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話題
公務員が多過ぎで国家財政赤字増大。公務員を減らしませんか？ |
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どうして上げないのでしょう？
せっかく良スレなのに。
定期的にでも上げましょう。
no.700 ( 記入なし05/09/18 22:58 )
このサイトには、公務員が多いからです
no.701 ( 記入なし05/09/19 11:28 )
そうあんぽんたんなやつらがおおいでつ
no.702 ( 記入なし05/09/19 11:34 )
国家公務員削減に本格着手政府(共同通信)
政府は衆院選での自民党圧勝を受け、国家公務員の総人件費削減への取り組みを本格化させる。小泉純一郎首相は「ポスト郵政民営化」の重要課題と位置付けており､政府の経済財政諮問会議は10月にも公務員数純減の基本指針を策定｡その後、年内に実行計画を取りまとめ2006年度からの実現を目指す方針だ。
[共同通信社：2005年09月19日 16時05分]
基本指針を公開してもらわないと解らないな。しかし、一番に着手したか。
no.703 ( 記入なし05/09/19 17:19 )
公務員で仕事つくってるのは、エリート。
仕事ネタは政治家から仕入れる。
政治家は支援者から仕入れる。
昔、村に１件の戸長。
村に１件の名主。
そういう時代に戻るなら、弱者諸君は
覚悟できてるかい？
no.704 ( 記入なし05/09/19 20:22 )
公務員多過国家財政赤字増大公務員減。
公務員多過国家財政赤字増大公務員減！
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no.705 ( 記入なし05/09/19 20:24 )
無職発第１００００号
平成１７年９月１９日
７０５ 殿
牟蜀市長 記入 梨
職員採用の試験の結果について（通知）
表記について、下記のとおり７０５を合格とする。
記
１ 合否 【合格】
２ 採用 職員削減のため見送り。
no.706 ( 記入なし05/09/19 20:41 )
自民党だろうが、民主党だろうが公務員の削減になることには違いないのでは？
no.707 ( 記入なし05/09/19 20:59 )
>706
ほんと？
うそですよね・・・
no.708 ( 記入なし05/09/20 03:13 )
是非、公務員「試験」から、公務員「総審査」に すればよい。
事件等を起こさない限り、
「自分から「辞めます」と言わない限り、
定年まで勤められるのが【公務員】」なので、メリハリをつけるため．．
勿論、審査員は
【乾いたタオル をも 絞る】といわれる、トヨタ自動車の皆さん・他。
【ストップウォッチ】で計られる為、公務員は、戦々恐々．．．
PS．
これ、実際に【ＯＯＯＯ郵便局】で、やりましたよ．．．
no.709 ( 記入なし05/09/20 06:50 )
>709
トヨタ方式は金が掛かりますし、
効率を良くしようとして、かえって非効率で無駄が多いですよ。
備品とか買い換えなきゃならなくなるし。
無駄が増えます。
no.710 ( 記入なし05/09/20 08:29 )
民営化目前の道路４公団、難題“過積載”(読売新聞)
１０月からの道路４公団民営化が間近に迫り、新会社６社などの設立総会が２０日以降、続々と開催される。
副総裁が逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割３社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。
◇剰余金１０００億、どう還元？◇
「１００億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。９月１５日に開かれた道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。
剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。
こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。
その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。
しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も、還元策から外れた。
「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。
ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、３分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。
◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇
談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、１１月以降、続々と再開される。
公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」（国交省幹部）だからだ。
◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇
そんな中、９月１５日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。
法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。
ほかにも、元技術部長（退職）が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風１４号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
[読売新聞社：2005年09月20日 14時46分]
民営化委員頑張るなぁ、頭が下がるよ。しかし、この状態で民営化されてしまったら、どこも金を貸してくれるところはないな。余剰金1000億円だって、100億しか還元してないわけだし、ファミリ企業との関係は国交省から叩かれるし、代表になる人は余程の器でないとまとめきれないな。
no.711 ( 記入なし05/09/20 16:40 )
委員会は、年一回の監査役をしてもらった方がいいのではないか。
no.712 ( 記入なし05/09/21 15:50 )
公取委、道路公団に改善措置要求へ…橋梁官製談合(読売新聞)
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２１日、日本道路公団が組織的に談合にかかわっていたとして、官製談合防止法に基づき、今月末に公団に改善措置を求める方針を決めた。
談合への関与者として、前副総裁の内田道雄被告（６１）（独占禁止法違反と背任の罪で起訴）を含む担当幹部らの役割を特定し、実名を挙げたうえで通知する。
公団は来月１日に分割・民営化されるが、再発防止策の確立と、内田被告らへの損害賠償請求を検討するよう迫られることになる。
改善措置要求を受けたのは、過去に予定価格の漏えいなどがあった北海道岩見沢市（２００３年１月）と新潟市（昨年７月）だけで、自治体以外では初めて。これに合わせ、公取委は、０２〜０４年度に公団と国土交通省が発注した工事で談合を繰り返したとして、メーカー４５社前後に排除勧告し、一連の審査を終える。
公団の発注工事を巡っては、内田被告と元理事の金子恒夫被告（５７）（同罪で起訴）が０３、０４年度、業者側が作成した「配分表」を了承したうえ、大型工事を分割するよう指示し、業者間の談合を手助けしたことが判明。本社や支社の担当職員が、メーカー側に天下った公団ＯＢに、未公表の工事発注情報を教えていたことも明らかになっていた。
[読売新聞社：2005年09月21日 14時36分]
身内同士で切りあう事になり、このタイミングで副総裁になったことは不運であるが将来に摘発される時のことを考えると身を引けて良かったのではないかと感じる。
これから、更に金は借りられなくなるのだから運営がしっかりしていないと即時解雇となりかねないのではないか。
no.713 ( 記入なし05/09/21 15:53 )
公務員の人件費削減に数値目標、諮問会議で提案へ(読売新聞)
第３次小泉内閣の重要な政策課題となる公務員の人件費削減問題で、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の奥田碩・日本経団連会長ら民間議員４人は２１日、総人件費削減に向けた数値目標を設けるよう提案する方針を固めた。
２７日に開く予定の諮問会議で提言する方向だ。
小泉内閣は「小さな政府」を作り、歳出を削減するため、公務員の総人件費改革の基本指針を今秋までに策定することを決めている。民間議員は、数値目標を掲げることで人件費削減を徹底したい考えで、数値目標を基本指針に盛り込むよう求める。
公務員の総人件費は「定員数」と「１人平均給与」を掛け合わせて算出される。政府は、定員については「純減目標」を掲げる方針を決めているが、総人件費全体についての数値目標は未定だった。
民間議員は、まず政府に対し、国や地方自治体の公務員に加え、特殊法人や独立行政法人の「みなし公務員」も含めた公的部門全体の人件費総額を明らかにすることを求める意向だ。
その上で、国家公務員の給与水準の引き下げに向けた具体策として、〈１〉国家公務員の給与水準を民間との比較をもとに勧告する人事院に対し、官民の比較対象としている民間企業の対象範囲の見直しを求める〈２〉公務員の給与体系や昇進制度も見直す〈３〉人事院が国家公務員の給与を判断する際に、国の財政事情も考慮に入れることを求める――などを提言する考えだ。
２００５年度予算の人件費は、国家公務員が５兆４４１０億円、地方公務員が２２兆７２４０億円に上る。地方公務員の給与は国家公務員にならって決められる例が多いため、民間議員は、地方公務員の給与の抑制にもつながると見ている。
[読売新聞社：2005年09月22日 03時06分]
したがって、国家公務員・地方公務員の削減は、実質退職によるものが主なものとなるが、みなし公務員については財源が郵政民営化によってなくなるため、根本的見直しが必要になるだろう。当面は、1/3の見直しだから必要な法人は残るが継続して進められる事により、特別会計からの支出はできなくなるのではないだろうか？
