公務員が多過ぎで国家財政赤字増大。公務員を減らしませんか？ 500-599

橋梁談合の公取調査後も天下り　公団幹部、渋る企業説得
2005年07月12日10時14分
　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐって公正取引委員会が昨年１０月に独占禁止法違反容疑で調査を始めた後に、日本道路公団幹部らが受注先の橋梁メーカーにＯＢの天下り受け入れを強く要請し、メーカー側が応じていたことが関係者の話でわかった。談合事件をきっかけに、メーカーが公団工事の受注増の見返りとして天下りＯＢを受け入れてきた構図が浮き彫りになってきている。公取委の調査時期にもかかわらず天下りを強行した公団側の姿勢が問われそうだ。
　公団は今月５日、問題があるとされる企業への天下り自粛を決めた。
　関係者によると、このＯＢは公団のナンバー３で技術系職員トップの「技師長」ポストなどを歴任し、昨年１月に退職。公団関連の財団法人の顧問に就いたが、公団側は同年５月ごろから、三菱重工業に受け入れを打診した。
　三菱側は昨年１０月に公取委の立ち入り検査を受けたため、新たな天下りの受け入れに難色を示した。しかし公団幹部は同月末に公団本社で開かれた会議で三菱側を説得。公団首脳陣の一人も受け入れを強く求めたことなどから三菱側が応じ、元技師長は今年１月に再就職。橋梁やクレーンを造る鉄構建設事業本部の顧問を務めているという。
　公団ルートの橋梁談合では天下りしたＯＢらが中心的な役割を果たしたとされ、公取委は昨年１１月から、天下りＯＢの親睦（しんぼく）団体「かづら会」のメンバーに対する調査も始めていた。
　関係者によると、企業が公団から天下りを受け入れる場合、公団から「割愛願い」と呼ばれる文書の提出を求められるという。「公団の優れた人材を分けていただきたい」という趣旨の手続きで、企業側が天下りを要望した形を整えるもので、元技師長の再就職の際も三菱側が公団に割愛願いを提出したという。
　公団が６月初めに行った聞き取り調査では、二つの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」の計４７社のうち３６社に計４３人が再就職していた。公団の内部資料によると、ＯＢを受け入れた企業３５社の００～０４年の受注額の平均は約２０５億円で、受け入れていない１２社の平均は約５１億円。あるメーカーの担当者は東京高検の調べに対し、ＯＢ受け入れの理由を「公団の工事がとれると思った」と供述しているという。
　元技師長の天下りについて、日本道路公団の広報室は「民間への再就職は、基本的に個人の就職活動によると思うが、検察の捜査に影響することであり、組織的なあっせんの有無も含めて一切答えられない」としている。三菱重工業広報・ＩＲ部は「橋梁などの技術的な助言を受けるため、専門家に来てもらった」としている。
　関係者によると、公団ルートでは、横河ブリッジに天下りした公団元理事（７０）が工事を各社に割り振ったことを認めている。また、「かづら会」のメンバーが全国の公団支社から未公表の工事発注予定を集め、それをまとめた一覧表の確認を公団本社の現役職員に求めていたとされる。東京高検は天下りを背景にして、公団の現役職員が関与する「官製談合」だった可能性があるとみて調べている。

●こんな人間たちのために郵貯を使ってほしくないな。
　徹底追及して、明るみに出してほしい。

no.500 ( 記入なし05/07/12 12:36 )

災害本部長がパーティーに=豪雨不明者の捜索中-大分県(時事通信)
　豪雨で３人が死亡した大分県で、災害警戒本部長を務める県の堤俊一郎生活環境部長が、行方不明者の捜索が続いていた１１日午前、大分市のホテルで国会議員の後援会が主催したセミナー（政治資金パーティー）に出席していたことが１２日、分かった。
　堤部長は、記者会見で「雨が小降りになり、捜索態勢が整ったと思った」と説明。「判断を完全に誤った。大変申し訳ない」と陳謝した。　

[時事通信：2005年07月12日13時10分]

記事からは、災害本部長というのは飾り物で必要ない存在としか映らない。
突発した用件があっても、本部長は存在しなくても解消されるのではないのか？

no.501 ( 記入なし05/07/13 09:18 )

橋梁談合「元理事に概要説明」(共同通信)
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、道路公団の支社職員が東京高検の事情聴取に、元理事神田創造容疑者(70)＝前横河ブリッジ顧問、独禁法違反容疑で逮捕＝に「発注予定工事の大まかな内容を説明していた」と話していることが13日､関係者の話で分かった｡東京高検は神田容疑者らの受注調整に道路公団の現役職員が関与した｢官製談合｣の疑いについても捜査｡

[共同通信社：2005年07月14日 07時20分]

先ず、行っているだろうな。几帳面なはず。９月に民営化だからそれまでには、膿を出しきらないと引きずってしまう。

no.502 ( 記入なし05/07/14 09:22 )

８年間で基礎的収支黒字化(共同通信)
　民主党は14日の｢次の内閣｣で、政権獲得後８年間の｢改革期間｣で財政再建を目指す「財政健全化プラン」を了承した。現在約16兆円に上る基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を最初の３年間(第１改革期間)で10兆円未満に圧縮し､その後の５年間(第２改革期間)で黒字化を図るのが柱｡次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱の１つとする考えだ。

[共同通信社：2005年07月14日 21時30分]

詳細がわからないので詳細が知りたい。

no.503 ( 記入なし05/07/14 22:47 )

村山市長を収賄容疑で聴取＝職員採用で現金？－山形県警(時事通信)
　山形県村山市の菊池汪夫市長が職員採用で便宜を図った見返りとして現金数百万円を受け取った疑いが強まり、山形県警捜査２課と村山署は１５日までに、収賄容疑で菊池市長から任意で事情を聴いた。
　事情聴取は同日も続け、容疑が固まれば逮捕する方針。　

[時事通信社：2005年07月15日 14時10分]

ありそうなこと。

no.504 ( 記入なし05/07/15 16:45 )

堺市「ヤミ退職金」で提訴＝７３億円返還を請求－大阪地裁(時事通信)
　大阪府堺市が府市町村職員互助会を通じ、「ヤミ退職金」を支給しているのは違法な公金支出に当たるとして、市民団体「見張り番」メンバーの石崎善隆市議が木原啓介市長などを相手取り、同互助会に過去１０年分７３億５０００万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を１５日、大阪地裁に起こした。　

[時事通信社：2005年07月15日 19時10分]

どんどん明らかになっていく。もっと、他も出て来い。

no.505 ( 記入なし05/07/15 20:34 )

企業側、天下りを拒否へ！

「利益誘導目的の天下り拒否」同友会がアピール採択(読売新聞)
　経済同友会は１５日、長野県軽井沢町の「ホテル鹿島ノ森」で開いた夏季セミナーで、「郵政民営化法の成立」「利益誘導を目的とした天下りを受け入れない」ことなどを盛り込んだ「軽井沢アピール」を採択し、２日間の日程を終えた。
　この日は、不祥事が続く企業の信頼回復について話し合い、「経営トップは不祥事に直接関与しなくとも、発生を防ぐ体制を築けなかった責任がある」との認識で一致した。談合問題では、「今もゼネコンは談合をしているが、（関係者は）見て見ぬふりをしている」との意見も出た。
　日本道路公団を巡る談合事件で批判が強まっている公務員の天下りについて、北城恪太郎代表幹事（日本ＩＢＭ会長）は「アピールは個人資格でまとめたものだが、幹事会でも議論する」と述べ、利益誘導型の天下りを拒否するよう会員企業に徹底させることも検討する考えを示した。
　軽井沢アピールは▽構造改革断行▽郵政民営化関連法の断固成立▽財政健全化法制定▽公務員制度改革▽マニフェスト（政権公約）提示と実現▽信頼確立に向けた実践――などを小泉内閣や与野党、企業に求めた。

[読売新聞：2005年07月15日19時26分]

no.506 ( 記入なし05/07/15 20:47 )

