公務員が多過ぎで国家財政赤字増大。公務員を減らしませんか？ 300-399

JR西日本みたいに、民営化して効率化が行き過ぎて大事故を起こす例もあるしね。

その辺りのバランスを保ちつつ、民営化はできないものだろうか・・・。
と、ちょっとマジスレ。。。

no.300 ( 記入なし05/04/28 01:45 )

とある番組で、無駄使いについて道路公団の職員が暴露して言ったなかの一言

Q．　国民のみなさんから集められた大事な税金を使用しているという自覚はありますか？

Ａ．まったく無いですね。

no.301 ( 記入なし05/04/29 06:38 )

赤字の会社＝社員の給料減らされる

現代の日本国＝借金の額天文学的数字なので公務員の給料や年金の見直し絶対に必要

no.302 ( 記入なし05/04/29 10:07 )

手紙、はがき配るだけなのになんで公務員の肩書きがいるのか？
当たり前の改善をしているだけ。
とにかく特定郵便局だかなんだか聞いてるだけで腹がたつ。
既得権の最悪のパターンだ。はっきり言って泥棒ですよ。

no.303 ( 記入なし05/04/29 10:24 )

税金使ってませんが。

no.304 ( 記入なし05/04/29 10:31 )

＞３０３
特定郵便局の定義と現状について述べよ。

http://www.japanpost.jp/whatsnew/saiyou00/postmaster/index.html
目指せ郵便局長。

no.305 ( 記入なし05/04/29 10:33 )

>３０３
特別送達は？

no.306 ( 記入なし05/04/29 10:35 )

コネとか贈収賄なんかが蔓延していそうな選考基準だ。

no.307 ( 記入なし05/04/29 10:37 )

最近は配ったりし分けたりするのはユウメイトで書き止めなど重要な書類だけ局員がやるという。いくらユウメイト増やしても今いる職員減らさないと。

no.308 ( 記入なし05/04/30 00:18 )

クロネコに就職して郵便潰しに加担するか。

ちょっとおもしろそうだ。

no.309 ( 記入なし05/05/01 01:13 )

クロネコこと、ヤマト運輸は、中途採用に割と熱心だぞ。

no.310 ( 記入なし05/05/02 01:16 )

でもいい噂は、結構聞かない

no.311 ( 記入なし05/05/02 01:19 )

うむ。中途採用に熱心なのは、辞めていく人間が多いから、ということもあり得る。
ただ、佐川よりはマシだとおもうぞ。

no.312 ( 記入なし05/05/02 01:26 )

＞308
ゆうメイトでも書留配達してますよ。
それに、職員も減っています。
早期退職制度もありますし、
新規採用も、昔の三分の一ぐらいに減りました。

no.313 ( 記入なし05/05/02 03:50 )

＞308
書留や小包を職員が配達し、普通郵便はユウメイトが配達する局はあります。
理由は、書留や小包を配達する際、お客さんと直接対面するため
その場で営業する為です。
イベントゆうパック、切手、ＥＸパック、年賀状、売る物は一杯あります。
他にも、簡保、貯金。営業はいくらでもあります。

余談ですが
窓口にも、営業目標はあります。
郵便、郵貯、簡保、各窓口にノルマがあります。

郵便局に勤めるにはノルマは避けられません。
唯一無いのは、区分でしょう。
でも、自腹切らせられるかも。

no.314 ( 記入なし05/05/02 07:45 )

公務員で国民をお客様と呼ぶのは郵政くらい・・。そしていやに腰が低い。
官尊民卑はきえつつある・・。

no.315 ( 記入なし05/05/02 14:18 )

独立採算制ですから、お客様は、神様です。
苦情は、ネットでも直接でも受け付けます。
でも、住所と氏名は明らかにしてくださいね。
対応できなく場合もあるので。

no.316 ( 記入なし05/05/02 18:48 )

＞官尊民卑はきえつつある・・。

そうかな？

no.317 ( 記入なし05/05/02 19:08 )

郵便局へ行くと、かつてはなかったような気持ち悪いほどの明るい笑顔と挨拶・・。
徐々にだけど変わりつつある・・。やはり民営化を意識しているのか？

no.318 ( 記入なし05/05/02 20:12 )

今時、偉そうにしている郵便局員はいませんよ。
もし、いたら自分の氏名、住所を明記してこちらへ
http://www.japanpost.jp/top/opinion/soudansho-02.html

名前と住所は、忘れるなよ。
忘れたらクレーマー扱いされるぞ。

no.319 ( 記入なし05/05/02 20:31 )

腐れ官僚・政治屋どもが、滅せよ！　ボーナスだの俸給だの手当てだの多すぎる。　　　　　　一体どんな能力があるというんだ、ただの事務員にすぎん　　　　

no.320 ( 傾城傾国05/05/03 02:00 )