no.714 ( 記入なし05/09/22 09:41 )
>>714
〈１〉国家公務員の給与水準を民間との比較をもとに勧告する人事院に対し、官民の比較対象としている民間企業の対象範囲の見直しを求める。
ってのも重大課題だよね。公務員給料は、従業員○○人以上の大企業の給与を参考に決めているらしいって聞いたことがあるけど、今の日本の経済状況を考えたら、あまりにもアンバランス。中小企業までひっくるめた平均所得を比較対象とすべきなのである。
no.715 ( 記入なし05/09/22 12:38 )
国家公務員、５年で３万３千人削減…来月にも閣議決定
no.716 ( 記入なし05/09/22 15:29 )
>>716
↓この記事だね♪
国家公務員、５年で３万３千人削減…来月にも閣議決定
政府は２２日、国家公務員の定員削減計画を２００５年度からの「５年間で１０％の削減」とする方向で最終調整に入った。
削減対象は自衛官などを除く国家公務員約３３万人で、退職による自然減や省庁を超えた人員の配置転換などにより３万３０００人程度を削減する。政府は自民、公明両党の了承を経て、１０月４日にも計画を閣議決定する。
今回の計画には国家公務員の増員分は含まれない。政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、定員の削減数と増員数の差し引きでの「純減目標」を掲げる方針を盛り込んでおり、今回の定員削減計画をベースに、年内にも純減目標も策定することを目指している。
国家公務員の増員については、０６年度一般会計予算の概算要求で、各省庁から刑務所をはじめとする治安関係や国税庁などの職員を中心に５９５２人の増員要求が出ている。０５年度予算では国家公務員の純減数は前年度比０・２％減の６２４人にとどまった。
国家公務員の純減は、小泉政権が進める歳出削減の重要な柱である「公務員総人件費の削減」に直結することから、行政の効率化を通じてどこまで純減を実現できるかが今後の焦点になる。
政府は昨年１２月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、国家公務員の定員を０５年度から５年間で「１０％以上削減する」との方針をまとめており、今回の計画で実行に移す。
（2005年9月22日14時37分 読売新聞）
no.717 ( 記入なし05/09/22 17:23 )
下っ端さん、ニンジャさん、仲良くしようね！
no.718 ( 記入なし05/09/22 17:28 )
>715
以前、発表された数字は一律５％とだったと思うけど、内容を読むと3％〜7％だったと思う。代わりに手当てが付くというものではなかったかな？
同じと思うかもしれないが、退職金は基本給が元になっているはずだから、退職時の支払いが減ることになるのではないかな？
個人的には、初年度の人達は減給は必要ないと思ってます。最初は、民間と同程度だったはずだからです。問題は、昇給率・手当てにあるのではないでしょうか？
>717
普通に考えると、団塊の世代の定年退職を含めて自然減で3万3000人かと思うが
・国家公務員が、定年まで残っている人がどのくらいいるのか疑問が残る。本来、国家公務員は定年前に天下りや、別の会社等に再就職してしまう慣習があると思う。
財務省等の再就職先が公示されているから見れば解る。
・省庁を超えた配置転換ができるなら、すごいと思う。社会保険庁は解体されるとして、そこから移動になる人も居るという事になる。横のつながりは薄いはずだから。
仮に総額約30兆円として、3兆円が減額されることが予想されることになる。
no.719 ( 記入なし05/09/22 17:48 )
早い話、国家公務員の10%がムダ飯食いだっていうこと。
スリム化はどんどん進めていって欲しい。
地方公務員にも同じ事が言えないかな。
特に市役所関連。昨今の市町村合併ブームで
あれだけの統合化が進んだのに、元村役場・町役場職員たちには
危機感がまるで無し。人件費はもっと減らせるはず。
がんばってちょうだい。
no.720 ( 記入なし05/09/23 03:27 )
公務員はやはりガンですか 、ガンは強いし、がんのために死なないと、いけない人が増えました せめて死ぬときは、楽に行きたいですね
no.721 ( 記入なし05/09/23 04:29 )
練炭がやはり１番人気でしょう
no.722 ( 記入なし05/09/23 04:32 )
１コあればいいのでしょう
共同こう入出来たらいいですね
no.723 ( 記入なし05/09/23 06:56 )
>720
国家公務員に手をつけたのは、国家公務員でさえ削減されているから、まして、地方公務員に及ばないはずは無いといった手法ではないかな？
実際は、地方公務員のほうが多いのだし、茨城県のある村は財政改革成功させている報道がされている。既に黒字に転換していて今年は6億1200万円の黒字、来年は12億の黒字だそうだ。村長曰く、1人の仕事を3.5人でやっていると指摘、自身の給与も課長並みに下げたそうだ。「やればできる。やらないからできない。」と言っていた。
小さな村だから、国の補助も見逃されがちな地域の復活宣言だ。
no.724 ( 記入なし05/09/23 14:08 )
首相、議員年金見直し指示(共同通信)
小泉純一郎首相は22日夜、首相公邸での与党幹部との夕食会で、与党として議員年金について現行制度見直し案の取りまとめを早急に検討するよう指示した。また、「被用者年金の一元化をぜひやりたい。自公両党で早速、どういう段取りでやるか取り掛かりたい」と述べ、厚生年金と共済年金の一元化に向けた具体策の検討を始めるよう求めた。
[共同通信社：2005年09月23日 10時15分]
共済年金が破綻だから厚生年金が狙われたと言う話もある。どうなるかは結果を見てからでないとわからない。
no.725 ( 記入なし05/09/23 15:25 )
民営化前の譲渡は１０道路(共同通信)
10月１日の民営化までに日本道路公団から国や地元自治体などに譲渡される一般有料道路数は、当初15程度の見通しに対し神奈川県の真鶴道路など合計10にとどまった。長野と岐阜県境の安房峠道路は譲渡後の維持管理コストの負担を嫌い無料でも自治体が受け取りを拒むケースもあった。国土交通省は、採算性が悪い一般有料道路は民営化から半年以内に自治体に譲渡する方向で調整を急いでいる｡
[共同通信社：2005年09月23日 17時25分]
なかなか見ものかも？
no.726 ( 記入なし05/09/23 22:50 )
>>724
なるほどね。確かに削る余地はまだまだあるみたいです。
それにしても、公務員って年に３回ボーナスもらってるって本当？
今年４月１日現在の地方公務員給与の削減額が前年同期比４６億円増の
１４５１億円に上り、過去最高となったことが２３日、総務省の調査で
明らかになった。
税収不足などによる財政難で、給与カットに踏み切る自治体が多かった
ためと見られる。
地方公務員の給与水準は、各自治体の人事委員会勧告に基づいて決められる。
これに対し、全自治体の５６％に相当する１３７３団体が給料や管理職手当の
カット、昇給停止などの給与削減を行っていた。昨年は４４％だった。
削減率が高かったのは、島根県の１０〜６％、長野県の１０〜５％など。
（2005年9月24日 読売新聞）
no.727 ( 72005/09/24 03:18 )
地方都市Ｔ市では今年度から給与５％カットだが、危機感誰もなし。
なぜだかわかる？５％カット痛くも痒くもないから。
相変わらず５時退庁している。ギャンブル好きが多い。
no.728 ( 記入なし05/09/24 10:50 )
それどこの町？興味ある・・・・・・。
no.729 ( 記入なし05/09/24 11:11 )
人員５％削減を導入した方が、危機感出るかもよ。
自分がその５％に入らないよう、努力するかもしれんから。
no.730 ( 記入なし05/09/24 11:54 )
>720,727
あると聞いています。期末手当といって夏・冬の賞与以外に３月にあるようです。
>729
村ではなく、利根町かもしれません。記憶が定かでなくて申し訳ない。
no.731 ( 72405/09/24 12:08 )
お〜〜〜〜〜〜〜〜利根町！すばらしい！
no.732 ( 記入なし05/09/24 18:05 )
国家公務員そのものが不要。
no.733 ( 記入なし05/09/24 18:06 )
歳出改革、総仕上げへ=来年度予算編成が本格化-財務省(時事通信)
第３次小泉内閣の発足を受け、財務省は２２日、２００６年度予算の編成作業を本格化させた。２７日には政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が公務員人件費の削減問題などを皮切りに議論を再開。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）も来週、０６年度予算編成に向けた検討に入り、小泉内閣が掲げる歳出改革の総仕上げが始まる。
谷垣禎一財務相は２２日の主計官会議で、「今回の衆院選を通じて国民から財政構造改革への強い期待が寄せられた」と訓示。その上で、年末の予算案策定に向けて聖域なき歳出削減を推し進めるよう、藤井秀人主計局長ら幹部に指示した。
[時事通信：2005年09月22日19時10分]
おそらく、各省庁は予算の増額をしてくるであろう。しかし、裏打ちの無い予算は更なる減額を行われるのではないか？どのような削減を行うかが見ものだと思う。民主党も独自案を提出しているようだ。財政改革は大小はありながら、進む方向にあるのではないだろうか？
no.734 ( 記入なし05/09/24 21:48 )
一概に公務員を減らそうなんて乱暴なこというな。
とりあえず、今、国勢調査やってる総務省統計局はいらない。
no.735 ( 記入なし05/09/24 23:59 )
＞７２８ よくご存知ですね。たいていは田舎の公務員は地主階級
が多く、給料だけに頼っている人は少数派ですから。
no.736 ( 記入なし05/09/25 00:08 )
公務員の総人件費削減、人勧も含め議論…竹中経財相(読売新聞)
竹中経済財政相は２５日、民放テレビ番組に出演し、公務員の総人件費削減については「政府の規模が大きいか小さいかの象徴。何らかの目標を定めなくてはいけない」と述べた。
さらに、公務員の給与水準を決めている人事院勧告の制度について「かなり特殊な制度」と指摘。定数の削減にとどまらず、公務員の給与水準を見直すため、人勧制度のあり方にも踏み込んで議論する考えを示した。
また、竹中氏は政府系金融機関の改革について「（組織が業務ごとに）分かれているのは役所の都合。許しておくわけにいかない。規模を縮小して統廃合するのは揺るがない」と述べた。