国と地方の協議の場制度化で溝(共同通信)
　国と地方財政の三位一体改革に向けて、全国知事会が求める「国と地方の協議の場」の制度化に、政府の対応が冷ややかだ。知事会は「ポスト小泉」をにらみ、協議の枠組みを担保することで改革継続を狙うが、各省庁側には補助金堅持の思惑があり、地方との溝は埋まらない。全国知事会は昨年、地方への税源移譲と引き換えに総補助金削減案を政府と協議したが､関係省庁などの抵抗で後退した。

[共同通信社：2005年07月17日 17時50分]

構造改革しなきゃ、いけないときに邪魔はやめてほしい。
何が不都合なのか説明しなければわからない。できないなら邪魔をしてはいけない。
税源がなくなるとごまかせないから？

no.507 ( 記入なし05/07/18 06:39 )

省庁の規制、来年度から事前評価を義務付け(読売新聞)
　政府は２００６年度から、省庁が新たに規制を設けたり、改廃したりする場合、その省庁に対し、事前の政策評価を義務づける方針を固めた。
　「不要なものがあり、運用も不明確」といった批判が多い規制について、想定される効果やコストを評価する規制影響分析（ＲＩＡ）の手法を導入し、数値によって客観的に規制新設などの是非を判断するのが狙いだ。評価が低い場合は、総務省が見直しを求めることも検討している。
　現在、政令で事前評価が義務づけられているのは、１０億円以上の公共事業、研究開発、政府開発援助（ＯＤＡ）の３分野だけだ。規制の新設・改廃に関しては、評価手続きは必要ない。
　ＲＩＡは１９８０年代以降、米国や英国などで実施されている。日本では、政府が２００４年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」の中に、評価手法が開発された時点で導入することが盛り込まれた。
　これを受けて、総務省は日本の制度に適合するＲＩＡの仕組みを研究してきた。評価の項目については、〈１〉規制の目的・内容〈２〉想定される効果〈３〉想定される負担〈４〉代替手段との比較考量〈５〉有識者の見解〈６〉一定期間経過後の見直し――などとする方針を決めた。

[読売新聞社：2005年07月18日 03時56分]

no.508 ( 記入なし05/07/18 06:42 )

来年度予算も歳出抑制型、概算要求基準で政府方針(読売新聞)
　政府は、２００６年度一般会計予算の総額を、社会保障費の自然増などを除いて「実質的に前年度以下の水準に抑制」する方針を固めた。一般会計の約６割を占め、政策を行うための経費にあてる一般歳出についても実質的に前年度以下に抑える。
　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が月内にもまとめる「０６年度予算の全体像」に盛り込む。
　０５年度当初予算の一般会計総額は８２兆１８２９億円で、このうち一般歳出は４７兆２８２９億円。財務省は０６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、年間で約１兆円が見込まれる社会保障関係費の自然増について、０５年度の２２００億円を上回る４０００億～５０００億円の圧縮を図る方向で調整している。
　公共投資関係費は０５年度に引き続いて前年度比３％減とする方針だ。社会保障費などを含む一般歳出の実額は４８兆円程度になる見通しだ。
　政府は諮問会議の方針を受け、７月末にも来年度予算の概算要求基準を決める方針だ。ただ、国会での郵政民営化関連法案の審議の状況によっては、決定時期が８月以降にずれ込む可能性もある。

[読売新聞社：2005年07月18日 12時06分]

公務員給与の固定費を減らさなければ駄目だと思う。余計な支出があるはずだ。

no.509 ( 記入なし05/07/18 12:47 )

このスレもいつの間にかインターネット記事になっておりますね。

no.510 ( 記入なし05/07/18 15:27 )

そんなものをよく見つけましたね。

no.511 ( 記入なし05/07/18 19:35 )

すいません、８０兆の予算の内３５兆が公務員の給料というのは､本当ですか、

no.512 ( 記入なし05/07/18 20:42 )

国家公務員だけではなく、地方公務員も含めてだよ。

no.513 ( 記入なし05/07/18 21:00 )

独ポストが「完全民営」に＝株式会社化から１０年で(時事通信)
　【フランクフルト１８日時事】ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は１８日、独政府が保有するドイツポストとドイツテレコムの株式それぞれ７．３％を取得したことを明らかにした。この結果ポストについては、政府の直接保有株はなくなった。ＫｆＷは政府系金融機関ではあるが、形の上ではポストは株式会社化から１０年で完全民営化されたことになる。　

[時事通信社：2005年07月18日 21時10分]

no.514 ( 記入なし05/07/18 21:51 )

>512
テレビ朝日では、４０兆円って言ってたよ。

no.515 ( 記入なし05/07/18 22:39 )

「特殊勤務手当」を全面見直しへ…大阪市(読売新聞)
　大阪市が危険や困難、不快な業務などに支給している「特殊勤務手当」を全面的に見直すことが、１９日わかった。
　市の特勤手当は、職員の高給の一因とされ、市は今年度から、総務省に「給与の二重支給にあたる恐れがあり不適切」と改善を求められた７種類、年間計約５６億円分を廃止した。それでも危険作業手当や税等徴収業務手当、福祉業務手当など、多くの手当が残り、市長部局だけでも３３種類、年約３９億円分が支給されている。
　これらについて、市政改革本部の外部委員が各手当の対象業務を精査し、民間企業の事例を参考に、必要性や金額の妥当性を判断し、今月中にも見直し案をまとめる。市は同案に基づき、高給の是正を目指す。
　また、市は今年度から廃止した係長級職員の管理職手当を一部の係長級について復活させる方向で検討を始めた。「１００人規模の部下を束ねる係長もおり、事実上、管理職としての責務を果たしている」（市幹部）とし、今後、対象者を限定した上で支給を再開したいとしている。

[読売新聞社：2005年07月19日 15時06分]

特別勤務手当てといっても、清掃業とかは民間委託される可能性が強いので廃止しても
痛くも痒くも無い。
且つ、管理職手当てを復活では相殺されるだけなのではないか？

no.516 ( 記入なし05/07/19 16:26 )

サラリーマン増税に９割が「許せない」（夕刊フジ）
　政府税制調査会（石弘光会長）が先月、サラリーマンを狙い撃ちする大増税の方向を打ち出したことを受け、夕刊フジは全国に約４０万人の会員を持つインターネットマーケティングサイト「ｉＭｉ（イミ）ネット」と共同で、「サラリーマン増税」に関する緊急アンケート調査を実施した。全国のサラリーマン１８７９人から得た回答によると、実に９割が「許せない」「不快だ」としており、大増税への不満が早くも爆発していることが明らかになった。
　今回の調査では、回答者の約７４％（１３９７人）が「サラリーマン増税の内容をある程度知っている」と答えており、政治に関心の低いサラリーマン層にとっても、大きな関心事であることがうかがえる。
　政府税調が打ち出した増税の中身は、給与所得控除や配偶者控除など各種控除の整理・縮小と退職金の課税強化など。これに対し、回答者の約８割から「生活設計の変更を余儀なくされる」と不安の声が上がった。
　２２歳の会社員も「老後がとにかく心配。子供をつくるどころか、結婚も迷ってしまう」と答えており、「少子高齢化対策のため」（石会長）という税調の意図とは正反対の結果が導かれる可能性もある。
　そして、今回の増税案がサラリーマンの怒りを増大させているのは、「取りやすいところから取る」という税調の意図が透けて見えるためだ。実際、「増税が許せない最大の理由は」という質問に、回答者の約７割が「政府は歳出を減らすべき」（４６％）、「サラリーマンだけでなく、他からも取るべき」（２７％）と答えている。
　一方、「ギャンブル増税」（払い戻し金への優遇措置の見直し）には、自己申告制ということもあってか、回答者の５１％が「賛成」だった（「反対」は４８．２％）。
　いずれにせよ、今回の結果は給料の手取りだけは減らしたくないというサラリーマンの切実な思いが伝わってくる。もはやサラリーマンは決起するしかなさそうだ。

[産経新聞社：2005年07月19日 17時25分]

no.517 ( 記入なし05/07/19 18:44 )