公務員の多くが朝鮮人だと聞きました
　が詳しい事どなたかご存知だったら教えて？

no.321 ( 記入なし05/05/03 02:06 )

さっきニュースで「公務員大リストラ時代」ってやってた。
いよいよ始まるか。
徹底的にやって欲しい、それだけで日本の財政がかなり健全化する。

さあ、本当に安泰な聖域の職業はなくなるぞ。
公務員はリストラされたら何もできないぞ、民間じゃ。
勝負はこれから、面白くなってくるだろう。

no.322 ( 記入なし05/05/13 23:23 )

やはり公務員でも、仕事をこなしている層はそのままで専従を消去とか
特殊法人とか、独立法人の働かない役員を消去してほしいな。
その方が効率がいいし、税金使用率が減りやすいと思うな。

no.323 ( 記入なし05/05/13 23:31 )

厳しいこと言うけど一般の民間の国民がこれだけ犠牲になっているのに公務員は甘すぎる。公務員もリストラ同様削減。賃金引下げ。これを実行できる政治家が現れて欲しい。

no.324 ( 記入なし05/05/14 17:45 )

最近は時給のユウメイトや臨時職員も増えてきた。

no.325 ( 記入なし05/05/15 00:32 )

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000095-kyodo-soci

こういう手当てはいったいいくつあるんだ
これからもっと出てくると思うと恐ろしい

no.326 ( 記入なし05/05/31 15:03 )

そうですね。７００兆円の借金がありながら公務員のレベルがこの程度だから期待しないのがいいと思う。

no.327 ( ぽんた05/05/31 15:41 )

労働局と自衛隊以外は人数は削減だね。特に市役所と社会保険庁。

no.328 ( 記入なし05/05/31 15:44 )

328
賛成！

no.329 ( 記入なし05/05/31 16:48 )

自衛隊はむしろ増員だな。北朝鮮と中国に備えないといけないからな。経済制裁をやるつもりならアメリカから弾道ミサイルも買わないといけないから経費はなかなか削減できないだろうな。

no.330 ( 記入なし05/05/31 16:55 )

今の日本さビジョンがないから何をどうしたらいいのかわからないんじゃないのかな？

no.331 ( あさがお05/06/02 12:37 )

一般の国民が普通に感じてることが分からないようだ。

no.332 ( 記入なし05/06/02 12:38 )

彼らにはそんなのは関係ない。
ただ自分たちが住みやすければそれでいい。って感じでしょ。

no.333 ( 記入なし05/06/03 03:52 )

優遇されている役人ほど月給１０万円ぐらいでいいんじゃないかな？
選挙の時｛国民のために・・｝っていってたぐらいだから！
・・と思いますけど。

no.334 ( あさがお05/06/03 11:11 )

問題はどうやって実施するかだよ

no.335 ( 記入なし05/06/03 12:08 )

公務員給与の一律５％引き下げについて。

１．経済財政諮問会議は5月24日、来年度の政府予算の骨格を決める「骨太方針2005」に民間委員の要請を受けて、国家公務委員と地方公務員の「総額人件費の削減の基本方針」を秋までに策定することを盛り込む方向を打ち出した。
　また、人事院も5月18日、こうした財界・政府の意向を受けて、今年の勧告で予定する「給与構造の基本的見直し（措置案）」を公表した。

２．人事院が公表した「給与構造の基本的見直し（措置案）」は、(1)公務員給与水準を一律5％引き下げるとともに調整手当を廃止し、これを原資に最高18％の「地域手当」を新設し地域間の格差を大幅に拡大する。(2)給料表を10級に再編し、新たに「現行12級相当」の級を10級に位置付けるとともに、初号に近い号俸水準のみを引き上げるなど、中央省庁のキャリア官僚優遇の制度改定を行う。(3)「給与の昇給カーブ」を30歳代半ばから50歳台の中高年層を中心に平均を上回る7％近く引き下げるなど全面的な給料構造の見直しを行う。(4)さらに重大なのは、特別昇給・普通昇給を廃止し、現在の「1号俸」を4分割し、「1号、2号、4号、6号、8号俸」アップの格差を設ける「査定昇給」に全面的に切り替える。(5)勤勉手当についても「標準者」の支給月を5／100引き下げ格差支給を拡大する。等々を柱とした給与構造の全面改悪と、徹底した「成果主義賃金」の導入をめざすものである。

国家予算に占める、公務員給与は約３６．５兆円だから、５％で１．８３兆円が減ることになる。
しかし、それでも尚多すぎるのでやはり特殊法人は整理が必要だと思う。

no.336 ( 記入なし05/06/03 16:49 )

>336追加
日本自治労働組合は抗議するもよう。

no.337 ( 記入なし05/06/03 16:52 )