[読売新聞社：2005年09月25日 23時21分]
発表されないとわからないが、無駄を省こうとしている言葉であることはわかる。
no.737 ( 記入なし05/09/26 00:40 )
国家公務員給与、手渡しで1億ムダ…振り込み達成6割(読売新聞)
国家公務員の人件費削減のため、今年度末の完全実施を目標に、「霞が関」で進められている職員給与の金融機関への振り込み化計画が難航している。
民間企業ではもはや当たり前の支給方法だが、霞が関では今年３月現在、４割の組織で全額振り込みを達成できておらず、中には８０％以上の職員に現金手渡しを続けている組織も。
内閣府の試算では、現金手渡しにより余分にかかる事務経費は今年度だけで１億円近くにのぼるとみられ、「余計な経費は税金から支払われることを忘れないで」とクギを刺す声が出ている。
給与の口座振り込みについては、２００３年９月時点で中央省庁の職員全体の約６割にしか実施されていなかったことから、内閣府のＩＴ戦略本部が「民間並みの業務効率化を」と各省庁に協力を要請。今年度末までに、山間地やへき地を除き、全額振り込みの１００％実施を達成することを目標に掲げた。
現金支給の場合、必要な紙幣や硬貨の数量を計算して金融機関に連絡し、届いた現金を袋詰めにして渡すという膨大な事務作業が必要になる。
ところが、人事院が９８の中央省庁や独立行政法人などを対象に今年３月末現在の状況を調べたところ、３８の組織が完全実施に至っていなかった。
特に実施率が低いのは、農林水産省所管の独立行政法人「種苗管理センター」の１７・２％、参議院２７・６％、林野庁２９・４％、水産庁３９・８％、農水省（本省）５６・９％、農薬検査所５７・１％などで、農水省や同省所管の法人での遅れが目立った。
[読売新聞：2005年09月26日03時06分]
国って、そんな状態なのかよ！？この事務作業は時間がかかるよ。
no.738 ( 記入なし05/09/26 09:12 )
「政府の規模を大胆に縮減」首相が所信表明演説(読売新聞)
小泉首相は２６日の衆参両院本会議で、所信表明演説を行った。
・・・
国家公務員の総人件費削減では、給与体系を見直すとともに、定員の純減目標を設定する考えを表明。また、財政投融資の「入り口」である郵政民営化に続き、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組む考えを強調した。
小泉内閣の成果として「既に約１０兆円の歳出改革を断行した」と指摘。さらに、２０１０年代初頭に、国債収入・元利払いを除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にするよう、財政構造改革に取り組む考えを示した。
年金制度改革に関しては、「与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠だ」と述べ、民主党などに積極的に協議に応じるよう促した。
・・・
[読売新聞社：2005年09月26日 15時16分]
年金改革は、各党の意見も参考にされるようだから一党だけの案にはならない方が良さそう。共済年金は破綻寸前らしいので、共済年金の支出に対してもメスが入る方が平等になると思う。
no.739 ( 記入なし05/09/26 17:32 )
国の連結資産840兆円「大きな政府」鮮明に(読売新聞)
財務省が２６日発表した２００３年度の「国の財務書類」で、国の一般会計と特別会計に特殊法人などを加えた連結ベースの資産額が８３９・８兆円に上ることが明らかになった。
同年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）５０１・６兆円の約１・７倍に相当し、日本の「大きな政府」ぶりが鮮明になった。今後、小泉首相が目指す「小さな政府」の実現に向けた改革論議に拍車をかけるのは必至だ。
財務省は、旧大蔵省時代の１９９８年度決算分から一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表を公表しているが、民間企業の会計手法を本格的に取り入れて作成したのは初めてだ。
国の資産の内訳を見ると、一般会計では、庁舎などの国有財産や国道など公共用財産を含む有形固定資産（約１６１兆円）が最も多い。しかし、連結ベースになると貸付金（約３００兆円）が最多だ。中でも財政投融資資金による地方自治体への貸付金（約７３兆円）や、住宅金融公庫への貸付金（約５７兆円）のほか、日本政策投資銀行など政府系金融機関への貸付金の額が多い。
現在３１ある特別会計や特殊法人、独立行政法人が国の資産を膨らませ、「大きな政府」の要因になっていることがわかる。
特別会計では、道路整備特別会計や電源開発促進対策特別会計など、特定財源を持つ特別会計を中心に「無駄遣いが続いている」との指摘が絶えない。民営化したり、独立行政法人化したりすべきだとされる事業も数多い。
一方、資産と負債の実態を示す国の貸借対照表によると、一般会計ベースでは負債が資産を２８８・７兆円上回る「債務超過」となっており、前年度より２５兆円も悪化し、民間企業ならすでに破たんしている危機的な財政状況が改めて浮き彫りになった。
さらに、今回はその年に国の業務や事業を行うため必要だった費用を調べる「業務費用計算書」も初めて公表し、０３年度は７７・４兆円の費用に対し、財源となる税収や印紙収入などは４６・３兆円にとどまって、単年度で約３１兆円もの財源不足だったことがわかった。
小泉首相は２６日に行った所信表明演説で「政府規模の大胆な縮小」を打ち出し、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革に取り組む決意を表明しただけに、この日の数字は今後、「小さな政府」の実現に向けた改革議論の材料になりそうだ。
[読売新聞：2005年09月26日23時26分]
やはり、赤字は官僚の責任ではないか。2003年度特別会計（約231兆円）＋通常予算（約84兆円）＝315兆円と思っていたが、８３９・８兆円だから違いが大き過ぎる。
独立行政法人は、１万人が非公務員化する予定だから切り離し、特殊法人は1/3が見直されるが、更に見直さないと駄目だろう。
郵政民営化で地方自治体への貸付金の今後停止と返済、住宅金融公庫への貸付金の停止と返済が必要になる。（住宅金融公庫は渋いのだから、銀行に任せておけばいいのでは？）
no.740 ( 記入なし05/09/27 09:08 )
官民格差見直しで人件費６８００億削減…財務省試算(読売新聞)
財務省は２７日の経済財政諮問会議で、２００５年の人事院勧告に基づく給与構造の見直しが実現すれば、国と地方を合わせて６８００億円の総人件費削減効果があるとする試算を提示した。
人事院は今年８月、官民格差を是正するため、公務員の基本給を平均４・８％引き下げ、民間賃金が高い都市部などは地域手当を支給する制度改革を０６年４月から５年かけて行うよう勧告していた。
財務省は、この改革を直ちに行った場合、国家公務員で１５００億円程度、地方公務員で５３００億円程度の総人件費が削減できると指摘し、民間企業に比べて高過ぎる地方の公務員給与を早急に引き下げるよう求めた。
[読売新聞社：2005年09月27日 20時36分]
だそうだ。
no.741 ( 記入なし05/09/27 22:13 )
社保庁、業務改革案を了承(共同通信)
社会保険庁は27日、市町村に他の公金収納業務と併せて国民年金保険料の徴収を委託することを柱とする業務改革プログラムと民間企業的な成果主義を取り入れた新人事制度の最終案を、同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議｣に報告し､了承された。業務改革案ではインターネットを通じて、保険料の支払い状況や年金受給見込み額を見られるようにすることなども盛り込んだ｡
[共同通信社：2005年09月27日 21時30分]
社保庁って、いつ解体されるんだっけ？
no.742 ( 記入なし05/09/27 22:22 )
6労働局で不正経理7千万(共同通信)
厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年相次いで発覚した不正経理が､北海道､青森､東京､京都など別の６労働局でも行われていた疑いが強いことが28日、会計検査院の調べで分かった。不正経理の総額は7000万円を超すとみられる。東京局では消耗品などを買ったように装い架空伝票を作成、取引先に公費をプール。そこから約1000万円分の物品を購入したがパソコンなどの行方は分からないという。
[共同通信：2005年09月28日12時55分]
これは慣習だ。まだまだ、あると思わなくてはいけない。
no.743 ( 記入なし05/09/28 13:14 )
人勧の完全実施を決定、国家公務員の年収４０００円減(読売新聞)
政府は２８日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、２００５年度国家公務員一般職の給与改定や給与制度の抜本的制度改革に関する人事院勧告を、完全実施することを決めた。
勧告の完全実施で、今年度の国家公務員の平均年収は前年度より４０００円の減少となる。政府は特別国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する。
人事院は８月１５日、〈１〉月給を平均１３８９円（０・３６％）引き下げる〈２〉期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分上げて年４・４５か月とする〈３〉抜本的な制度改革に取り組む――などの内容を内閣と国会に勧告した。
[読売新聞社：2005年09月28日 13時26分]
国家公務員の平均年収って、１０００万超えているのではなかったか？
痛くもかゆくも無いって言葉が聞けそうだ。
no.744 ( 記入なし05/09/28 14:26 )
最高裁判事退職金３分の１(共同通信)
最高裁は28日、最高裁判事15人の退職金を現行の３分の１程度に引き下げることを決めた。また政府が国家公務員の給与構造改正などを求めた人事院勧告の完全実施を決めたことを受け、全国約3200人の裁判官給与についても大都市勤務者に手厚い｢地域手当｣を導入することを決めた。同日の裁判官会議で決定。近く法務省が関係法の改正案を特別国会に提出し、来年４月から導入する。
[共同通信社：2005年09月28日 13時45分]
no.745 ( 記入なし05/09/28 14:30 )
道路公団民営化委に幕、猪瀬委員「８０点の成果」(読売新聞)