総務省、職組のヤミ専従調査(共同通信)
　地方公務員が給与を受け取りながら、勤務時間中に組合活動に専念する「ヤミ専従」について、総務省は19日、全自治体に実態調査を依頼した。来年１月に結果を公表する予定で、不適切なケースは是正を求める。大阪市で今年１～４月、129人の職員が､労働組合としての上部団体に当たる連合大阪の業務など条例を逸脱した組合活動をしたのに計約4400万円の給与が支給されていた問題を受けた｡

[共同通信社：2005年07月19日 18時10分]

自治体がどこまで本当のことを報告するか疑問だ。

no.518 ( 記入なし05/07/19 18:56 )

大阪市の駐車場３か所管理業務、ＯＢ団体が独占受注(読売新聞)
　大阪市のＯＢ職員の福利厚生を行う社団法人の市ＲＲ厚生会（約３０００人）が３０年以上、市の駐車場のうち３か所の管理業務を随意契約で独占受注し、昨年度には約２億２０００万円の収入を同会が雇用した市ＯＢ６４人の人件費などに充てていることが２０日、わかった。
　競争入札で他の駐車場を受注した民間業者に比べ、人件費は１・６倍に上る。公金によるＯＢ厚遇と言え、市は「不透明な契約と見られても仕方がない」と、契約の見直しの検討を始めた。
　同会は１９６０年、市ＯＢの年金制度改善などを目指して設立。退職した市と労働組合の幹部が役員を務めている。互助年金事業のほか、慰安旅行や囲碁、将棋などの同好会活動、指定旅館の割引制度など、ＯＢを対象に福利厚生事業を実施。収益事業として、駐車場の管理業務を受注している。
　市などによると、３か所のうち６６年開業の西横堀駐車場（西区、１２５０台）と、７１年開業の法円坂駐車場（中央区、５２１台）での車の誘導や料金徴収、清掃などの維持管理業務については、市から随意契約で受託した外郭団体の市開発公社を“トンネル”する形で、同会が事実上、受注。昨年度の受注額は計１億８６００万円だった。
　同公社が運営する駐車場１０か所では、入札で民間業者を選定。営業日数は異なるが、これらの駐車場の１人あたり人件費が年２１０万円だったのに対し、西横堀、法円坂では３３５万円にのぼっていた。
　また、本庁舎（北区）地下駐車場のうち公用車用（２１１台）は、１者が独占受注できる特命随意契約で、同会が市から１６４６万円（昨年度）で受託。来庁者用の有料駐車場（４９台）は、同会が使用料を市に支払う一方、料金収入を受け取る契約で、昨年度の収入は２３４０万円だった。
　長年の独占受注について、市は「過去の経緯から慣例的に発注してきた。効率化を図るため、来年度以降は改める」としている。
　小橋年雄・同会常務理事は「同じ釜のメシを食った仲間が生涯、助け合える仕組みだが、今の時代にそぐわない面もあり、今後は組織のあり方を見直していきたい」と話している。

[読売新聞社：2005年07月20日 14時46分]

こういった癒着が至る所で存在するのだろうことが推測される。
もう、これは公務員体質以外の何ものでもない。集めたものは全て自らの取り分としてしまう。

no.519 ( 記入なし05/07/20 15:25 )

財政再建など5項目の政策アピール採択=日本商工会議所(ロイター)
　［東京　２０日　ロイター］　日本商工会議所は、夏季政策懇談会を開催し、財政再建や少子化対策など５項目の政策アピールを採択した。財政再建では、増税ありきの財政再建路線の見直しを求めている。
　日商が打ち出した政策アピールは、１）まず増税ありきの財政再建路線の見直し　２）少子化対策の抜本的拡充　３）コンパクトなまちづくり推進のための新たな枠組みの構築　４）中小企業対策予算の拡充と政府系中小企業３金融機関の統廃合・縮小に反対　５）経済連携協定（ＥＰＡ）の戦略的展開と中小企業の国際競争力強化の支援──の５項目。
　このうち財政再建路線の見直しでは、まず、国および地方が真に小さい効率的な政府の実現を目指し、聖域を設けない歳出削減や徹底した行財政改革を断行することを求めている。このため、社会保障制度については、給付水準の引き下げを含め、社会保障費のうち著しい伸びを示している医療費の総額について、伸び率を名目成長率の範囲内に抑制する目標を設定することをあげている。また、公務員数についても、今後５年間で国・地方それぞれ１０％を大幅に上回る純減の実現、地方公務員給与の地域の官民格差是正などにより、総人件費を大幅に削減すべきとしている。

[ロイター：2005年07月20日19時34分]

天下りを否定していないことは問題がある。それが癒着を産まないものならわかる。

no.520 ( 記入なし05/07/20 23:18 )

裏金から餞別費は５百万円(共同通信)
　北海道警の元事務職員は22日、警察署長の転勤の餞別(せんべつ)費として､１人当たり500万円が裏金から充てられていたとして、道知事に告発文と「裏帳簿」を提出した。裏金問題を追及している市川守弘弁護士が明らかにした。元事務職員は長年道内の警察署で会計を担当｡｢ある警察署では４年間で４人の署長の交代があり、裏金から署長が転勤時に餞別費として500万円を懐に入れた｣としている｡

[共同通信社：2005年07月22日 18時10分]

no.521 ( 記入なし05/07/22 19:40 )

公務員の月給０・３％下げ(共同通信)
　８月に予定されている2005年度の国家公務員一般職給与についての人事院勧告で、民間との比較から月給が､0.3％前後引き下げられる見通しであることが22日、分かった。04年度は据え置きだったため、引き下げは03年度以来２年ぶりとなる。期末・勤勉手当（ボーナス）はプラスになる公算が大きいが、流動的な要素もあり、年収全体が増えるかどうかは微妙な情勢だ。

[共同通信社：2005年07月22日 20時50分]

これは形だけ、期末手当等で変わらないかもしくは増える可能性すらある。
目くらましでしかない。

no.522 ( 記入なし05/07/22 23:04 )

経産省に構造的ゆがみ　(共同通信)
　裏金問題で揺れる経済産業省で､官房会計課や米州課が、国連児童基金（ユニセフ）からの委託管理費や非常勤職員の手当を不正流用し、計5340万円を保管していたことが発覚した。官房企画室が約2900万円の裏金をプールし、前室長(48)＝諭旨免職＝が株取引に流用していた問題を契機に、省内を調べた結果、新たな裏金が明らかになった。経産省が構造的なゆがみを抱えていることを鮮明にした｡

[共同通信社：2005年07月22日 22時00分]

no.523 ( 記入なし05/07/22 23:32 )

国家公務員一般職給与、２年ぶりマイナス勧告へ(読売新聞)
　人事院は２２日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で２年ぶりに月給の引き下げを求める方針を固め、労組側に伝えた。
　勧告の根拠となる民間給与実態調査で、民間の月給が国家公務員を下回ったためだ。人事院は８月１２日ごろに内閣と国会に勧告する予定で、今秋の臨時国会で給与法を改正し、４月にさかのぼって適用する。
　人事院はこうした方針を、２２日の「公務公共サービス労働組合協議会」との局長級会合で伝えた。
　人事院はこの毎年の是正措置のほか、地方での官民格差解消を目的とした給与改革として、基本給の約５％の引き下げや都市部の手当の上積みも８月の勧告に盛り込むことにしている。

[読売新聞社：2005年07月23日 03時06分]

①新人の給与は通常の高卒・大卒並みなのだから、一律でなくて昇給率や現行の上級
　の人間の給与を下げる必要がある。
②国家公務員と地方公務員の差が少な過ぎる。
③国家公務員も職務によっては、差があってよいと思う。
④まだ、これでは国家予算の固定費としては高すぎる。

no.524 ( 記入なし05/07/23 09:12 )