>337

そうそう、こういうときの労組は邪魔だなぁ～

no.338 ( 記入なし05/06/03 16:59 )

>338
ある程度は、仕方がないです。全ての組員が実相がわかっていっているわけではない。
単純に減らされることに対して反発しているだけです。
でも、冷静に考えればリストラするよりも有効なはずです。民間は公務員嫌がりますから。
自衛隊員は違うかもしれない。根性買われて雇用する企業もありそうです。
　337

no.339 ( 記入なし05/06/03 18:38 )

自衛隊員を優遇するところは少ないです。
根性より基地内での集団生活なので娑婆の社会性がないのではないかと疑われてしまうます。
それに元自衛隊員を部下にしていじめると仕返しが怖い。

no.340 ( 記入なし05/06/03 19:57 )

>340
一部上場会社にいたんだよ。それに千葉県の空港反対派と戦っていた警察の友人は
今、石川○播○にいるんだな。

no.341 ( 記入なし05/06/03 23:34 )

公務員の人件費削減へ指針＝社会保障は調整継続－骨太方針素案(時事通信)
　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は３日、来年度予算編成の指針「骨太方針２００５」の素案を作成し、関係省庁との本格的調整に入った。歳出を抑えて財政を健全化する「小さくて効率的な政府」を実現するため、公務員の総人件費削減を目指す基本指針を今秋までにまとめることなどを打ち出した。７日の諮問会議で内容を議論し、与党とも調整した上で２０日にも最終案を決定する。　

[時事通信社：2005年06月04日 01時12分]

no.342 ( 記入なし05/06/04 02:22 )

合併補助金２千億円が必要(共同通信)
　「平成の大合併」で、合併した市町村の一体化に必要な事業を対象に国から配分される「合併市町村補助金」が2005年度からの３年間で計約2000億円に上る見通しであることが５日、総務省の試算で分かった｡05年度分は計約730億円の見込みだが、政府当初予算では30億円しか認められておらず、不足額は約700億円｡総務省は補正予算で全額対応するよう求めていく方針だ。

[共同通信社：2005年06月05日 16時10分]

こんなことばかりか？

no.343 ( 記入なし05/06/05 19:23 )

国家公務員の退職金、貢献度に応じて加算…来年度導入(読売新聞)
　政府は国家公務員の退職金の算定方式を見直す方針を固めた。

　公務員制度改革全体の理念である、年功重視から能力・実績主義への移行の流れにあわせるもので、〈１〉退職直前の役職のランクに応じて「貢献度」を加算する仕組みを設け、実績を反映させる〈２〉終身雇用や年功序列を前提に在職年数が長いほど高くなる支給率を見直し、中途採用・退職の増加に対応する――などが柱だ。
　政府は国家公務員退職手当法を改正し、来年度からの新算定方式導入を目指す方針だ。
　国家公務員の退職手当は、退職時の月額基本給に、勤続年数と、定年や自己都合などといった退職理由ごとに０・６～５９・２８の間で決まっている支給率を掛けて算定する。
　新たに導入する「貢献度」加算は、退職前５年間の役職を反映させる。役職ごとに決めた金額に５年間のうちの在職年数を掛け合わせ、従来方式で算定した退職手当に上積みする。これにより、勤続年数が同じ２人の課長でも、昇進時期に差があれば退職手当にも差が生じることになる。
　公務員制度改革をめぐっては、能力・実績主義の人事評価制度導入などを盛り込んだ法案の提出に見通しが立っていない。政府は今年度から現行制度の枠内で、能力・実績主義への改革を進めており、今回の退職金の見直しも、その一環だ。

[読売新聞社：2005年06月06日 03時06分]

見た目は、変わりそうだけど、きっとそんなに変わらないんだよな。

no.344 ( 記入なし05/06/06 09:12 )

厚労省職員、退職翌日に天下り…取引関係企業に(読売新聞)
　厚生労働省を２００３年に退職した職員が、国家公務員法などに違反して、同省と取引関係があるコンピューター関連会社「シー・エス・エス」（東京都新宿区）に、退職翌日に天下りしていたことが７日、分かった。
　同法などは、所管官庁の大臣の承認がない場合は、退職後２年間の関係企業への天下りを禁じているが、この職員は承認を得ていなかった。厚労省は「制度の誤認があった」としている。
　７日に開かれた参院決算委員会で民主党の松井孝治議員が取り上げた。天下りしていたのは厚労省職業安定局総務課の元副主任で、２００３年４月１日に同省を退官し、翌２日、シー・エス・エスに就職。今年３月に同社も退職している。
　これについて、人事院の佐藤壮郎総裁は同委員会で、「厚労省とシー・エス・エスの間には高額な契約関係があり、再就職で承認を得ていなければ、懲役１年以下、罰金３万円以下という刑事罰の対象になる」と指摘した。
　同社は長年にわたり、同省所管の全国のハローワークに雇用情報オンラインシステムを随意契約で納入しており、ここ数年は、同省発注分が売り上げの９割を占めている。１９８６年度以降、厚労省ＯＢの天下り役員は延べ１９人、一般社員にも２９人が天下っている。