道路関係４公団民営化推進委員会の最後の懇談会が２９日開かれた。閉会後、猪瀬直樹、大宅映子委員は官邸に小泉首相を訪れ、公団の高コスト体質などの追及を続けた４年近くの活動成果を報告した。
同委員会は、小泉内閣の特殊法人改革の柱として、２００２年６月の第１回会合以来、５２回の本委員会を開催。民営化の枠組みを巡る対立から０３年１２月、田中一昭・委員長代理ら２委員が辞任。翌０４年１月以降は、猪瀬、大宅委員の２人による委員懇談会が計２０回、開かれ、追及を続けてきた。
最終日の２９日も、コンクリート製（ＰＣ）橋梁（きょうりょう）などの高い落札率や、複雑な料金割引体系についてデータを示して追及。日本道路公団の近藤剛総裁ら各公団幹部に改善を強く求めた。
閉会後、記者会見した猪瀬委員は「最初は民営化も料金値下げも出来るとは思っていなかった。８０点は取れたと思っている。あとの２０点は新経営者にやってもらう」と述べ、大宅委員も「あとは国民一人一人が『見張る』ことをやってほしい」と締めくくった。
[読売新聞社：2005年09月29日 20時46分]
道路公団民営化委員の方々は、良くやってくれたと思う。お疲れ様でした。
問題は、次の経営者次第ということですな。
no.746 ( 記入なし05/09/29 21:23 )
厚生、共済年金格差解消へ(共同通信)
政府、与党は30日、公務員などの共済年金と民間のサラリーマンが加入する厚生年金の一元化について、2009年度から８年間かけて段階的に統合する方向で具体案の検討に入った。小泉純一郎首相は同日の閣議で、一元化を進めるため、局長級でつくる関係省庁連絡会議を設けるよう指示。会議は近く第１回の協議を開始する方針｡
[共同通信：2005年09月30日11時25分]
格差解消という事は、厚生年金と共済年金が等しくなる。手当てがなくなるということになる。
no.747 ( 記入なし05/09/30 19:01 )
国の出先機関、抜本見直し必要…人件費削減で片山氏(読売新聞)
自民党の片山参院幹事長（党行政改革推進本部公務員制度改革委員長）は２日のフジテレビの番組で、国家公務員の総人件費削減に関連し、「国の地方出先機関の労働生産性が、一番低い。現業以外は全部、やめたらいいと思っている」と述べ、職員数が国家公務員定員の約６割を占める国の地方支分部局や地方事務所の業務を抜本的に見直すべきだとの考えを示した。
また、片山氏は「まずは仕事の整理を思い切ってやる必要がある。権威のある公平な第三者的なものが、仕事の仕分けを本気でやらないといけない」とも述べた。
[読売新聞社：2005年10月02日 20時06分]
そうだ。それだ。ぶら下がる機関が多過ぎる。厚生労働省にぶら下っている特殊法人もなくしてくれ。
no.748 ( 記入なし05/10/02 20:44 )
揮発油税、一般財源化検討すべきだと柳沢政調会長代理(読売新聞)
自民党の柳沢伯夫政調会長代理は２日、ＮＨＫの番組で、使途を道路整備などに限定している道路特定財源の見直しに関連し、「（ガソリンにかかる）揮発油税は最初に一般財源として始まり、その後に特定財源になった。租税当局も（当初は）道路のことを考えない租税客体と考えた。その原点に戻れば、自ずと改革案がどうなるかは分かってくる」と述べた。
道路特定財源の中で、まず揮発油税の一般財源化を検討すべきとの認識を示したものだ。
揮発油税の税率は本来、ガソリン１リットル当たり２４・３円となっているが、暫定措置として２倍の４８・６円に引き上げられている。揮発油税の税収は、年間３兆５千億円に及ぶ国税分の道路特定財源の約８割を占めている。
[読売新聞社：2005年10月02日 19時26分]
是非、やってくれ。現在払っているのだから、これを一般財源化すれば増税を1ランク下げられる。7年連続で年収が下がっている現在、利益を出しているのは企業だけという調査結果が出ている。定率減税を廃止するのであらば、高額所得者・法人税も同時に元に戻すべきであり、末端を狙うのは末端にまで、その利益が回ってきた時ではないのか？
少子化、自殺を減少させるためには、働く事ができ人並みな生活ができる条件を整えなければならないと考える。勝ち組と言われる社員達でさえ、健康診断の結果はどうであろうか？６０％以上がなんらかの健康阻害していたのではないか？
no.749 ( 記入なし05/10/02 23:23 )
義務教育費の国庫負担堅持を…中教審が最終答申の方針(読売新聞)
中央教育審議会は３日、国と地方の税財政を見直す三位一体の改革の焦点となっている義務教育費国庫負担金について、「制度を堅持すべきだ」とする最終答申をまとめる方針を固めた。
同日の義務教育特別部会（鳥居泰彦部会長）で、「義務教育の根幹として国が維持すべきだ」との意見が大勢を占めたためだ。同部会が１２日に素案を示し、月内に決定する。ただ、小泉首相は、負担金分の地方への税源移譲を求める地方６団体の主張に理解を示しており、政府の最終結論はなお流動的だ。
この日の部会では、地方６団体の代表を除く約２０人の出席委員全員が「地方により格差が生じることは好ましくない」「分権と、国による教育費確保は矛盾しない」など、国による教職員給与負担の必要性を指摘した。
これに対し、地方側は「税源移譲につながらない見直しは、地方案の理念に沿ったものではない」「義務教育費国庫負担金の一般財源化が崩れれば、８５００億円の財源は別に見つけなくてはいけない」などと反論し、審議を終えた。
中教審は、こうした議論を踏まえ、負担金制度そのものは維持するよう求める考えだ。ただ、国の負担割合については、「現状維持（５割）」や「全額負担」など様々な意見があるため、最終答申での具体的な記述は今後調整する。
義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与の半分を国が支出する制度。地方６団体は昨年８月、総額３・２兆円の補助金削減案をまとめ、負担金（２・５兆円）のうち中学校分８５００億円を地方に税源移譲すべきだとしたが、自民党文教族や文部科学省などが強く反発。昨年１１月の政府・与党合意で、中教審が今年秋までに出す結論を踏まえて政府が決定することとなっている。
[読売新聞社：2005年10月03日 23時36分]
文教族の抵抗が一番厄介なものになるのか？日教組は自己の権威を捨てておいて、現状を苦難の道にしたのではないのか？文教族の拘れない金を作られると困る事が有るのか？地方によって試験を行い、決定されるものに国の補助金を出す理由は何なのかをはっきりとすべきではないのか？
no.750 ( 記入なし05/10/03 23:57 )
特殊法人改革、競輪・競馬など見直しに関係省庁反発(読売新聞)
政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）が３日に開いた会合で、競輪、オートレース、競馬の公益競技法人の大幅な合理化を求める会議側と、これに難色を示す関係省庁が激しい応酬を繰り広げた。
会議側は、＜１＞日本小型自動車振興会（オートレース）と日本自転車振興会（競輪）の統合＜２＞日本中央競馬会の子会社や関連会社の統廃合と、地方競馬全国協会を改編しての「地方共同法人」の設立――を提案している。
小型自動車、自転車の振興会の統合については、事務経費などを節減し、長期的には的中車券の払戻金額を増やすなどの利用者サービスを向上させるのが狙いだ。競輪事業の資金が経済産業省の裏金問題の一因となっただけに、資金の流れをより透明にしたいとの意向もある。
競馬関係では、特に収支が悪化している地方競馬について、同会議は「地方単独の開催では限られた馬同士のレースとなり、魅力に乏しい」と指摘しており、地方共同法人の設立で地方競馬同士の交流レースを実現する狙いだ。
これに対し、両振興会を所管する経済産業省は「両振興会の業務はまったく異なっており、統合の効果は限定的だ。組織削減ありきの議論だ」と反論した。
また、日本中央競馬会を所管する農水省は、「研究・検討はする」と回答するにとどまった。
両振興会や日本中央競馬会などには、所管省庁のＯＢが数多く「天下り」しており、省庁側の抵抗には、「天下り先を確保したいためだ」との見方が根強い。年末の改革案のとりまとめに向け、同会議との綱引きはさらに激しくなりそうだ。
[読売新聞社：2005年10月03日 22時16分]
独立行政法人になって、非公務員化されればいいのではないか？一番危険なのは、地方競馬かもしれないが、競輪、競艇は数少ないプロで食っていける商売だ。
野球・ゴルフなどは、一部の花形選手でなければ充分に食っていく事はできないのではないか？
no.751 ( 記入なし05/10/04 00:08 )
国家公務員３万３千人削減(共同通信)
政府は４日の閣議で、2006年度から09年度までの間に国家公務員を２万7681人削減する「定員合理化計画｣を決定した｡既に決定済みの05年度分の削減数5549人と合わせ、５年間で04年度末定員の10％に当たる計３万3230人を削減する｡削減数には出入国管理や刑務所関連などの治安関係や税関関係などで今後見込まれる増員分を含んでおらず政府は増員分を差し引いた05年度からの純減目標を別途策定｡
[共同通信社：2005年10月04日 09時15分]
減らす前に、給与の見直しをしてほしかったな。金融危機の時、銀行員の給与が問題になったが、更に国家公務員の給与はそれを上回る平均年収であることを考えると給与体系の見直しをして、特別会計からの出資を無くす方向に持っていった方が根本的対策だと思う。
no.752 ( 記入なし05/10/04 11:19 )
議員年金、与党廃止で一致…一元化絡み曲折も(読売新聞)
自民、公明両党は４日、国会内で「与党議員年金プロジェクトチーム」の会合を開き、優遇されているとの批判が強い国会議員互助年金（議員年金）をまず廃止し、その後、公的年金への統合を図る２段階の改革を進めることで一致した。
民主党も近く議員年金を廃止する独自案をまとめ、与野党が現行制度廃止で足並みをそろえる。ただ、与野党は年金一元化の考え方が食い違っているため、議員年金廃止に向けてはなお曲折が予想される。
●これは議員年金の廃止をすることにより、公務員の共済年金の職域加算の廃止を意味するものではないだろうか？共済年金は、将来破綻する事が見えているから厚生年金と一元化することとし、議員も同じとする。したがって、職域加算を無くし破綻を避けたいということではないか？詳細は発表されないと不明。
no.753 ( 記入なし05/10/05 02:14 )
よく思うこと。
無駄な道路が槍玉に挙げられるときはこれだけ税金が使われたーと責められるが、
何かいいことしましたーというニュースのときは言われない。
それにいくら税金が使われているのかメディアは明示すべき。
いいことしたらそれでよかったで済ましてきた既存メディアは大罪に値する。