これが公務員の感覚の代表なんだよな。

予算余り高級茶を大量購入、三鷹市職員が戒告処分に(読売新聞)
　東京都三鷹市で、市の備品購入を担当する管財課の４０代の男性職員が、市職員向けに、ふだん購入している緑茶の４０倍の値段の高級品を大量に買い入れ、戒告処分を受けていたことが、２２日分かった。
　この職員は昨年３月、いつも購入している１キロ１０００円の粉末状の緑茶の４０倍に相当する、１００グラム４０００円の高級緑茶を約５キロ、２０万５８００円分購入した。伝票には通常の緑茶を２００キロ余り買ったように虚偽の記載をしていた。
　高級茶が市役所に届いた時点で同僚がいつものお茶と包装が違うことに気づき、発覚。男性職員は高級茶の購入分を全額返済し、先月末に依願退職した。
　この職員は市の内部調査に対し、「年度末なのに予算が２０万円余っていたのでお茶を買って使い切る必要があった」などと話しているという。この問題で、職員の上司だった当時の管財課長ら２人も監督責任を問われて戒告処分を受けた。
　同市の川出公一管財課長は「年度内で予算を使い切るような指導はしていない。当時は緑茶が足りない状況でもなかった。今後、厳重にチェックしたい」と話している。

[読売新聞社：2005年07月23日 03時06分]

余らせたら、誉めるべきなのに怒られてしまうのが問題だ。

no.525 ( 記入なし05/07/23 09:15 )

震災泥棒も酷いと思ったが、これも震災に便乗している事柄ではないか。

震災復旧工事の入札価格漏らす、川口町職員を逮捕(読売新聞)
　新潟県中越地震で甚大な被害を受けた川口町の震災復旧工事を巡り、入札の予定価格を漏らしたとして、県警捜査２課などは２２日、同町総務課長桜井誠一容疑者（５４）と同県小千谷市の広川工務店営業部長吉田実容疑者（５４）（十日町市中条甲）を偽計入札妨害の疑いで逮捕した。
　調べによると、桜井容疑者は今年３月、災害復旧事業として町が発注する町立田麦山小学校の校舎修復工事の指名競争入札で、吉田容疑者に予定価格を教え、１１４０万円で落札させた疑い。入札には６業者が参加。予定価格は約１２００万円だった。
　同町総務課によると、震災による被害総額は約１２０億円に上り、小中学校や福祉施設などの災害復旧事業として約８６億円が一般会計から計上されている。

[読売新聞：2005年07月22日19時46分]

no.526 ( 記入なし05/07/23 09:20 )

近畿財務局の元職員に有罪(共同通信)
　近畿財務局の国有地売却をめぐる汚職事件で、加重収賄罪に問われた同局の元上席国有財産監査官秋元剛被告(47)＝懲戒免職＝に対し、大阪地裁は25日、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金60万円（求刑懲役１年６月、追徴金同）の判決を言い渡した。中川博之裁判長は「公務員の職務の公正を害し、国民の信頼を損なった悪質な犯行だが、反省しており社会的制裁を受けている」と述べた。

[共同通信社：2005年07月25日 10時50分]

no.527 ( 記入なし05/07/25 10:59 )

●捕まったぞ。先ず、一角は崩れた。

橋梁工事談合事件、道路公団の内田道雄副総裁を逮捕(読売新聞)
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は２５日、公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）のほう助と背任の疑いで逮捕するとともに、公団本社、内田容疑者の自宅など関係個所を捜索した。
　談合事件での背任罪適用は異例。橋梁談合事件は公団現職首脳の逮捕に発展した。
　調べによると、内田容疑者は、元公団理事・神田創造容疑者（７０）（元横河ブリッジ顧問）が談合を主導していることを知りながら、２００４年５月ごろ、神田容疑者に公団本社内の技師長室で、「たくさんの業者が仕事を受注できるように、工事を分割して欲しい」などと依頼された。
　これを受けて内田容疑者は静岡建設局（現関東第２支社）が一括発注する予定だった富士高架橋工事（静岡県富士宮市～富士市）を分割発注するよう、同建設局職員に指示し、神田容疑者らの受注調整を容易にした疑い（独禁法違反）。
　また、内田容疑者自身や、橋梁メーカーの利益を図る目的で、同工事を分割発注したことにより、経費など少なくとも約５０００万円の余計な支出を公団にさせ、同額の損害を与えた疑い（背任）が持たれている。
　特捜部は、内田容疑者は橋梁の専門家で、工事を分割発注することにより余計な支出が生じることを認識していたと見ている。
　公団の規定で、５０億円以上１００億円未満の工事の場合、共同企業体（ＪＶ）は最大３社までで組織することになっており、工事を分割発注することによって３社と２社の二つのＪＶが受注できるようになった。
　分割した工事のうち、約７０００トン分についての入札は０４年８月２４日に行われ、すべて談合組織に加盟する１３社（５ＪＶ）が参加。三菱重工業、日本橋梁、川鉄橋梁の３社によるＪＶが６５億８０００万円で落札した。
　内田容疑者は１９６８年、東大工学部を卒業し、日本道路公団に入社。高速道路の建設担当部署や各地の建設局（当時）などを経て、昨年６月、公団生え抜きの技術職では初めて副総裁に就任した。

[読売新聞社：2005年07月25日 21時56分]

no.528 ( 記入なし05/07/25 22:12 )

道路公団元理事は前倒し要請(共同通信)
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、独禁法違反ほう助などの疑いで逮捕された道路公団副総裁内田道雄容疑者(60)が談合を助けるため、分割発注を指示したとされる工事は、元公団理事神田創造容疑者(70)＝前横河ブリッジ顧問、独禁法違反容疑で逮捕＝が発注時期の前倒しを公団の担当者に求めていたことが26日､分かった｡中止となった工事を穴埋めするのが目的とみられる｡　

[共同通信：2005年07月26日08時35分]

明らかになる、道路公団の闇の部分。１０月までには終わらないだろうな。

no.529 ( 記入なし05/07/26 09:35 )

地方議員の年金見直しへ(共同通信)
　地方議会の議員年金の財政悪化を受け、総務省は26日、制度見直しを検討するため有識者や議員らでつくる検討会（座長・小早川光郎東大教授）を設置、初会合を開いた。総務省は2003年度から給付カットと掛け金引き上げを実施しているが「平成の大合併」で市町村数が大幅に減少。掛け金を支払う議員数が減る一方、長寿化で受給者は増加することから、あらためて対応が必要と判断した｡

[共同通信社：2005年07月26日 20時10分]

当然の処置。

no.530 ( 記入なし05/07/26 20:21 )

社保庁、予算１４倍の監修本購入…差額３３億追加支出(読売新聞)
　社会保険庁の職員が監修作業に携わった書籍や小冊子について、同庁が２００３年度までの５年間にわたり、予算要求の１４倍以上の冊数を購入していたことが、２７日わかった。
　同庁で常識的に必要とみられる冊数をはるかに上回っていたが、予算要求段階ではそれが隠され、差額分の計約３３億円が追加支出されていた。こうした書籍類をめぐっては、計約３億６０００万円が監修料として同庁側に流れており、職員の“小遣い稼ぎ”のために多額の公費がひそかにつぎ込まれていた形だ。財務省も実態を隠した予算要求を「不適切」と指摘している。
　民主党の長妻昭衆院議員が２７日、決算行政監視委員会で追及した。
　同議員と読売新聞の調べによると、１９９９～２００３年度の５年間に同庁が予算要求していたのは、「社会保険六法」と「社会保険委員必携」の２種類計約１０８万７０００冊の購入で、そのために、計約８億１２７７万円が予算付けされた。しかし、実際に購入していたのは、この２種類を含む５９種・計約１５６８万５０００冊で、計約４１億１５９０万円が支出された。

[読売新聞社：2005年07月27日 14時46分]

こんなことやっていて、国民年金の値上げするんじゃない。
政府税調は、大馬鹿だな。

no.531 ( 記入なし05/07/27 15:42 )

公務員人件費削減、年内に実行計画…経済財政諮問会議(読売新聞)
　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が２７日開かれ、公務員の総人件費削減について、具体的な実行計画を年内に策定することで合意した。実行計画のとりまとめは村上行政改革相が担当する。
　この日は、民間議員の中から、国家公務員の数について、今後５年間で５％程度の純減を求める意見も出た。
　ただ、今年度の純減は前年度比０・２％にとどまる見通しの上、各省庁からは増員の要望も出ており、純減目標を巡る今後の議論は難航しそうだ。
　政府は、６月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」で、国家公務員と地方公務員の定員の「純減目標」を作り、総人件費改革に向けた基本指針を今秋までにまとめる方針を掲げている。