[読売新聞社：2005年06月07日 13時56分]

国民に厳しく、官僚に優しい政治なんて今は流行らないよ。

no.345 ( 記入なし05/06/07 14:46 )

今秋に人件費削減の指針を(共同通信)
　政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、竹中平蔵経財相が、経済政策の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本指針｣(骨太の方針）第５弾の素案を示した｡焦点となっている国家・地方公務員の総人件費削減については、公務員定員の純減目標などを含む基本指針を今秋までにまとめ、2006年度の予算と地方財政計画から反映させるよう明記した。

[共同通信社：2005年06月07日 20時05分]

no.346 ( 記入なし05/06/07 20:19 )

公務員の純減目標を策定(共同通信)
　小泉純一郎首相は７日の経済財政諮問会議で、国家・地方公務員の総人件費削減に関して「純減目標はできる。大切だ」と述べ「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」（骨太の方針）第５弾に､公務員定員の純減目標を策定する方針を盛り込むよう指示した。

[共同通信社：2005年06月07日 21時50分]

さて、どこまでできるものやら。

no.347 ( 記入なし05/06/08 00:52 )

国会職員の削減提案へ、組織・待遇も見直し…自民(読売新聞)
　自民党は８日、国会の組織・定員の抜本的なスリム化に取り組む方針を固めた。今月中に党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）内に小委員会を設置し、現在は約４０００人にも上る国会職員の削減や、手厚すぎると批判のある給与・待遇面の見直しの具体策などを検討する。
　自民党内では現在、〈１〉衆参両院で似た業務を行っている各調査室や速記、警備部門の統合など組織の効率化〈２〉段階的な職員削減に向けた数値目標の設定――などの案が浮上している。
　国会の組織・定員や職員の待遇を見直す場合、国会職員法のほか、衆参両院の事務局職員の定員に関する規程、国会職員の給与等に関する規程などを改正する必要がある。
　国会には、衆参両院の事務局や法制局のほか、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所事務局、裁判官訴追委員会事務局などがある。この組織・定員は、２００１年の中央省庁再編の際も実質的にほとんど手つかずだった。国会の「一院制」導入に対する参院側の警戒感などもあり、従来の行革論議では、事実上の「聖域」となっていた。
　国会職員については、給与体系が人事院勧告に縛られず、一部幹部の給与が国会議員を上回っていることなどに批判が集まった。
　これを是正するため、今年４月、国立国会図書館長の給与を引き下げる改正国立国会図書館法と、国会職員の懲戒処分に「停職」を追加する改正国会職員法が成立した。

[読売新聞社：2005年06月08日 14時36分]

少しは、本気か？

no.348 ( 記入なし05/06/08 15:41 )

道路特定財源の一般財源化反対、自工会が要望書提出へ(読売新聞)
　日本自動車工業会は９日、道路整備などの目的に使途が限られている自動車重量税などの道路特定財源を、使途を限定しない一般財源化することに反対するという要望書を財務省など関係機関に提出することを決めた。
　道路特定財源は、道路建設費抑制などで２００７年度に大量の余剰金が生じる見通しで、一般財源化や環境税の代替財源化が国会などで議論されている。
　これに対し、自工会は、道路整備に充当されないならば、税率を下げるなどの措置で、自動車ユーザーの負担を軽減すべきなどと主張している。

[読売新聞社：2005年06月09日 19時06分]

自工会の言い分がわかりやすい。国会では、集められるものはすべて転用してでも
元の金額を維持しようとする。それに無理があることをこの１０年間見過ごしてきたにも
関わらず、まだ、それを続けようとしている。

no.349 ( 記入なし05/06/09 19:47 )