no.754 ( 記入なし05/10/06 15:16 )
それは、ごもっともな意見。
例外として、海保が韓国巡視船と40時間海上で睨みあった時、この報道によって第７管区海保に対して激励メールが800通以上送られたという事実もあります。
no.755 ( 記入なし05/10/06 16:13 )
国家公務員「１５年で３割減」目標 自民行革本部
自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は６日午前、国家公務員の数を１５年間で３割純減することなどを盛った行革方針の原案を固めた。小泉首相が「政府規模の大胆な縮減」を打ち出し、経済財政諮問会議も今後５年間で５％以上純減することを提案しているが、原案はより長期的で大胆な削減が必要だとしている。公務員削減で党が主導権を握る狙いがありそうだ。
衛藤氏は６日午後にも官邸で首相に会い、この原案を報告する。
原案では、国家公務員を１５年間で３割純減する目標を掲げることで「財政的に脆弱（ぜいじゃく）な地方公共団体の人員削減が促進される」としている。能力主義の人事制度を進め、働きぶりが悪い公務員を「分限免職」とする制度は現在ほとんど適用されるケースがないが、「公務員の純減を進めるにおいては、適用は避けて通れないものと考える」とした。従来の公共サービスを民間に開放することを検討する市場化テストについても、党内で議論を進める必要があるとの認識を示している。
首相が特別国会で見直しを指示した特別会計については「聖域なく、徹底した見直しを進める」とし、５年間程度の「特別会計整理合理化計画」を党でまとめる方針も明らかにした。
同時に、今年の通常国会での提出を見送った公務員制度改革法案について「早期に国会に提出すべきと考える」と提言している。
賛成賛成、特に『働きぶりが悪い公務員を「分限免職」とする制度』は大歓迎だよ。
民間の「終身雇用」が崩壊したのと同じく、公務員の「安定職」も絶対ではないんだよ。
さあ、国家公務員の皆さん、君は残る７割に入れるかな？
まずは、サービス精神忘れずに、働けや。
no.756 ( 記入なし05/10/06 19:38 )
んーっ
公務員削減には、裏があるよ・・。
例えば、人減らしたから一人当たりの額面を・・・
とかね
no.757 ( 記入なし05/10/06 21:08 )
でも、定率で下げてしまう事は発表されているんじゃないかな？
要するに、基本給から定率で減額、その分手当てを出すってことになったはず。
どこに影響が出るかと考えると、退職金、年金に影響するんじゃないか？
いずれにしても、通常予算の公務員賃金が発表されたり、平均年収が発表されればわかってしまうと思う。
no.758 ( 記入なし05/10/07 01:31 )
公務員の減らし方が問題だね、交通事故処理や裁判がいい加減になると、
→☆弱者が斬られるし。
生活保護のケースワーカーが民間なら、公正な判断できないし。（層化や協賛のコネが全てに・・）→☆弱者に思想の自由はないのか。
役所の市民課が民営化されら、収入の低い人を誰が公認するの。
→人間の証明も金次第。
道路関係が民営化されたら、全て有料道路に。
→親類の葬式に隣町にゆくにも、私道路通行料１万円必要。
公園が民営化され有料に。
→有料公園デビュー。貧しいヤンママは柵の外で遊ぶべし。
no.759 ( 記入なし05/10/07 22:25 )
↑事実、指定管理者制度で、公共施設の利用料金は、うなぎのぼりに。
no.760 ( 記入なし05/10/07 22:32 )
>>公共施設の利用料金は、うなぎのぼりに。
料金値上げして人が来なくなれば、更に値上げして最終的にはぼろくそな価格で売りに出されてしまう事になるのではないかな？そんな大名商売成り立つわけが無い。
それで地方税の値上げになるのであれば、最初から売ってしまった方が賢いのではないか？
no.761 ( 記入なし05/10/07 23:21 )
今や国家公務員の半数以上が自衛隊だから、軍縮以外に公務員を減らす手立てはないはずだが。
no.762 ( NEZ05/10/08 08:28 )
効率化して人を減らすとイザって時に余力の無い所が出るんだよね。
効率化しすぎて弊害でてる所も多いし限度を知れアフォって人たちも多いからなぁｗ
まあ、働かない仕事しない公務員は当然辞めていただくとして、
公にサービスする人間が能力主義というのも如何なものか？ですねｗ
まぁ、評価基準がしっかりしてればいいけど職員が競争し出したら
洒落にならないな。
まあ、あれだけ郵政で騒いだんだからそろそろ、
郵政職員27万人+非常勤10万人の人件費が２兆４千億
全国の行政職の公務員30万人の人件費が4兆6千億･･･この差埋めてもらわないとねｗ
no.763 ( 記入なし05/10/08 08:52 )
天下り先の特殊法人なんて丸投げなんだからいらないんじゃね。
no.764 ( 記入なし05/10/08 10:09 )
公費出張中にギャンブル 大分(共同通信)
大分県別府市の市議２人が東京都内に公費出張中、公式視察をキャンセル、都内にある競輪の場外車券場で車券を買ってギャンブルをしていたいたことが８日分かった。２人は三ケ尻正友市議(61)と浜野弘市議(72)。９月26日から２泊３日の日程で東京で開かれた「別杵速水地域広域市町村圏事務組合議会」の研修に参加。27日の清掃工場への視察に参加せず昼ごろから車券場を訪れたという。
[共同通信社：2005年10月08日 12時25分]
こんなこと問題になってるのにやってるから、やっぱり感覚が麻痺してるんだ。
no.765 ( 記入なし05/10/08 13:27 )
国・地方公務員「20%純減」自民行革本部が目標(読売新聞)
自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は６日、国と地方の公務員を合わせた定員について、「今後１０年間で２０％」の純減を目指す方針を決めた。
衛藤氏が同日、首相官邸で小泉首相に考えを伝えた。首相は「自民党は、政府より先に改革の目標を出してほしい」と述べ、基本的に了承した。
[読売新聞：2005年10月06日22時46分]
公務員給与が国家予算に占める割合は、およそ２割減ということになりそうだ。
no.766 ( 記入なし05/10/10 18:18 )
副市長が政策執行を担当(共同通信)
政府の地方制度調査会（諸井虔会長）が11月にまとめる答申素案が11日､分かった｡都道府県知事や市町村長を補佐する現行の副知事･助役を廃止した上で､地方分権に対応し、権限を強化した新たな副知事・副市(町村)長制の創設が盛り込まれた。自治体の公金を管理する出納長・収入役については「出納事務の電算化が進んだ」として制度を廃止する。
[共同通信社：2005年10月11日 18時05分]
どう思う？
no.767 ( 記入なし05/10/11 18:27 )
義務教育費国庫負担金「地方案、真摯に対応を」…首相(読売新聞)
小泉首相は１２日午前、首相官邸で中山文部科学相と会い、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点となっている義務教育費国庫負担金の扱いについて、「地方案を真摯（しんし）に受け止めるという政府の方針を踏まえて対応できるように検討してほしい」と指示した。
さらに「（国と地方が）対立する問題ではない。協議して良い知恵を出してほしい」とも述べた。
地方６団体は、義務教育費国庫負担金のうち、中学校分の８５００億円を削減して税源を移譲するよう求めている。これに対し、中央教育審議会（文科相の諮問機関）は、現行の義務教育費国庫負担制度を維持すべきだとの答申素案をまとめており、地方側との意見の隔たりが鮮明になっている。
[読売新聞社：2005年10月12日 14時06分]
どうして財源移譲を拒否するのか？官僚は財源を移譲しても、国家機関なのだから地方に対して情報伝達はできると思うのだが、理由を明確にしてもらいたいものだ。
no.768 ( 記入なし05/10/12 17:07 )
文教族が頑強か？
no.769 ( 記入なし05/10/13 23:32 )
天下り廃止などを提言民間議員(共同通信)
政府は13日、経済財政諮問会議を開いた。奥田碩トヨタ自動車会長ら４人の民間議員は８つの政府系金融機関改革で実現すべき姿として、官僚の天下り先になっている政府系の現状を問題視し、官僚の天下り廃止や既得権益にとらわれない組織の抜本的見直しなどを提言した。2002年12月に、諮問会議が決定した政策金融機関改革についての考え方を踏襲した。
[共同通信社：2005年10月13日 21時15分]
過去を踏襲となった。企業側も受注がほしいために受け入れる構造があることも問題。
法人に対しては有効な手段ではある。いらない法人もあれば、必要な法人もあるはずだから精査を確実にしなければならない。
no.770 ( 記入なし05/10/13 23:34 )
公務員給与引き下げ法案、民主が衆院に提出(読売新聞)
民主党は１４日、国家公務員の給与引き下げにつながる国家公務員法改正案を衆院に提出した。
公務員給与改定の根拠となる人事院勧告で用いられている官民給与水準の比較方法について、比較対象の企業・事業所の従業員規模を零細企業にまで広げる。より小さな企業を比較対象に含めることで、国家公務員の給与水準を民間企業の実態に近付けるのが狙いだ。
[読売新聞社：2005年10月14日 21時16分]
これを採択されれば、人員の減数が減るんじゃないか？採択されてしまえ！
no.771 ( 記入なし05/10/14 22:53 )
各省、「ゼロ回答」見通し(共同通信)
国・地方財政の三位一体改革で焦点となっている補助金6000億円分の削減をめぐり地方６団体が出した改革案について､厚生労働､国土交通など関係６省は応じず、ほぼ｢ゼロ回答｣となる見通しであることが15日､分かった｡「地方の意見を尊重する」という小泉首相の意向に反する上、6000億円の削減実現のため約１兆円分の削減対象の補助金リストを掲げている地方側の反発は必至。
[共同通信社：2005年10月15日 09時40分]
官僚の見解を発表すると共に、造反議員と同じになりそうな気がする。
財源移譲で困る事は何なのか、マスコミに嗅ぎ付けられた時に責任とる者が必要になるだけなのだろう。
no.772 ( 記入なし05/10/15 18:16 )
国の歳出削減検討、「与党協議会」近く発足へ…冬柴氏(読売新聞)
公明党の冬柴幹事長は１６日、テレビ朝日の報道番組で、国の歳出削減を検討する「与党財政改革協議会」を週内にも発足させることを明らかにした。
[読売新聞社：2005年10月16日 23時06分]
官僚は、問題があると責任を政治家に押し付けているのだから、もちろん指示には従うはずだ。
