仕組みも貰う側が決めるわけで・・・・以下省略
no.881 ( 記入なし06/09/15 11:07 )
自治体も、再建機構に世話になれば目が覚めるんじゃね。
no.882 ( 記入なし06/09/15 12:07 )
公務員の年収ってやっぱり高いね。休職のオバちゃんまで高いのにはビックリ！！http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/
no.883 ( 1民間人06/09/19 14:05 )
↑
休職→給食の間違い
no.884 ( 1民間人06/09/19 14:06 )
公務員は、一部の偉い奴らが平均を上げているのかと思ったら、そんなことはなく最初安いだけで、皆、高い。町田の学校の用務員で年収８８０万だと！税金はバカバカあがり始めているのに、なんなんだこいつらは！どうやったら、人件費を下げられるんだぁ。各種議員の先生は何もしないのか！国家、地方の経費を下げるのに、こんな簡単な方法があるのに何故できないんだろう。
no.885 ( 1民間人06/09/19 14:18 )
コバンザメのように議員にくっ付いて甘い汁を吸っている人達がいるからだよ
no.886 ( 記入なし06/09/19 17:24 )
>879
人数減らさず、賃金減らせばいいんじゃないの？
no.887 ( 記入なし06/09/19 23:15 )
この国は公務員という名の支配者に支配されているのでは？本当は、公務員はお金を貰って安楽に暮らすだけでよいのだけど、それでは革命が起きるから、形だけ働いている振りをしている。田舎の公務員ってコネがないと事実上なれないみたいだから世襲制に近いし・・・。とにかく、民間人は公務員を食わせるために税金を納めている。（言い過ぎか・・・）
no.888 ( 1民間人06/09/20 16:04 )
＞８８５ 共産党や社民党の平等主義が原因ですね、無能な役人はクビにしたほうがいい。
no.889 ( ネロ06/09/20 19:32 )
公務員、て平安貴族みたいね。ほんのわずかな微量な極小の有能な人以外は、いてもいなくてもよい、とは言わないが、大した仕事もしていないのに、平民から見ると大した給料を貰っている。そういえば、高校卒業の直前に市役所に合格した連中がいたが、募集とか出ていた様子がなかったので、どうやって採用されたの、と聞いたら気まずい雰囲気になったのを覚えている。闇募集か？。特定郵便局局長のように。特定郵便局の局長って前局長が募集を一般の人にはわからないようにこっそりやるから、事実上、世襲制になっているらしいね。はよ、廃止せい。
no.890 ( １平民06/09/22 09:53 )
ネバダレポートでは公務員の給料３０％カット、退職金はゼロと書かれてますね。
公務員さん どうする？
あぁ、まだ余裕ですか。
no.891 ( 記入なし06/09/22 19:30 )
国家予算に占める全人件費、て何％でいくらなんだろう。
no.892 ( １平民06/09/26 10:27 )
岐阜県庁裏金、４４２１人処分を発表…職員の約６割(読売新聞)
岐阜県庁の裏金問題で、県は２８日、４４２１人を処分すると発表した。
内訳は免職４人を含む、停職、減給などの懲戒処分が１００６人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は３４１５人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給１年間１０分の５とする。４０００人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の５７・３％に上る。
懲戒免職となるのは、１９９８年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約１０００万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。
裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約１９億２０００万円を返還するよう求めている。
[読売新聞社：2006年09月28日 16時06分]
組織ぐるみだからな。よく発覚したもんだ。
no.893 ( 記入なし06/09/28 18:48 )
>892 過去レスにあったのだけど。
千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。2003年度予算における歳出（支出）は一般会計81・8兆円、特別会計199・7兆円。これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は232・6兆円となる。このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは60・4兆円。残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の７％にあたる15・3兆円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
国家予算：８０兆円の中で公務員の給与は３６．５兆円ですよ。
税収は４４兆円です。（おそらく2004年のデータでしょう。）
no.894 ( 記入なし06/09/28 20:46 )
名古屋の市バスの運転手 退職直前は年収1200万で退職金4000万だぞ。
no.895 ( まあ、落ち着け06/10/01 20:30 )
この税金泥棒に括
no.896 ( 記入なし06/10/01 22:21 )
主へ
公務員が１０００万前後の給料をもらっている？
それは公務員のなかでも幹部クラスのごく一部。
みんながみんなそんなにもらっているわけじゃない。
公務員の初任給はいくらか知ってるか？
大手民間企業の給与に比べてみるとびっくりするほどの安さだよ。
それが嫌で民間へ流れる人もいるぐらいだ。
みんながいい思いしてるわけじゃないよ。
処遇について公務員は基本的にはクビがない。確かにそれは民間の人から見れば
優遇されているだろう。幹部までいけば給与は確かに主が言ってるような金額になる。
そこで逆に主へ問おう。
おまえが明日から公務員の幹部になれるとしたらお前に幹部の仕事ができるのかということを。主に幹部の仕事がつとまるのか？
公務員の激務をお前はしらない。国家公務員が集まる東京霞ヶ関には省庁の地下に職員が寝泊りするところがある。そう、激務なため家に帰れない人のためのところだ。
公務員はいいことばかりではない。お前はそれをわかっているのか？
わかって言っているのか？
マスコミが流す情報を考えもせず受け売りするようなお前じゃ公務は務まらんよ、主。
公務員をうらやましいと思うなら、公務員になればいいだけのこと。
公務員になる奴は就職前に勉強や面接でかなり苦労するんだ。
民間しか就職を考えていない奴にはわからん苦しさがあるんだ。
公務員は就職する前に苦労する。入ってからも苦労する。
民間は入ってから苦労するんだ。どっちを選ぶかは本人次第だ。
自分が決めたことをあとからグチんなよ、みっともねえ。
no.897 ( 記入なし06/10/02 00:07 )
ただ国家公務員と地方公務員は違うだろう。
おれは前者の方なので後者のことはほとんど知らん。
no.898 ( 記入なし06/10/02 00:14 )
一般の人にとってはどちらも同じ目で見られる。それはしかたがないこと。
no.899 ( 記入なし06/10/02 00:18 )
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