国家公務員の削減に着手、今秋にも数値目標(読売新聞)
　政府は１０日、国家公務員の定員削減作業に着手した。来年度から４年間で純減させることを目標にしている。

　小泉首相は総人件費の削減を指示しており、今秋に具体的な数値目標を設定したい考えだ。削減に反対する各省庁との攻防が激化しそうだ。
　国家行政組織法に基づいて設置されている省庁や出先機関など国家公務員の人件費は、今年度予算で４・７兆円で、政府の一般歳出の約１割を占める。
　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は効率的な人事と財政再建を進めるため、２０日にもまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に、公務員の総人件費の純減目標を今秋に策定する旨を書き込む方針だ。
　小泉首相は９日、記者団に「何％かわからないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調した。
　これを受け、総務省は具体的な検討作業に着手した。７月をメドに２００６年度から４年間の定員削減計画を策定する。これに関連して、麻生総務相は１０日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。
　増員については、刑務所など治安関係の職員を中心に関係省庁が定員の上積みを求める方針だ。
　公務員の定員・給与に関しては、各省庁が８月の来年度予算概算要求時に増減員を要求するほか、人事院が８月に給与勧告を行う。総務省はこれにあわせ、各省庁内や省庁間の配置転換を促したうえで可能な純減幅を見いだす方針だ。これに人事院勧告を受けた給与をかけ合わせ、総人件費の純減目標を設定したい考えだ。
　国家公務員の定員は、２０００年度から０３年度までの間に、日本郵政公社や独立行政法人の発足などで約８４万人から約３３万人に激減した。しかし、最近は微減状態で、０５年度の減員と増員を差し引いた純減数は、前年度比０・２％減の６２４人にとどまる見通しだ。

[読売新聞社：2005年06月10日 23時56分]

国家公務員よりも、特殊法人や行政法人に流れる金を減らしてくれ。整理してくれ。
公務員は、国家公務員よりも地方の方が多いのだから片手落ちになってしまう。

no.350 ( 記入なし05/06/11 10:29 )

自治体の民間委託を推進へ(共同通信)
　総務省は11日、地方自治体の人件費を抑制するため、ごみ収集や学校給食など行政サービスの民間委託をさらに推進する方針を固めた。各自治体は厳しい財政状況を背景に、公営の体育館やプールの管理運営などで民間会社への業務委託を進めているが、サービスの多様化に対応するため同省は「今以上に委託を増やす必要がある」と判断した。

[共同通信社：2005年06月11日 17時20分]

自治体は、イケニエとして学校給食やごみ収集を差し出した。しかし、そんなことを望んでいるのではない。基本的な改革を望んでいる。余計な手当てや、偽証請求をやめてほしいだけだ。
これで、納得してはいけない。国家予算の公務員給与幅を下げなければ赤字はなくならない。

no.351 ( 記入なし05/06/11 21:52 )

春・夏・冬休みあり
毎年確実にボーナスあり
老後をリッチに過ごすための共済年金あり
分厚すぎる退職金あり
残業ほぼ皆無
土日休日あり
性犯罪を犯しても転勤で継続
民間業者からの接待その他は大歓迎
休職してても給料・ボーナスは貰えます
昼食は栄養バランスの整った給食がタダ同然で食べられます
手厚い住宅手当もあります

特殊教育諸学校　校長　　　：年収１２６０万円
　　　　高等学校　校長　　　：年収１２００万円
　　　　小中学校　校長　　　：年収１１５０万円
特殊教育諸学校　教頭　　　：年収１１２０万円
　　　　高等学校　教頭　　　：年収１１００万円
　　　　小中学校　教頭　　　：年収１０６０万円
特殊教育諸学校　教諭４５歳：年収　９６０万円
　　　　高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
　　　　小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育諸学校　教諭３５歳：年収　８００万円
　　　　高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
　　　　小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
教職員平均年収：８５０万円
教師夫婦平均年収：１７００万円
教師夫婦３０歳前半にて６０００万円以上の
住居購入率７０％以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額＝２億４０００万円

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
彼らの恵まれた生活は皆様の税金で支えられています。

no.352 ( 公務員の豊かな人生を支えるべく搾取される国民05/06/12 19:24 )

春・夏・冬休みあり
毎年確実にボーナスあり
老後をリッチに過ごすための共済年金あり
分厚すぎる退職金あり
残業ほぼ皆無
土日休日あり
性犯罪を犯しても転勤で継続
民間業者からの接待その他は大歓迎
休職してても給料・ボーナスは貰えます
昼食は栄養バランスの整った給食がタダ同然で食べられます
手厚い住宅手当もあります

特殊教育諸学校　校長　　　：年収１２６０万円
　　　　高等学校　校長　　　：年収１２００万円
　　　　小中学校　校長　　　：年収１１５０万円
特殊教育諸学校　教頭　　　：年収１１２０万円
　　　　高等学校　教頭　　　：年収１１００万円
　　　　小中学校　教頭　　　：年収１０６０万円
特殊教育諸学校　教諭４５歳：年収　９６０万円
　　　　高等学校　教諭４５歳：年収　９２０万円
　　　　小中学校　教諭４５歳：年収　９００万円
特殊教育諸学校　教諭３５歳：年収　８００万円
　　　　高等学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
　　　　小中学校　教諭３５歳：年収　７６０万円
教職員平均年収：８５０万円
教師夫婦平均年収：１７００万円
教師夫婦３０歳前半にて６０００万円以上の
住居購入率７０％以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額＝２億４０００万円

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
彼らの恵まれた生活は皆様の税金で支えられています。

no.353 ( 公務員の豊かな人生を支えるべく搾取される国民05/06/12 19:24 )