no.773 ( 記入なし05/10/17 01:44 )
三位一体改革、６省が補助金削減案の検討結果を提出(読売新聞)
文部科学、厚生労働、農水、経済産業、国土交通、環境の６省は１７日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で地方６団体がまとめた補助金削減案に関する検討結果を首相官邸に提出した。
厚労省が８億６０００万円、環境省が３０００万円の削減を提示しただけで、他の４省は事実上の「ゼロ回答」となり、地方側が求める９９７３億円の削減には遠く及んでいない。
厚労省は保健医療関連の補助金の統合を、環境省は環境保全調査等補助金の廃止を回答した。他の４省は「引き続き国が果たすべき重要な施策だ」などと削減を拒み、より使途制限が緩やかな交付金への移行を一部で検討する考えを示すにとどまった。
政府は今週半ばから、官房、総務、財務、経済財政の４閣僚を中心に具体的な削減額の調整に入る。細田官房長官は１７日の記者会見で、「いろんな意味で腕力が必要になる可能性もある」と述べ、小泉首相や官房長官自身が反対する省庁に強く削減受け入れを求める場面があると指摘した。
[読売新聞社：2005年10月17日 23時51分]
官僚は政治家には従わなかった。責任を取るべきところでは裁かれるべきだ。
no.774 ( 記入なし05/10/18 01:10 )
宗男ｖｓ外務省の攻防再び、“臨戦態勢”に入った両者(読売新聞)
新党大地の鈴木宗男衆院議員が、外務省を狙い撃ちにした質問主意書を相次いで提出し、外務省が対応に追われている。
３日の「アイヌ民族の先住権」に関する質問を手始めに、質問主意書の提出は既に６件に上る。
政府が１８日に閣議決定した外務省の在外職員の住居手当に関する答弁書によると、今年度の住居手当予算総額は２８１３人分で８１億４６４９万２０００円。答弁書は支出は「妥当」などとしたが、細田官房長官は同日の記者会見で「精査してみる必要はある。過大な予算であれば削らなければならない」と述べた。
鈴木氏はかつて、「不適切な関係」が指摘されるほど、外務省の内情に通じている。それだけに外務省は、鈴木氏の議員復帰後、「会食は当面辞退」「やりとりは文書で報告」などと定めた対処マニュアルを作成し、ピリピリしている。
鈴木氏は「外務省と戦うつもりはない。情報開示を促し、税金の無駄使いをやめさせたいだけだ」と語り、今後も追及を続ける考えで、両者の攻防は当分続きそうだ。
[読売新聞社：2005年10月18日 20時16分]
鈴木宗男個人はどうかと思うが、応援してしまうな。余分な金は有るだろう。
今回の、靖国参拝もブッシュ大統領が参拝したいと言った時、外務省が反対しなければ、なんの問題も無かったと想像される。外務省の罪だ。その処理に追われても仕方が無いと思う。
no.775 ( 記入なし05/10/18 21:14 )
63公的機関が122兆融資、7千億貸し倒れの恐れ(読売新聞)
独立行政法人をはじめとする６３公的機関の政策金融の総額が今年３月現在で計約１２２兆円に上ることが１９日、明らかになった。
読売新聞の調べでは、このうち少なくとも計約７３００億円は貸し倒れが懸念される「リスク管理債権」だった。小泉内閣が進める政策金融改革は、政府系金融機関（融資総額約１４５兆円）が中心で、６３機関は対象外となっているが、こうした融資のリスク査定の甘さを指摘する声もある。
政策金融の実態を明らかにしたのは民主党。同党が調べたのは、団体や個人を対象に、融資や債務保証、出資などを行っている独立行政法人、財団法人、社団法人と株式会社産業再生機構。同党によると、債権総額は約１２２兆４８７８億円で、多くは国の特別会計や一般会計、財政投融資基金などを原資としている。
このうち、貸し倒れが懸念されたり、元本や利息の返済が滞ったりするなど、各機関が「リスク管理債権」と判断した債権は、判明分だけで、９機関計７３５８億円に上った。
例えば、中小企業の経営を支援する独立行政法人・中小企業基盤整備機構は、貸付金などの残高１兆４１５１億円のうち３４８６億円を「貸倒懸念債権」と「破産更生債権等」に分類。学生たちに奨学金を貸与している同・日本学生支援機構では、３兆７９９６億円の貸付残高のうち、回収困難と見られる資金は１７８７億円に上る。また、医療法人などに、医療・介護関連施設の建設資金などを融資する同・福祉医療機構では、貸付残高３兆４０５７億円のうち、５１１億円が「リスク管理債権」だった。
[読売新聞：2005年10月20日03時26分]
杜撰な公的機関は無くさなければ赤字は膨らむばかり、対象外にしない方が良い。
no.776 ( 記入なし05/10/20 15:41 )
66公的機関が135兆円融資(共同通信)
独立行政法人など各府省庁が所管する計66の公的機関の政策金融の融資などの総額が今年３月末時点で､135兆円超に上っていることが20日､分かった。政府､与党は日本政策投資銀行など計八つの政府系金融機関（融資残高約90兆円）の廃止・統合の検討に入っているが､今回の66機関は対象外｡あらためて官の肥大化を浮き彫りにした形だ。
[共同通信：2005年10月20日12時50分]
この膨らんだ官の構造を改革するべき！
no.777 ( 記入なし05/10/20 15:42 )
先進国で政府系金融機関が8つあるのは不自然、改革が必要=竹中担当相(ロイター)
［東京 ２１日 ロイター］ 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の会見で、経済財政諮問会議のワーキンググループが２０日から政策金融改革に関するヒアリングを始めたことに関連し、海外の先進国との比較から、日本に政府系金融機関が８つあるのは不自然だとして、しっかりした改革が必要になる、との認識を示した。
竹中担当相は、政府系金融機関改革に関し、「いまの時点で、まとまった考えを申し上げる段階にはない」と述べた。その上で、海外の先進国では政策金融機関は１つのところが多いと思う、として、「日本が依然として８つある。これは不自然なわけで、それに対して、ヒアリングも踏まえてしっかりとした改革が必要だ」と語った。
一方、全日空<9202.T>と日本郵政公社が国際物流事業での提携を発表したことに関しては、今後、いろいろな手続きが必要になる、としながらも、「郵政民営化法の成立を受けて、ある種初めての対外的な目に見えたアクションだ。民営化に向けた準備作業を公社が積極的に進めているものであるということで評価している」と語った。
[ロイター：2005年10月21日11時57分]
３つくらいでいいのではないか？余計な政府系金融機関が余計な赤字を生んでしまう。
数を減らして、監査をきちんと行う必要がある。それも、第三者機関を巻き込んで行った方がいい。公務員の監査は年月によって腐敗する。
no.778 ( 記入なし05/10/21 20:38 )
宗男攻勢、外務省恐々…「モスクワ大使館の裏金」（夕刊フジ）
新党大地の鈴木宗男衆院議員が、外務省に対して本格的に反撃を開始した。かつて外務省に食い込み、裏の裏まで知り尽くした知識と経験を駆使して質問主意書を７本連発、外務省を震え上がらせている。
質問主意書の１つのタイトルは、「在モスクワ日本国大使館における裏金問題」。
鈴木氏は旧ソ連時代の１９８９年ごろまで、在モスクワ大使館内に大使館員の私用車をルーブルで売却して外貨に換金する「ルーブル委員会」という裏組織が設けられていたことがあるのではないか、と指摘。その上で、裏金を運営する口座がストックホルムの銀行に設けられていたのかどうか、問いただしている。
また、現役の外務省幹部３人の名前を列挙し、裏組織への関与の有無も追及。「名前の挙がった幹部はシュンとおとなしくなってしまった」（関係者）という。
「秘密指定を解除せずに文書を外部の人に渡すことは許されるのか」「許されない場合、どのような処分が下されるのか」などと外務省の秘密文書の取り扱いに関しても言及。これには「ムネオバッシングが吹き荒れた当時、外務省からさまざまな文書が永田町に流出したことへの報復だろう」（自民党関係者）との声も。
これに対して政府は２１日の閣議で、質問主意書への答弁書を決定した。
それによると、ルーブル委員会の存在は「確認されていない」などとあいまいな説明でお茶を濁したまま。町村信孝外相も２１日午前の記者会見で「（質問主意書は）鈴木さんばかりではない。淡々と事実をお答えするまでだ」と述べるにとどめた。
鈴木氏は２１日午後、夕刊フジの取材に対して「私の聞いている情報と乖離（かいり）している。外務省は精いっぱい答えていると思うが、国民が納得するとは思えない」と指摘。そのうえで、「外務省の自浄能力に期待しているが、これでは（国民の批判を招き）外務省は傷を負ってしまう」と余裕を見せた。
鈴木氏は月内に質問主意書をさらに提出して、外務省の“腐敗体質”を追求する構えだ。
[産経新聞社：2005年10月21日 17時25分]
裏切ったのは外務省が先だからなぁ。頑張れ！鈴木宗男議員。
毒をもって、毒を制す！！！
no.779 ( 記入なし05/10/21 20:40 )
特別会計13事業は撤退を(共同通信)
政府の経済財政諮問会議は21日､国の特別会計と公務員問題を取り上げて議論し、民間議員が31ある特別会計のうち、労働保険や自動車検査登録など13について、事業からの撤退や民間委託を検討するよう提言。公務員の総人件費削減に関しても、農業統計、食糧管理､北海道開発の３分野を挙げ、削減につながる業務の見直しを求めた｡
[共同通信：2005年10月21日20時00分]
特別会計が一番のざるだ。ここを見直すことが郵政民営化の本当の意味だ。
０ベースで考えていくべきだと思う。
no.780 ( 記入なし05/10/23 00:30 )
国家公務員8・1万人純減…自民行革本部が計画案(読売新聞)
自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２１日、国と地方の公務員定員を「１０年間で２０％純減」とした目標の実行計画案をまとめた。
国家公務員については、「２００６年度から５年間で５％純減」の中間目標を新たに設定し、事務事業の整理合理化などにより、最終的に１０年間で８・１万人を純減させるとした。地方公務員についても、１０年間で６１・７万人の純減目標を掲げた。
党内手続きを経て、今月中に、実行計画を小泉首相に提出する。
計画案によると、国家公務員のうち、自衛官や民営化される日本郵政公社などを除き、行政機関（３３・２万人）と公務員型の特定独立行政法人（７・１万人）の常勤職員計４０・３万人を純減対象とし、その２０％を１０年間で純減するとした。中間目標は、政府の経済財政諮問会議で民間議員が提案している「５年間で５％以上」の目標と歩調を合わせたものだ。