[読売新聞：2005年07月27日21時56分]

増税のための第一歩というところか？きちんと固定費を削ってからにしてほしい。

no.532 ( 記入なし05/07/28 10:27 )

市職員が個人情報不正入手(共同通信)
　京都市は１日、区役所の端末を使い交際相手の女性の個人情報を不正に入手したとして、同市南区役所の男性職員(46)を停職２カ月の懲戒処分にするとともに、市個人情報保護条例違反の疑いで九条署に告発した。市によると、男性職員は７月８日、勤務時間中に端末を操作し女性の住所や家族構成､婚姻歴などの個人情報を入手。女性に携帯電話のメールで家族構成などを問いただしたという。

[共同通信社：2005年08月01日 14時20分]

no.533 ( 記入なし05/08/01 15:36 )

地域手当、２５５市区町に(共同通信)
　今月予定されている国家公務員の給与改定に関する人事院勧告で､民間賃金の高い都市部に来年度から導入される「地域手当」の支給地域案が１日、明らかになった。28都道府県の255市区町で､最終的にはさらに増える可能性もある｡人事院は本年度の給与改定勧告と同時に来年度からの俸給（基本給）一律５％引き下げを提言する方針で、地域手当は、現行の「調整手当」に代わって導入される。

[共同通信社：2005年08月02日 08時05分]

これだから、赤字がなくならない。食い潰さなければわからない輩か。

no.534 ( 記入なし05/08/02 08:56 )

現職理事を逮捕=分割発注で受注枠拡大-道路公団橋梁談合・東京地検(時事通信)
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は１日、一括発注工事を分割してメーカーの受注枠を広げ、談合の手助けをしたなどとして、独禁法違反（不当な取引制限）のほう助と背任容疑で、公団理事金子恒夫容疑者（５７）を逮捕し、千葉県市原市の同容疑者宅を家宅捜索した。現職幹部の逮捕は、副総裁内田道雄容疑者（６０）に続き２人目。公団ぐるみの構造的な「官製談合」が浮かび上がった。金子容疑者は調べに対し、事実関係について認めているという。特捜部は公団側の関与について捜査を進め、橋梁談合公団ルートの全容解明を図る。　

[時事通信：2005年08月02日01時11分]

これだけでは無さそうだ。公団幹部の全員、総交換くらいの処置が必要なのかも？

no.535 ( 記入なし05/08/02 09:43 )

公務員のボーナス引き上げるそうです。
もう借金で将来にツケ飛ばすのもそろそろ限界だし、ツケは増税で払うしかないでしょうね。

no.536 ( 記入なし05/08/03 12:59 )

なんで公務員のボーナス上げるために
国民が増税されて金はらわないといかんのか

no.537 ( 記入なし05/08/03 13:02 )

>537
払わないで犯罪者になりますか？

no.538 ( 記入なし05/08/03 13:09 )

その前に、赤字の責任の所在をはっきりさせないといけない。

no.539 ( 記入なし05/08/03 13:14 )

責任取るくらいなら、ボーナス上げるわけないでしょう。

no.540 ( 記入なし05/08/03 13:16 )

ということは、やはり公務員給与に責任があるということですね。

no.541 ( 記入なし05/08/03 13:21 )

全てとはいわないが
それはかなりの割合であるでしょう

no.542 ( 記入なし05/08/03 13:23 )

二極化は、さらに加速しそうですね。数年後には某国のスラム街のようになります。
間違いない！長井秀和風に言ってみました！｛笑｝

no.543 ( ひつじ05/08/03 13:27 )

>541
1000兆円を超える赤字を出していながら、その組織の構成員に何の責任もないと言うのは民間の企業では考えられないでしょう。
と言うか、民間ならとっくに破産して社員は路頭に迷っています。
日本国の将来は暗いですね。

no.544 ( 記入なし05/08/03 13:29 )

北朝鮮みたいになるかもね

no.545 ( 記入なし05/08/03 13:30 )

そうですね・・・。この際みんな会社員やめて自給率アップ兼ねて米作りなど始めてはどうでしょうか？すこしづつやるとして・・・

no.546 ( ひつじ05/08/03 13:39 )

民間では考えられねぇ、考えれれねぇって少し、
おめーら売る背えよ。
確かに官僚とかは千万クラスの金とか貰ってんのかも
知れねーが、公務員っつーだけでみんな貰ってるわけねーだろ、オイ。
大体、民間、民間つーが、じゃ民間の悪の巣窟銀行はどうだ？
ボカボカに給料貰ってんだろ？社員用の特別利子も貰ってよ。
アホウな公務員が多いのは周知の如くだが、末端の名前だけ公務員
なんて、フリータに近い手取りだよ。でも保障がいいだろとかてめーら
抜かすんだろうがな。
公務員→即民営化→日本の未来良し。
けっ！そんな単純にうまく運ぶわけねーだろ。
この糞暑い中、外を這いずり回って手取りわずかの名前公務員の苦労を少しは知れ！！

no.547 ( 記入なし05/08/03 13:42 )

>544
そう思います。今回のボーナスの値上げと地方手当てにはがっかりしました。
全然、わかっていないということがわかりましたから。
せめて、責任を取る方向にいってほしいものです。そのための定率減俸だったはずなんですがね。

　541

no.548 ( 記入なし05/08/03 13:43 )

年貢払わない百姓はどうなるんでしたっけ？

no.549 ( 記入なし05/08/03 13:43 )

>547
末端の公務員はボーナスもらえるのか？
末端のリーマンにボーナスはない。

no.550 ( 記入なし05/08/03 13:46 )

　はい、はっきり言って北のようになります。来年は、消費税10パーセントは確実です。あとは、自動車税、重量税などを随時引き上げます。扶養家族の基礎控除もなくなります。金の取りやすいところから、薄くかつ広くとります。コレは、江戸時代から百姓から年貢米を取り上げるのと同じ手法です。いまだに、役人のOSは江戸時代。

no.551 ( 東西朝鮮05/08/03 13:47 )

>548
大増税は免れないようですね。
庶民にはどういう対策があるのでしょうか。

no.552 ( 記入なし05/08/03 13:49 )

>552
日本の資産は１４００兆円と言われているから、それすら破綻したと仮定して
ＩＭＦ預かりになれば、公務員・民間等という区別はなくなるのではないかな？
余分な人員は削減されるでしょう。それは公務員も同様です。
少し前の韓国みたいなものです。
結果として、金持ちと一般層の二層がはっきりした社会になると思います。

だから、その前に対策しないといけなかったのですが、橋本政権で失敗、
この１０年間というもの体質が変わらずに来てしまいましたから毎年、予算レベルで
３０兆円づつの赤字、それに利子が付いてくるという悪循環をしてきたのです。
それを知っていながら、対策立てられなかったというのが敗因ですね。
増税では、暴動が起きても不思議はありません。なんせ、現在、４５．５兆円の税収
それを３４．５兆円増やすためにはどうすればいいでしょうか？
今、１００円で買っているものを１８０円以上で買わないといけなくなります。

やはり、税収内で予算を納めることが基本になると思うのですが。
いかがですか？

no.553 ( 記入なし05/08/03 14:11 )

1400兆と言うのは国家資産ですか。
売れない物もあるし、どこぞの公民館みたいに建てる時は億単位で売る時は100円なんて悲惨な例はアメリカのRTC処理を見れば・・

結局アメリカと同じように金融操作と法律の抜け穴を利用できる奴だけが大もうけしてツケは一般の納税者に回すことになる。

日本政府はIMF預かりになるくらいなら増税を選ぶでしょうね。

no.554 ( 記入なし05/08/03 14:25 )

増税して仮に消費税８０％以上になると、企業が怒るでしょう。
脱税、犯罪が多発する世の中になるでしょう。金持ちになっても翌日は死んでいるかも
しれないですよ。

no.555 ( 記入なし05/08/03 14:35 )