ええ給料もらっとるね・・・

no.354 ( 記入なし05/06/12 19:26 )

これを見ると、日教組は間違っている。これは、目に見えないサポート料金が含まれている。
それを怠っているとしか思えない。

no.355 ( 記入なし05/06/12 21:10 )

民間だろうが、公務員だろうが、駄目な奴は、なにやっても駄目だがな。

no.356 ( 記入なし05/06/12 21:18 )

具体例もとに適格性審議中教審(共同通信)
　教員免許の更新制導入を審議している中教審のワーキンググループは10日、教員の適格性について､文部科学省が示した判定基準の具体例をもとに議論した。更新制をめぐっては、教育委員会や校長の恣意（しい）的な判断を警戒する声があり、判定基準の明確化が焦点となっている。文科省が示した判定項目は(１)豊かな人間性(２)教職への情熱・教育的愛情(３)社会性―など７つ。　

[共同通信：2005年06月10日19時15分]

no.357 ( 記入なし05/06/12 21:27 )

●日教組の罪を勝田吉太郎・京大名誉教授は次のように喝破しています。日教組は教員を労働者と規定し「自らを労働者然とふるまうことによって児童生徒の眼前で教師という職業に伴う権威と威信を自己否定したのである」（宰相論）講談社

no.358 ( 記入なし05/06/12 21:57 )

こんな給料認めた覚えはないけどな・・
どうなってんだろ民主主義は
どっかの下っ端さんが言うような原則論では何にもならないな

no.359 ( 記入なし05/06/12 22:48 )

下っ端さんに聞いてみるしか・・・

no.360 ( 記入なし05/06/12 22:52 )

妻５３歳教員旦那５３歳市役所勤務
蔵を立てました。（本当の話）公務員になったもの勝ち！

no.361 ( 記入なし05/06/13 06:20 )

>>353
コピペにレスするのはアレだが…
小学校は知らんが中学校の教諭は部活の指導で土日はないよ。
残業も普通にあって定時に帰ってる人のほうが少ない。
給料は行政職より高いけど時間外勤務手当出ないから㌧㌧くらいかな。
給食はうちの場合は1日240円。これは安いね。
リンク先読んだけど半分は妄想なんじゃないかな。

no.362 ( ニンジャ05/06/13 08:28 )

こねの一部。
市長の親戚が中学校の臨時採用（54才位体育教師）される。
臨時採用希望者が山程いるのに、なぜ？？
今年度の職員採用合格者3名　
1、市消防団副団長の娘
2.高校職員の息子（祖母も教員だった）
3.不明
消防職員採用者の一名は、
市職員（やり手の部長）の息子。しかも母親も市職員。
家族3人が税金・・・・。母親は辞めるべきじゃない？
昨年の市職員採用者の一人も教育長の親戚。
夫婦職員が多すぎ。10年もたたないで家立て替えられる程。
no.361さんの蔵も同じですね。
公務員でも、教師は大変な部分もあるが、
市役所の職員は、ボーナスなしか半分カット。で充分。
国会議員・県議・市議・どうして皆、考えてくれないのかな？

no.363 ( sakura05/06/13 16:12 )

54歳で体育なんて教えられるのかな？まっ、それは別にして

政府の諮問委員会が公務員の定率減給を考えているよ。政府の肩持つわけではないけどね。
真実は真実としてあります。この前の方のレス見ればわかる。労組は反対する模様。

私としては、特殊法人を整理してほしいですけど。
金の出何処が特別会計から出てるので解りにくいが、１５兆円も注ぎ込まれている。
見込み税収が４４兆円なのに、公務員の給与で３６．５兆円・特殊法人で１５兆円これだけで
既に、赤字。政府が使う金なんてない。国家の運営はできないはず。
それでいて消費税を上げて補填なんて、消費税８０％くらいにしないと賄えない。
暴動だな。

no.364 ( 記入なし05/06/13 16:53 )

歳出歳入改革、1年以内めどに選択肢と改革工程を明確に＝骨太方針原案（ロイター）
　［東京　１３日　ロイター］　今夕の経済財政諮問会議に提出される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太の方針）」の原案の概要が判明した。ロイターが入手した原案によると、歳出・歳入一体改革について、「おおむね今後１年以内を目途に、政府の支出規模の目安や歳出分野についての国・地方を通じた中期的目標のあり方、さらには、歳入面のあり方を一体的に検討し、改革の方向についての選択肢および改革工程を明らかにする」と明記し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）改善に向けた中期的な取り組みの道筋を示した。

原案は、７日に公表された素案では利害対立する省庁間で調整がつかなかった項目について、書き加えた。政府は、今夕の諮問会議で原案を諮り、与党との調整を踏まえて、６月２１日の閣議決定を目指している。