国家公務員純減の具体策としては、〈１〉採用の抑制で約１万人〈２〉地方社会保険事務局の廃止や地方農政局、法務局などの整理統合・合理化で約５万人〈３〉国立病院機構、国立印刷局などの統廃合などで約７万人――で計１３万人を削減するとした。この中に含まれる重複分を除くと、最終的に対象の２０％にあたる約８万人の削減になると試算している。
また、３００万人超が対象の地方公務員については、給食センター、清掃・ごみ・し尿処理業務、保育所などの民間委託や都道府県出先機関の統廃合、小中学校教員の純減などで目標の達成を図る。
[読売新聞：2005年10月21日23時21分]
減らさなくても、固定費を減らしてくれればいいのだが・・。
独立行政法人は、非公務員化１万人ではなかったのか？賃金見直しが最良策だと思う。
no.781 ( 記入なし05/10/23 00:34 )
４千８百億有効活用されず(共同通信)
国が70の公益法人に補助金を出し設立させた計116の基金のうち、33基金で2004年度までに交付された総額約4860億円の補助金の一部が使われないなど有効活用されていなかったことが25日、会計検査院の調べで分かった。調査対象の116基金に対し､同年度までに交付された補助金総額は約１兆3100億円。検査院は公益法人に基金を設立させた内閣府や農水省など計１府８省に改善を要請した。
[共同通信社：2005年10月25日 22時05分]
なんのための補助金だったんだ。使わなかっただけ立派か？そのまま補助を止めればいいわけか。これは評価すべきかもしれない。
no.782 ( 記入なし05/10/26 00:51 )
社会保険庁、システム開発で利子３４億円払い過ぎ(読売新聞)
社会保険庁が、コンピューターシステムの開発費の返済に当たり、業者から言われるまま、本来の金額より割高な利子を払い続けていたことが２６日、会計検査院の調べでわかった。
過払い額は２００３、０４年度だけで計約３４億円に上ると見られる。検査院は同庁に対し、今後の支払い分については利子を適正な額に見直すよう求めた。
問題が指摘されたのは、社会保険業務センターと各社会保険事務所を結ぶ「社会保険オンラインシステム」のうちの、「記録管理システム」と「基礎年金番号管理システム」。両システムのソフトウエア開発費は、１０年間で分割返済されることになっており、支払額は０３、０４年度の２年間だけで、利子を含めて計約５８２億円に上った。
検査院の調べによると、社保庁はこの返済にあたり、「アドオン方式」と呼ばれる方法を採用。この方式で利子が割高にならないためには、特別な利率を用いる必要があるが、社保庁はそれとは異なる利率で算出された利子を支払っていた。その結果、０３年度は適正額より約１６億円高い約４１億円を、０４年度は約１８億円高い約４５億円を、それぞれ利子として支払っていた。
社保庁はＮＴＴデータから提示されるまま、十分に検討することなく、慣行的に利子の支払いを続けていた、と検査院は見ており、０２年度以前も長年にわたり、不必要な利子が支払われてきたものと見られる。
社会保険オンラインシステムを巡っては、開発・運用にかかる巨額の費用自体にも無駄が多いとの批判が集まっているが、利子に関しても、ずさんな支払いが容認され続けていた形だ。
検査院の指摘を受け、社会保険庁は「必ずしも割高とは言えないと思うが、契約内容に不透明な部分があることは確かなので、今後、見直しを検討する」としている。
[読売新聞社：2005年10月26日 21時36分]
社会保険庁、早く解体してくれ！厚生労働省も管理責任問われ無いと駄目か？
no.783 ( 記入なし05/10/26 22:12 )
北海道が一般職員３割削減へ、１０年で最大６０００人(読売新聞)
２５日に全職員を対象にした給与の大幅削減策を職員団体に提示したばかりの北海道が、現在約２万人いる知事部局職員を２００６年度からの１０年間で、最大約６０００人削減する計画を進めていることが２６日、明らかになった。
削減率は３０％近くとなり、都道府県レベルでは全国最大規模。１１月中に取りまとめる道行財政改革大綱の中に盛り込む。
知事部局職員は、教職員や警察官などを除いた一般職員。道は０３年度からの１０年間で、職員数を１５％（累計約３０００人）削減する計画を進めており、策定中の削減案は、従来の計画に大幅な上積みを行う。
削減人数の積み上げは、道組織の見直し状況をにらみながらの作業となるが、複数の道幹部は「ざっと、２６〜２７％程度にはなりそう」「これまでの倍、３割の削減率になる」など、いずれも３割近い削減率になるとの見通しを示している。
道は計画の大半を、年間６００〜７００人程度いる退職者数に見合った新規補充を行わないことで確保する方針。
[読売新聞社：2005年10月27日 03時16分]
地方行政は、特に北海道は破綻しそうだったのか。
no.784 ( 記入なし05/10/27 09:07 )
公務員定員、１０年で２０％純減…自民行革本部が目標(読売新聞)
自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２６日、総会を開き、国と地方の公務員の定員を２００６年度から「１０年間で２０％純減」とする目標を決めた。
国家公務員削減の中間目標として、０６年度から５年間で５％純減すると定めた。近く小泉首相に報告し、今後、政府の経済財政諮問会議が１１月にまとめる公務員改革の基本指針に反映させるよう働きかけていく。
国家公務員の削減は、自衛官や日本郵政公社を除く国の行政機関（３３・２万人）と公務員型の独立行政法人（７・１万人）の職員計４０・３万人が対象。同本部では、このうち８・１万人を純減する計画。
具体的には〈１〉採用抑制〈２〉地方社会保険事務局の廃止や地方農政局などの縮小〈３〉国立病院機構や造幣局など独立行政法人の統廃合――などを行う。地方公務員は３０８・４万人のうち、６１・７万人の純減を地方自治体に要請する。
[読売新聞社：2005年10月27日 00時16分]
独立行政法人は、１万人非公務員化するのではないのか？
no.785 ( 記入なし05/10/27 09:12 )
各省庁の「架空予算」新たに229件…財務省調べ(読売新聞)
「支出実態のない予算付け」が各省庁の一般会計や特別会計で横行していた問題で、財務省が各省庁を通じて改めて調べた結果、問題のある予算が昨年度分だけで新たに２２９件見つかった。
先に公表された９５件と合わせると、計３２４件に上る。各省庁が来年度の概算要求で架空予算分を削るなどして修正した額は、９４億５２００万円に達した。
架空計上や過大計上、別の費目の事業への流用などが行われた予算は、各省庁が今年８月末、概算要求に合わせて「主な事例」計９５件を発表した。しかし、財務省は全容を把握するため、「予算額が１００万円以上で昨年度まで３年間執行実績がない」予算などについて、各省庁に改めて洗い出しを命じていた。
その結果、経済産業省では、公表済みの１１件のほか、問題のある予算が１６件見つかり、修正額は４２億９９００万円と全体の半分近くを占めた。
このうち、「石炭火力発電天然ガス化転換補助金」（今年度予算２４億７８４０万円）はこの３年間まったく支出がなく、同省は来年度の要求額を１億円に減らした。「核燃料サイクル施設立地初期広報対策委託費」（同２５９０万円）、「オピニオンリーダー等養成経費」（同１６６０万円）も支出実績はなく、同省は来年度の要求をやめた。
厚生労働省分では、４６件増えて５６件となり、修正額は１５億９５００万円。「生活保護適正化指導書作成費」（同１７４０万円）「社会保障モデル整備費」（同１５１０万円）などは支出が全くなく、来年度要求額はゼロになった。
[読売新聞：2005年10月27日19時36分]
まだ、あるな。更に追及してほしい。もっと、大きな袋があるだろう。
no.786 ( 記入なし05/10/28 22:00 )
カラ出張にヤミ休暇…公務員254人処分(夕刊フジ)
カラ出張に経費水増し、ヤミ休暇…と、財務省、国税庁、愛知労働局で次々と不正が発覚。なんと国家公務員計２５４人が大量処分される事態に発展した。
財務省と国税庁が出張旅費を水増ししていたとして、２８日付で処分したのは全国の財務局、国税局の職員計１１３人。今年３月に会計検査院が沖縄地区税関を検査したところ、「早割」などと書かれた航空券の半券を発見。請求額が正規運賃だったため、差額のネコババが発覚した。
この事態を受け、両省庁が過去５年分の旅費を調べたところ、３２８人が同様の手口で懐を温めていたことが発覚。架空の領収証を使う手の込んだ細工をしていた職員を処分した。
また、愛知労働局では平成１１年度以降の勤務実態調査で、実際は休んでいるのに出勤扱いとなっていたヤミ休暇が延べ６４人、カラ残業は延べ５５人、カラ出張は延べ４０人やっていたことが発覚。計１４１人を処分し、総額９２２万円を弁済させる手続きに入った。
同労働局によれば「一部の職場で夏季休暇を独自に始め、職員の異動で他の職場に広まった」とのこと。相変わらず役人は気楽なもんだ。
[夕刊フジ：2005年10月29日17時25分]
これだからなぁ。公務員にとってこんなこと当たり前なんだろうな。
もっと、給与削減されないかな。
no.787 ( 記入なし05/10/29 18:40 )
宗男氏の外務省攻め、止まらない…質問主意書２８件(読売新聞)
外務省に送った質問主意書に対する回答を手に、会見する鈴木宗男氏
鈴木宗男衆院議員（新党大地）による外務省への質問主意書攻勢が止まらない。特別国会での締め切り日だった３１日には１７件の質問主意書を提出し、これまでの累計は計２８件に達した。
外務省が回答できたものは１１件にとどまっており、同省は「徹夜で答弁書作りをしないと間に合わない」と悲鳴をあげている。
１日には、在モスクワ大使館に私有車売却による裏金がプールされていたのではないかとただすものなど、４件の質問主意書への答弁書が閣議決定された。
モスクワ大使館の「裏金問題」についての質問主意書では、大使館内に「ルーブル委員会」と呼ばれる裏金作りのシステムがあったと指摘。「大使館員の私有車を売却して得たルーブル現金」を、総務担当の参事官や書記官が執務室内の金庫か鍵のかかるキャビネットに保管し、「闇レート」で換金していたなどと、生々しく記している。
これに対し、外務省は答弁書の中で、「おたずねの事実は確認されていない」などとしている。
また、外務省は、在外職員の交通事故に関する質問主意書への答弁書で、１９８０年度以降、７件の在外職員の飲酒運転による人身事故が確認されていることを明らかにした。
[読売新聞社：2005年11月01日 23時06分]
鈴木宗男議員を裏切ったのだから、外務省も膿を出し切る事を望む。官僚だから、許されるような習慣をなくしてもらえればいいのではないだろうか。