>>550
末端リーマンより末端公務員のほうが能力が上だからしょうがない。

no.556 ( ニンジャ05/08/03 19:18 )

もうねだんだんむなしくなってきて選挙行く気にもならねーよ
シロアリに食われて潰れてしまえ

no.557 ( 記入なし05/08/03 19:47 )

>556
能力が上なら借金こさえるなっての。

no.558 ( 記入なし05/08/03 19:52 )

>>558
借金を作ってるのは国民様が選んだ議員ですよ。

no.559 ( ニンジャ05/08/03 20:03 )

あ～あ。
もうどうなってもしらね。

no.560 ( 記入なし05/08/03 20:10 )

>559
議員が決めたら反対するなよ。

no.561 ( 記入なし05/08/03 20:40 )

>>556
デスクワークと営業の能力は違うだろ
さすが下っ端役人は誤魔化すのが巧いな

no.562 ( 記入なし05/08/03 20:47 )

↑あ、これにレスいらないから

no.563 ( 56205/08/03 20:48 )

先ず、これは通った。

国家公務員の5%純減を(共同通信)
　政府は27日、経済財政諮問会議を開き、公務員の総人件費削減について議論、複数の民間議員が国家公務員を５年間で増員分も含めて全体で５％程度「純減」させるべきだと発言した。総務省が現在策定中の定員削減計画では本年度から５年間で必要な増員数を除いて「10％以上の削減」を目指している。　

[共同通信：2005年07月27日21時30分]

団塊の世代がいなくなるから楽勝だね。

no.564 ( 記入なし05/08/03 21:08 )

＞５６２
もうだめぽ。

no.565 ( 記入なし05/08/03 21:13 )

後は、これぐらいか。

・1万人を非公務員化・40独立行政法人が対象
・社保庁改革、前倒しで実行(共同通信)
・義務教育費国庫負担制度の廃止
・総人件費改革については、
　１）公的部門全体の総人件費を対象とする、
　２）給与について一段の見直しに取り組む、
　３）定員については国民が納得する国の「純減目標」を策定すべき、
　４）組織・業務の抜本的見直しに踏み込む必要がある、
　５）「基本指針」を策定した後、政府として年内に実行計画を策定する

──とする民間議員の５提案を受け、その方向で議論を進めることを確認した。

少しは違うのではないかな？

no.566 ( 記入なし05/08/03 21:22 )

>564
また総論賛成各論反対か。
いい加減に飽きないのかねぇ。

no.567 ( 記入なし05/08/03 23:43 )

いずれにしても、これからですな。

no.568 ( 記入なし05/08/04 01:15 )

厚生年金の04年度収支、実質５兆円の赤字・過去最大
　社会保険庁が3日発表した2004年度の公的年金の特別会計収支決算によると、会社員が入る厚生年金は、厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質ベースで2年連続の赤字となった。赤字幅も5兆1495億円と過去最大となった。保険料率の引き上げや加入者の増加で、収入は増えたが、年金給付の増加が上回った。
　自営業者の国民年金も過去最大の赤字。政府は2010年度には公的年金の収支が回復し赤字を脱するとみている。しかし04年度収支では、政府が黒字と予想した国民年金が赤字に、厚生年金の実質赤字幅は政府想定よりも1400億円程度悪化した。政府の想定を超す財政悪化が今後も続けば、給付と負担の再設計を迫られる。
　04年度の厚生年金の保険料収入は前年度に比べて1.0％増え、19兆4537億円。一方、給付費支出は受給者が大幅に増えたため、前年度より3.4％増え、実質収支が一段と悪化した。企業の厚年基金の解散に伴う運用代行資産の返上という特別収入が約5兆3000億円入ったため、表面上の収支はかろうじて黒字となった。 (22:54)

○やはり、早期の社保庁解体を行うべきだ。無駄使いされた挙句、赤字です！？
　責任者は誰かを明確にしないから、いつまでも無駄がなくならない。
　

no.569 ( 記入なし05/08/04 02:11 )

でも、社会保険庁解体とか、道路公団の民営化は名ばかりで
どーもムリっぽいよーな気がする。
あと、一向に動かねー(北朝鮮問題）外務省とか。

つか、そうゆう悪の巣窟を民営化や解体するとして、
どーゆーカタチの民営化、その他カタチが未来安泰なのだ？
想像つかんなぁ・・・。

no.570 ( 記入なし05/08/04 06:42 )

公務員は遺族年金を何代にも貰い続けるって凄いなーーーーーーーー

no.571 ( 記入なし05/08/04 08:07 )

給料の金額というより手当ての

no.572 ( 記入なし05/08/04 08:32 )

経産省裏金の使途不明、新たに１２６０万円(読売新聞)
　経済産業省の大臣官房企画室で発覚した裏金問題に関連し、６月に諭旨免職になった前企画室長が株取引に流用した２４００万円以外に、新たに１２６０万円が引き出され、使途不明になっていることが３日、分かった。
　裏金問題の実態解明について、中川経済産業相は「責任を持って国会に報告する」とし、１３日までの会期中に報告をまとめる考えを示した。
　衆院経済産業委員会で、鈴木隆史官房長が明らかにした。それによると、１９９６～９８年にかけ、いずれも当時の企画室長の名義で三つの銀行口座が開設された。それぞれの口座に７１万５０００円、９００万７０００円、６０１万円の計１５７３万円の裏金が入金され、９９年１０月までに合計で１２６０万円が引き出された。
　いずれの通帳にも、室長の名前と「ＦＵＰ研究会」の名称が記されていた。当時の室長３人のうち、２人は経産省の現役幹部。
　今回、同じ研究会の名称が記された通帳に裏金が移されていたことや、金が引き出されていたことが判明し、組織的に流用していた可能性が高まった。
　経産省はこれまで、裏金がプールされた経緯について、１９８８～９３年度の間、外郭団体「産業研究所」の研究委託プロジェクトで生じた残余金を、企画室がプロジェクトごとに通帳を作って管理してきたことから発生したと説明してきた。
　また、この日の委員会では、鈴木官房長が、株取引に裏金２４００万円を流用した前室長が、３１００万円を返還した経緯についても説明した。現金２０００万円を現在の室長に手渡した以外に、諭旨免職となった６月６日の前後に、１１００万円を２回に分けて秘書課長に手渡していたことを明らかにした。
　一方、一連の裏金問題を巡っては、経産省が設置した外部調査委員会も、金の流れや使途、通帳を作成した経緯などを調べている。

[読売新聞社：2005年08月04日 00時26分]

他にも、こんなのごまんとありそうだな。

no.573 ( 記入なし05/08/04 09:48 )

｛万｝のくらいがなかったら、かわいいのにね～

no.574 ( 記入なし05/08/04 11:05 )

今こそバカ公務員の脳内にコンピューターチップ埋め込んで
管理する時だ！

no.575 ( マイケル・ナイト05/08/04 11:29 )

個人情報"過剰保護"、自治体で相次ぐ(読売新聞)
　４月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。
　同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。
　調査は全国の総支局を通じ、５月末～６月初めと７月前半の２回、実施した。
　調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。
　消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童へのわいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。
　一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。
　個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。

[読売新聞：2005年08月03日03時06分]

腹を探られるのが嫌で行った行為と見た。
やましいことがなければ過剰反応する必要は無い。何を隠しているのだろう？

no.576 ( 記入なし05/08/04 17:03 )

匿名でやりたい放題♪

no.577 ( 記入なし05/08/04 19:54 )

なるほど。するとまたマスコミに突っ込まれてしどろもどろになることも・・。

no.578 ( 記入なし05/08/04 20:18 )

役所のＷＥＢサイトを利用しましょう！

全国の官公庁は地方自治体等役所のＷＥＢサイトは、最近急速に進化して、インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続する企業や一般国民にとって、無料で閲覧できる便利で豊富な、ネット上の情報源になっているのです。

生活等地域の情報を必要とする一般の人々にとっては、最初に自分の住んでいる自治体の自治体のＷＥＢサイトを閲覧することをお勧めします。
おそらく、最初に閲覧した時、誰もがＷＥＢサイトの情報量の豊富さと充実ぶりに驚くでしょう？