原案で新たに明記された公共投資については、「景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安にして重点化・効率化に取り組んできており、その目安はおおむね達成されつつある」としながらも、「２００６年度予算においても、目標の達成に向けてのこうした取組を引き続き着実に推進する」とし、従来通りの抑制の方向をにじませた。
特定財源のあり方についても、「財源の性格や資源の適正配分の観点等も含め、引き続き総合的に検討し、重点強化期間内を目途に基本的方向性を明らかにする」ことで決着した。２００６年度までの重点強化期間内という時限を切って、方針を明確にすることを打ち出した。

公務員の総人件費削減では、「国・地方とも定員の『純減目標』などの明確な目標を掲げて強力に取り組む」とし、首相指示を受けて「純減目標」方針を明記した。

一方、焦点の社会保障給付費の伸び率管理と政府開発援助（ＯＤＡ）については、なお、調整中となっている。
社会保障給付費の伸び率管理の必要性についてのコンセンサスは得られているが、具体的な手法をめぐって、積み上げ方式を主張する厚生労働省と、経済成長率など何らかの経済指標に連動した手法を模索する内閣府の間で調整がつかず、７日に公表された素案の表記のまま、会議直前までギリギリの調整が行われる、という。
政府開発援助（ＯＤＡ）についても、「外交を戦略的に展開するために、内容を精査し、効率化を進めつつ、わが国にふさわしい十分な水準を確保する。その際、重点地域および重点分野を明確化し、官民のパートナーシップを強化する」と盛り込んではいるが、なお調整中だ。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す外務省が「増額」にこだわり、なお調整が続いているもよう。

[ロイター：2005年06月13日 19時55分]

特別会計が使われないようにしてください。

no.365 ( 記入なし05/06/13 20:18 )

「乱闘手当」ようやく廃止(共同通信)
　衆院議院運営委員会は14日午後の庶務小委員会で、｢乱闘手当｣とも呼ばれ日米安保条約改定など与野党対立が激しかった時代に導入された職員への｢会特別手当｣について、課長ら管理職は2006年度から、一般職は08年度からそれぞれ廃止することを決めた。04年度にはこの手当が計３億6400万円支給されていた。

[共同通信社：2005年06月14日 20時15分]

まだ、あるんですか？

no.366 ( 記入なし05/06/14 23:40 )

まだまだあります。
本当にうまいところはあまり知らせず、小さいところから廃止してごまかす。

no.367 ( 記入なし05/06/15 09:48 )

普通は、そう考えるのが人間だけど無理なんではないかな？
あまりに赤字が大きすぎで小さいところじゃ埋まりませんぜ。

no.368 ( 記入なし05/06/15 18:56 )

米政府機関で研修、公務員白書が制度創設を提案(読売新聞)
　人事院は１５日、２００４年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。行政の国際化に対応する公務員の人材育成の必要性を訴え、特に関係の深い米国の政府機関で日本の公務員が研修する制度の創設などを提案している。
　白書は「ＩＴ（情報技術）化、市場経済の拡大などで、一国の行政が国内だけで完結することはあり得ない」との認識を示し、＜１＞途上国の人材育成や公務員制度整備への協力＜２＞国際化、グローバル化に対応する人材育成――を課題に掲げた。
　このうち、人材育成では、在外研究員制度を拡充する方針を示し、米政府職員が日本の省庁で研修を受ける「マンスフィールド研修計画」に相当する研修制度の創設を「今後の検討課題」に挙げた。
　すでに取り組んでいる日中韓３か国の人事行政分野の交流も、さらに推進するとした。
　一方、首相らが省庁幹部などを直接任命する「政治任用」に関し、４人の有識者による米、英、独、仏４か国の現状分析と提言を掲載した。
　この中では、適用範囲、収入の保証、復職の仕組みなど、「多くの前提条件の整備が不可欠だ」とする見方が示された。

[読売新聞社：2005年06月15日 19時56分]

先ずは、外務省からか。なお、金がかかるが必要なことと感じる。
これで、弱腰外交が減るなら国益に反してないというものだ。

no.369 ( 記入なし05/06/15 20:46 )

国家公務員人件費　一般歳出の９．８％　財政を圧迫、削減不可避

　平成十七年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額四十七兆二千八百二十九億円のうち四兆六千五百七十一億円と約一割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出になることが十五日、財務省などの調べで分かった。公表ベースの歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」（首相官邸筋）になって予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだが、省庁側の抵抗は激しさを増しそうだ。
　人件費については例えば、社会保障費の場合、総額は二十兆三千八百八億円と公表されているが、これには三百三十五億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、全国の行政職国家公務員約三十三万二千人の人件費の総額は四兆六千五百七十一億円で、一般歳出総額の９・８％に上る。
<Yahoo>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000000-san-pol

知り合いに公務員二人いてるけど、別荘持っているし。

no.370 ( 記入なし05/06/16 14:40 )