no.788 ( 記入なし05/11/01 23:21 )
三位一体、大幅な歳出削減を=地方公務員人件費は3割-同友会(時事通信)
経済同友会など全国４５の同友会で構成する全国経済同友会は４日、２００７年度以降の第２期の国・地方税財政の三位一体改革に関する提言を発表した。記者会見した北城恪太郎代表幹事は、地方公務員の総人件費削減や道州制導入を通じて「より抜本的な改革で大幅な歳出削減が必要」と強調した。
地方公務員制度改革では、１０年代初頭までに地方公務員の総人件費を定員純減で２割、給与引き下げなどで１割と、合計３割弱削減するよう求めた。総務省の新地方行革指針では０５年度からの５年間で総定員の４．６％純減を目指しているが、「目標としてはいかにも不十分」と批判。不要不急事業の廃止・縮小、公営企業部門の民営化による非公務員化、ＩＴ（情報技術）による人員効率化などにより、実現は可能だとしている。
[時事通信：2005年11月04日17時10分]
地方公務員の方が、やはり厳しくなりそうだが、これによって無駄な地方債が減る事になればよい。地方債を減らさなければ、郵政民営化も画餅だ。
no.789 ( 記入なし05/11/04 18:18 )
外務省公館のワイン代、５年間で１６００万円(読売新聞)
政府は４日、新党大地の鈴木宗男衆院議員が提出した１７件の質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。鈴木氏は先の国会で、外務省を標的にした計２８件の質問主意書を提出していたが、すべてに回答が出そろった。
この中で政府は、外務省飯倉公館（東京）に現在、約８０００本のワインを貯蔵し、２０００年から０４年の間に計２１７７本、総額１６４４万３０３８円分を購入したことを明らかにしている。１本当たり約７５００円となる計算だ。
また、今年５月１６日から３日間、外務省で行われた「大使会議」の経費が、計約１億８００万円にのぼったことも明らかにした。大使会議では、町村外相（当時）が１１７人の大使を集め、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた活動について指示した。
鈴木氏は、「外務省の透明性を高めるとともに、自浄能力に期待したい」としており、今後も外務省に情報開示を求めていく構えだ。
[読売新聞社：2005年11月04日 21時36分]
外務省が金がかかることは判る。だから、それを公開しなければならない。
できないのであれば、特別会計を使用させないことも考えてほしい。
no.790 ( 記入なし05/11/04 22:24 )
税金の無駄遣いなど９３６億(共同通信)
会計検査院は８日、官庁や政府出資法人などの2004年度決算の検査報告を小泉純一郎首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理などの指摘は､計364件で総額約936億円に上った｡データの比較が可能な1978年度以降で最も多かった80年度の約510億円を､大幅に上回り最高となった。国立大の資産の評価ミスが､400億円を超えるなど不適切な経理処理が､計約685億円に達し大半を占めた。
[共同通信社：2005年11月08日 17時00分]
財政赤字だと言っているところで、過去最高っていうのはどういうことだ。
自制することができない体質に問題があるとしか思えない。
no.791 ( 記入なし05/11/08 17:11 )
三位一体改革の補助金削減、７省に６３００億円提示(読売新聞)
安倍官房長官は８日午前の閣僚懇談会で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について、関係７省に対し、総額６３００億円の補助金削減の個別目標額を示し、１４日正午までに具体的な削減項目をまとめるよう指示した。厚生労働省には全体の８割に相当する５０４０億円を示した。
厚労省以外の目標額は、国土交通省６２０億円、農水省３４０億円、文部科学省１７０億円、経済産業省７０億円、環境省５０億円、総務省１０億円。補助金削減に対する各省の抵抗が強いため、安倍長官、竹中総務相、谷垣財務相、与謝野経済財政相が協議し、首相官邸主導で目標額を決めた。
内訳が未定の補助金削減額は６０００億円だが、調整する余地を残すため６３００億円の削減を求めた。
[読売新聞社：2005年11月08日 13時46分]
文教はもっと減らせる無いのか？中央が金を持つ必要ないはずなのを持ちたがるのはどういうことだ。教育国庫負担金を何故持ちたがる。教員の給与ではないのか？
no.792 ( 記入なし05/11/08 17:20 )
義務教育国庫負担金は、地方への委譲することになりそうだ。
no.793 ( 記入なし05/11/09 20:28 )
特別会計見直しで作業部会(共同通信)
自民、公明両党は10日の政策責任者会議で、(１)特別会計制度の見直しを含む財政改革(２)公務員人件費削減―の具体案を検討するため、それぞれ作業部会を新設することを決めた。来週にも初会合を開く。財政改革の作業部会では特別会計の見直しに向け、廃止や統合、民間委託、地方自治体への移管などの観点から、年内にも与党の基本方針を取りまとめる。
[共同通信：2005年11月10日19時15分]
そこを見直さないと駄目なんだ。頑張れ、政府。行政法人の非公務員化も忘れてないでほしい。
no.794 ( 記入なし05/11/12 22:34 )
地方公務員の人件費、民間より管理甘い…経団連調査(読売新聞)
日本経団連がまとめた地方公務員の給与に関するアンケート調査で、福利厚生費など「現金給与以外の職員にかかる費用」を、給与担当部局が「現時点で金額がわかる」と回答した団体は３割程度にすぎないことがわかった。民間企業と比べ、地方公務員の人件費管理が甘いことを示す結果となった。
具体的な項目では、給与担当部局が把握しているのは、「財産形成に対する補助」は９・１％、「食事に関する費用」は１８・５％にとどまった。基準内賃金やボーナス（一時金）などの「現金給与」についても「現時点で金額がわかる」と回答したのは約７割の団体にとどまった。
調査は４７都道府県と１４政令指定都市を対象に９〜１１月にかけて実施し、期限内に回答した５７団体分を集計した。
[読売新聞社：2005年11月14日 00時13分]
no.795 ( 記入なし05/11/14 09:05 )
3700人を非公務員化(共同通信)
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は14日、職員が公務員である独立行政法人のうち、19法人の約3700人を2006年４月から非公務員にする見直し案をまとめた｡政府は年内に正式決定する｡公務員型の57法人､約７万1000人(05年１月現在)のうち､既に決まっている分を合わせると約１万5000人が非公務員化される。同委員会は人件費の削減など効率的な運営に役立つとしている。
[共同通信：2005年11月14日18時11分]
あれ？確か２万人だったのではないか？必要な法人もあるはずだから、取捨選択を正確にしてほしい。いらない法人は統合・廃止してほしい。
no.796 ( 記入なし05/11/14 22:50 )
特別会計、31→10〜20に…公共事業関連を統合(読売新聞)
財務省は１４日、３１ある特別会計（特会）の改革案の骨格を固めた。
道路整備特別会計など公共事業関連の５特別会計を一つに統合するなどして、特会を数年後に１０〜２０程度にまで統廃合する方向だ。
また、カネ余りが指摘されている電源開発促進対策特会は、石油・エネルギー需給構造高度化特会と統合する。その上で資金全体をいったん一般会計に繰り入れ、必要な資金だけを改めて特会に戻し、余計な剰余金や繰越金をなくす。
改革案は１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の特別会計小委員会に示され、同審議会が１８日にまとめる答申に盛り込む。
公共事業関連の特会では、道路整備のほか「国営土地改良事業」「治水」「港湾整備」「空港整備」について、一般会計からの繰入金が多い治水や空港整備などを可能な限り一般会計に吸収し、残った事業を一つの特会に統合する考えだ。
電源特会には、電気料金に上乗せされている電源開発促進税が特定財源として約３５００億円（２００５年度予算ベース）繰り入れられているが、毎年数百億円単位の剰余金が発生し、無駄な事業が多いという批判が絶えない。このため、一般会計に繰り入れることで、事業の効率性に対するチェックを徹底する。地震、貿易などの再保険特会は将来的に民営化か独立行政法人化を進める。食糧管理と農業経営基盤強化措置の２特会は統合する方針だ。
[読売新聞：2005年11月15日09時14分]
厚労省にぶら下っている特殊法人の渡りを止めさせてくれ！あれこそ、無駄だ！
no.797 ( 記入なし05/11/15 17:19 )
来年度の国債の買い入れ消却、財融特会の12兆円をあてる＝財務相（ロイター）
［東京 ２５日 ロイター］ 谷垣財務相は省内で記者団に対し、財政融資資金特別会計の金利変動準備金のうち１２兆円を臨時措置として、来年度の国債の買入消却にあてる方針を明らかにした。財投改革の成果により、金利変動準備金を他の用途に活用することが可能になった。
谷垣財務相はきょう小泉首相に会い、「現在、財政融資特会に２４兆円弱の金利変動準備金があるが、その半分の１２兆円を来年度、国債の買入消却に充てるという相談をした」ことを明らかにした。厳しい財政状況のもとで、特会改革を進め、国債残高累増を抑制することが狙い。
小泉首相からは、「財投改革の成果を、財政健全化に結びつけるのは良いことだとの了承を頂いた」という。
[ロイター：2005年11月25日 16時53分]
特別会計が透明性が無さ過ぎる。明確に財務省のホームページに掲載してくれ。
no.798 ( 記入なし05/11/25 17:05 )
市職員、助成金で忘年会・福岡(共同通信)
福岡市職員の互助会「福岡市職員厚生会」は25日、レクリエーション活動の助成金を忘年会など目的外に使っていたとして、2000年度から５年間で不適切な支出と判断した総額約8500万円を市に返還することを決めた。助成金が不正に使われた疑いがあるとして市民団体が住民監査請求、厚生会が調査｡忘年会や歓送迎会､個人での利用など、助成目的を逸脱した使われ方が多数見つかったという。
[共同通信社：2005年11月25日 19時45分]
no.799 ( 記入なし05/11/25 23:15 )
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