でも、市役所等の地方自治体ＷＥＢサイトについて、役所関係者以外の企業や一般国民にとっては、あまり知れ渡っていないのかあるいはインターネットについての誤解や認識不足などの理由で、１日あたりのアクセス数が少ないなど、あまり利用されていないのではと思われるのです。

インターネットは難しいからアクセス方法がわからない？
→ヤフーやグーグルなどの検索画面に、その地方自治体名を入力して検索すれば最初のページに市役所など地方自治体の候補が表われ、そのリンクをクリックするだけでアクセスできます。

インターネットは利用料が高い？
→インターネットのブロードバンド１日２４時間常時接続により、目安として１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、無料閲覧でインターネット利用できるようになりました。

市役所等のＨＰは、所詮昔のかわら版みたいな、一覧表程度に過ぎない？
→市長・市議会・組織図・各部局の仕事・トピックス・生活情報・申請届出・生活窓口・施設案内・市内概要・観光情報・広報・サービス・日程表・情報公開・統計など
　何十もの見出しに合計何百～何千ページもの内容が豊富です。

忙しいから、見る余裕がない？
→２４時間常時閲覧可能だから、夜間や土日など休日でも閲覧できます。

市役所等のＷＥＢサイトだけ見ても、仕方がない？
→もっと詳しく閲覧したい場合、国の官公庁や、県内役所他関係機関のリンクをクリックしてネットサーフィンすれば良いです。

役所は敷居が高く堅い、また予算や財政・事業計画など一般の人々には難しい？
→官公庁や役所のＷＥＢサイトによっては、簡単なイラストやデザインのページ構成、例えば児童や高校生向けのページを設けているなど、わかりやすいページ構成にするなど努力してあります。

情報だけ閲覧しても？
→「御意見募集」など市長等自治体の長や各部局に直接メールできます。
　また、電話連絡先や窓口の利用時間の案内もあります。

そこで、国の官公庁や地方自治体によっては無料メルマガを発行するなど、インターネットによる情報提供や広報啓発に努力している所も多くなっています。

国や地方の行政が、インターネットを進化させるにより財政再建や国民生活の経費節約や行政サービス向上など努力していることを、広く一般国民に知れ渡って頂きたいものです。

no.579 ( ネット未来05/08/04 20:34 )

官公庁のＷＥＢサイトは安価な情報源！

インターネットの時代において、官公庁のＷＥＢサイトは急速に進化していて、書籍に換算すると何千～何万ページと豊富で高度な情報源であります。
また、行政窓口の案内・法律等法令・電子オンライン申請・Ｑ＆Ａ・法改正情報・事務手続き・統計他サービスも充実しています。
また、新着情報など随時更新され常に最新情報を閲覧できます。

しかもその豊富で高度な情報源である官公庁のＷＥＢサイトが、インターネット利用できるブロードバンド１日２４時間常時接続Ｙａｈｏｏ！ＢＢの場合、１ヶ月諸経費合計で３，７００円～３，８００円の格安料金さえ支払えば、いつでもどこでも無料閲覧できるのです。

司法法律登記関係→法務省・法務局他
行政申請関係→総務省・各地方自治体他
財務会計関係→財務省・金融庁他
税務確定申告関係→国税庁・国税局他
企業経営関係→経済産業省・中小企業庁他
労働社会保険関係→厚生労働省・社会保険庁他
情報関係→経済産業省・総務省他

官公庁のＷＥＢサイトの情報量は非常に膨大なので、おそらく制作費や年間維持費はとても高いと思われますが、それでも人件費に換算すると何人分か多くても何十人分で、それで日本全国の企業や国民のインターネット利用者が常時閲覧可能にできるから、安いものです。
もし、このＷＥＢサイトと同じ情報量を、例えば書籍やパンフレットにして、日本全国の企業や国民に配布又は郵送するとなると、その何千倍か何万倍もの経費と人員と時間が必要となるでしょう！

日本の国及び地方の財政再建が叫ばれている現代であっても、国や地方自治体としては、常に企業や国民に対して情報提供など行政サービスは続ける責任があります。

それゆえに、国や地方のＩＴ戦略において各官公庁のＷＥＢサイトを豊富で高度な情報源として充実して、かつ全国の企業や個人にとって、常時安価な諸経費のみで無料閲覧できるようにしたことは、国や地方の財政改善に大きく貢献するとともに、企業会計や国民の家計にとっても、大きな出費の節約になり、情報提供サービスの向上に貢献するなど、大きな功績といえます。

でも、まだ安価なブロードバンド２４時間常時接続の普及率は約３０％なので、ブロードバンド以外の他のインターネット利用者は、インターネットの利用料を気にして長時間閲覧しない、あるいは官公庁のＷＥＢサイトの充実ぶりを知らない人々が多いと思われます。

そこで安価なブロードバンド２４時間常時接続の普及率を高くすることと、官公庁のＷＥＢサイトの充実ぶりを広く企業や国民に広報啓発することが、今後の国や地方の情報提供サービス向上の課題と思われます。

no.580 ( ネット未来05/08/04 20:35 )

ネバタレポ-とで公務員30％削減

現実になりそうです。

no.581 ( 記入なし05/08/04 20:56 )

>581
それはどこに掲載されているのですか？

no.582 ( 記入なし05/08/04 23:37 )

ＪＨ職員の天下り原則全面禁止(共同通信)
　現職副総裁の逮捕にまで発展した橋梁談合事件を受けた日本道路公団の再発防止策の大枠が５日、明らかになった。職員の天下りをファミリー企業も含め原則的に全面禁止。入札に参加する業者とは､談合など不正行為をしないことを誓う協定を結び、違反した場合は最大で24カ月の指名停止処分にする方針だ。不正行為を知れば報告､通報を義務付けることを記した誓約書も公団の全役職員に書かせる｡

[共同通信社：2005年08月05日 08時00分]

禁止になりよった。
課徴金を３倍掛けくらいにすれば、採算取れないからなくなるのではないだろうか？
と思っていたのだが・・・。

no.583 ( 記入なし05/08/05 08:44 )

国税滞納6年連続減、悪質な財産隠しは後を絶たず(読売新聞)
　全国で滞納されている法人税や所得税など国税の残高が６年連続で減少し、昨年度は１３年ぶりに２兆円を下回ったことが、国税庁のまとめで分かった。
　事前の納付呼びかけなどが功を奏し、新たに発生した滞納税額が減ったためだという。一方、滞納者が差し押さえを避けるため財産を不正に隠す例もあり、同庁では刑事告発なども含め厳しい姿勢で臨む方針だ。
　国税庁によると昨年度の滞納残高は約１兆８６７３億円で、このうち大きな部分を占める消費税分は４８８５億円と５年連続で減少。税率変更後、初めて５０００億円を下回った。また、新たに発生した滞納税額も約８９９５億円と６年連続で減少し、１８年ぶりに１兆円を割り込んだ。
　一方で、悪質な滞納者も後を絶たない。消費税などを滞納していた飲食業者の事務所などを東京国税局が捜索したところ、入り口をビール瓶でふさいだ部屋の中から、現金数千万円の入った金庫が見つかったケースなどもあった。
　昨年５月には大阪国税局が、所得税などを滞納していた土木工事会社の元会長が、財産の差し押さえを逃れるため虚偽の説明をしていたとして、国税徴収法違反容疑（免脱）で大阪地検に告発している。

[読売新聞：2005年08月05日10時06分]

不祥事が相次ぎ、官僚に適当に使われたら脱税も増えるよ。
天引き制度止めて、申告制度にしてしまえばお互い平等というものかもしれないな。

no.584 ( 記入なし05/08/05 16:12 )

世界の道路密度
http://homepage2.nifty.com/jnep/jp25.htm

日本　　　　　　3.06㎞／㎞2　　　（１㎞四方の中で、3.06㎞の道路がある）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　可住面積当たりにすれば日本は世界一
アメリカ　　　　0.65㎞／㎞2
韓国　　　　　　0.88㎞／㎞2
オーストリア　　2.4㎞／㎞2　（世界３位）

高速道路の単位面積当たり

日本　　　　　　　　　20.8㎞／千㎞2、
アメリカ　　　　　　　9.5㎞／千㎞2、
フランス　　　　　　　19.9㎞／千㎞2、

これを可住面積（人が住んでいる面積）当たりでみると

アメリカ　　　　　　　16.0㎞／千㎞2
フランス　　　　　　　26.5㎞／千㎞2
日本　　　　　　　　　80.8㎞／千㎞2

道路の公共事業　　　約11兆円　（公共事業費全体の26.3％）
http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/15yosan2/r1.html

道路つくるな！！

借金返せ！！　　　　　　　　　　（国の借金770兆円）

no.585 ( 記入なし05/08/05 23:03 )

>585
すごい、資料だねぇ。解りやすい。
国家予算で日本ほど、建設予算の多い先進国は無い。
それは、地方が国の予算を当てにして税収を見込みたいからだと思う。
国会議員はそのために、予算からそれを奪ってきてなんぼというところがある。
国会議員なのだから、地方を良くするのもわかるが借金なくしてからにしてほしい。

no.586 ( 記入なし05/08/05 23:10 )

20分に一台しか車が通らない４車線の高速道路造って地方が良くなるかね？
ちなみに北海道の話ではない。房総半島だ。

no.587 ( 記入なし05/08/06 00:11 )

公務員の人口に対する人数は先進国のなかでは多くないが
一人あたりの賃金は高い。

no.588 ( 記入なし05/08/06 00:22 )

生活費は世界一高いよ。

no.589 ( 記入なし05/08/06 00:27 )

第10回　国の借金ってどうしてマズいの？――土居丈朗インタビュー其の一

ttp://media.excite.co.jp/book/daily/friday/010/

no.590 ( 記入なし05/08/06 01:19 )

公務員のモラルに問題経産相(共同通信)
　中川昭一経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、官房企画室の裏金問題について「公務員としてのモラル、責任感、倫理観に問題があったと言わざるを得ない」と語った。さらに「事実究明と同時に（職員の）意識改革を徹底していく。国民の信頼の下に重要な職務に専念できる体制にしていく」との考えを示した。　

[共同通信：2005年08月05日13時20分]

・本当に上記のようにできたら、拍手もの。画餅にならないようしてほしい。
・実際は、官僚に手繰られてしまうことが多い。余程、強い意志で立ち向かわないと
　改革できない。
・予算を下回ったら規模による昇格等の基準を策定した方が効率的ではないか？
・裏金を作った場合の罰を３階級以上落とすなど厳しくする。

no.591 ( 記入なし05/08/06 10:34 )

人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です

●レイクウッド市　人口7万5000人
　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費
　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
●大阪府交野市　人口7万2000人
　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円

世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのか？

■地方公務員の年収（例・長野県）
ちなみに長野県は積極的に経費節減を行っているので
他の自治体より職員の年収は少ないようです。
（他の自治体は公開できないくらい職員の年収が多い）
部長（１１級）　１．１００万円
課長（　９級）　　　９５０万円
４５歳　　　　　　　７１０万円　
３５歳　　　　　　　５１０万円

■学校教諭年収
特殊教育諸学校　教諭４５歳：年収　９６０万円
　　　　高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
　　　　小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育諸学校　教諭３５歳：年収　８００万円
　　　　高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
　　　　小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
教職員平均年収：８５０万円
http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/kyuuyomode.htm
http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html

no.592 ( 記入なし05/08/09 10:50 )

公務員はモラルも問題だし、モラールも問題だ。

no.593 ( 記入なし05/08/09 10:51 )

・大阪市って、４万人以上職員が居るはずだよね。（44,000人位だったか？）
　で、６０００人削減を盛り込んだのだがそれでも４万人弱であることに変わりない。
・教育国庫負担金（教員給与）は来年から税源移譲の上、地方から支払われることに
　なる。（国からは出ない）

赤字になるはずだよな。

no.594 ( 記入なし05/08/09 11:14 )

公務員の数そのものはともかく給料は減らしましょう。サラリーマンの平均年収も下がってる今日、公務員も平均年収下げましょう。

no.595 ( 記入なし05/08/09 17:41 )

１３９人がわいせつ懲戒＝微減、厳正対処奏功？－「３０代」「高校」多く・文科省(時事通信)
　生徒らへのわいせつ、セクハラ行為で２００４年度に懲戒処分を受けた公立小、中、高校の教員は前年度より１６人減り、１３９人だったことが９日、文部科学省のまとめで分かった。
　同省は「各教育委員会で処分基準の作成が進み、厳正対処の増加による抑止効果が表れた」と評価しているが、全事案が把握されているとはいえず、実態はつかめていないのが実情だ。
　わいせつなどの行為による懲戒１３９人のうち、免職は９５人で、前年の１０７人から１２人減少。懲戒以外の訓告、諭旨免職を含めた処分総数は１６６人で同様に３０人減った。
　処分総数の内訳では、３０代が最も多く、３５．５％を占め、４０代は３０．７％、５０代は１９．９％。２０代は構成比が８％と低いこともあり、１２．１％だった。　

[時事通信社：2005年08月09日 18時10分]

こんなもんじゃないはず。

no.596 ( 記入なし05/08/09 20:05 )

＞595
たしかに今高すぎるな。
初任給が町役場職員で１３万、国家Ⅱ種や地方上級で１７万はもらえるから。
せめて１０万以内くらいにして欲しい。

no.597 ( 記入なし05/08/09 20:11 )

道路公団が管理職以上の天下り禁止、談合防止策を公表(読売新聞)
　橋梁（きょうりょう）談合事件で現職の副総裁ら幹部２人が逮捕された日本道路公団は９日、管理職以上の職員について原則、天下りを禁止するなどの談合防止策を公表した。
　企業側とも天下り禁止に関する「協定書」を交わし、違反した企業には、指名停止などの厳しいペナルティーを科して実効性を担保する。入札改革については、発注者の裁量で入札参加者を限定していた指名競争入札を全面廃止する。
　外部の有識者らも加わった公団の「談合等不正行為防止策検討委員会」がまとめたもので、民営化後に発足する新会社３社にも継承される。
　公団によると、理事ら役員については、すべての受注企業への天下りを無期限で禁止する。一般職員については、公団本社の課長代理や出先事務所の副所長級以上の管理職は５年間、禁止とした。職員が、営業活動と関係ない業務に就く場合は、本人から「営業にかかわらない」とする誓約書を求めたうえで、専門機関で個別に再就職の可否を審査する。また、公団の就業規則に「受注企業への天下り自粛」を明記。企業側にも、入札参加資格の登録時に交わす「協定書」の中で協力を求め、天下りを受け入れた企業名などを公表する。

[読売新聞社：2005年08月10日 00時39分]

本当に原則禁止できるのか？

no.598 ( 記入なし05/08/10 09:53 )

春・夏・冬休みあり
毎年確実にボーナスあり
老後をリッチに過ごすための共済年金あり
分厚すぎる退職金あり
残業ほぼ皆無
土日休日あり
性犯罪を犯しても転勤で継続
民間業者からの接待その他は大歓迎
休職してても給料・ボーナスは貰えます
昼食は栄養バランスの整った給食がタダ同然で食べられます
手厚い住宅手当もあります

特殊教育諸学校　校長　　　：年収１２６０万円
　　　　高等学校　校長　　　：年収１２００万円
　　　　小中学校　校長　　　：年収１１５０万円
特殊教育諸学校　教頭　　　：年収１１２０万円
　　　　高等学校　教頭　　　：年収１１００万円
　　　　小中学校　教頭　　　：年収１０６０万円
特殊教育諸学校　教諭４５歳：年収　９６０万円
　　　　高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
　　　　小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育諸学校　教諭３５歳：年収　８００万円
　　　　高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
　　　　小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
教職員平均年収：８５０万円
教師夫婦平均年収：１７００万円
教師夫婦３０歳前半にて６０００万円以上の
住居購入率７０％以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額＝２億４０００万円

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
彼らの恵まれた生活は皆様の税金で支えられています。

no.599 ( 記入なし05/08/10 15:29 )