コームイン！多すぎ。

no.371 ( 記入なし05/06/16 14:42 )

四兆六千五百七十一億円÷三十三万二千人＝１４００万円・・・貰いすぎだろ。
国家公務員の場合、慣習があって定年前に辞めて天下りなり違う職場に行くはずだから
これでも、上の人の数は少ないはずだぞ。銀行辺りで通常の１．５倍くらいだろ？
日本の平均年収は４００～５００万だったと思うから、約３倍になるでないか！
企業がリストラとかしてる間、３倍の給料貰ってぬくぬくしていたのか？
こりゃ、赤字になるわな。余計な手当て無くして、減給しなきゃならんだろ。

no.372 ( 記入なし05/06/16 16:46 )

減給は無理だろうな～

no.373 ( 記入なし05/06/16 23:34 )

それじゃ、赤字のままだから公務員削減だな。

no.374 ( 記入なし05/06/16 23:49 )

果ては暴動かな

no.375 ( 記入なし05/06/17 04:53 )

京都市スーツ支給、１８７０万税徴収漏れ…国税指摘(読売新聞)
　京都市の職員厚遇問題で、大阪国税局は１６日、今年５月までの５年間に支給した女性用スーツや市立病院の宿・日直料など総額１億５６００万円分を「給与所得に当たる」と認定、源泉所得税の徴収漏れを指摘した。
　同市によると、徴収漏れ額は約１８７０万円で、不納付加算税などを含めた約２１３０万円は自主納付する。自治体職員の厚遇問題をめぐり、源泉所得税の徴収漏れを指摘された政令市は、大阪、神戸両市に次いで３例目。

[読売新聞社：2005年06月17日 03時36分]

次から次へと、出てくる出てくる。端から当たっていかないと駄目かもしれない。

no.376 ( 記入なし05/06/17 09:00 )

ゴーン直伝、給食費カット…浮いた４０００円保護者に(読売新聞)
　「民間人校長」として宇都宮市立簗瀬小学校（４７４人）に赴任した小堀道和校長（５６）が、就任１年目で給食のコスト削減に成功し、同校は２００４年度の給食費の余剰金約２００万円を保護者に返し始めた。
　不ぞろいの野菜の購入、地元農家からの直接買い付けなどで経費を抑え、返還する給食費は１か月分の３９００～４１００円。文部科学省学校健康教育課は「給食費に余剰が出て食材を増やしたりデザートを加えたりする例は聞くが、返還は聞いたことがない」と話している。
　日産自動車出身の小堀校長は、カルロス・ゴーン社長のもとでコスト削減や品質管理に取り組んだ。同社横浜工場工務部長から郷里の栃木県の募集に応じ、０４年４月、同県初の民間人校長に。８月に「自校式給食」の収支が数百万円の赤字となっていることを知った。
　調べてみると、野菜や果物の仕入れ単価がスーパーなどでの販売価格より高いことが分かった。保護者から集める給食費も高学年の場合、全国平均より月額で約１７０円高かった。
　そこで、小堀校長は納入業者に「形は規格外でも、安くて新鮮なものを」と要請。見直し後の９月には、１キロあたり２５０円だったジャガイモが１３６円、ニンジンも２８０円から１２３円へとほぼ半額になった。年間で固定されていた仕入れ単価も、市況などをもとに週ごとに見直すこととし、１０円単位から１円単位に変更した。
　このほか、ホウレンソウなどの無農薬野菜は、地区の農家から市価の約３分の１で購入。その結果、年度末には余剰金が２００万円を超えた。

[読売新聞社：2005年06月17日 03時36分]

地味な努力だが、こういう気持ちが必要なのだと思う。
農家にとってもありがたいし、学校にとってもありがたい。双方共に良しを実行してほしい。

no.377 ( 記入なし05/06/17 10:24 )

地道な努力、その通りです。
役所の職員は、そんな事も考えないんですよ。
予算は使い切らないと、来年の予算カットになるから、
「余ったら、大変だ！何かに使い切っちゃおう・・・・。」
そういう知恵はしぼるけど、自分の仕事は増やさない。
例年通りなら、仕事も増えないしね。そんなとこでしょう。
業者は大変だと思う。役所のほうで間違えても、
出向くのは、業者。ファックスですむ事もいちいち呼びつけて、
一度ですむ事も、仕事ができないから、今日はここまでで、
また、明日来て下さい。なんて事が多いらしいです。
零細小売り店が納める物だったら、利益なんて、いくらもないでしょうに。
それでも、毎年毎年、値切ってくるって。友人は嘆いていたよ。
そのうち、利益なしで納めろなんて事になるよ。と怒ってた。
役所の連中は、小売り店なんかじゃ、買わないよ。
みんな、隣県のデパート等に買いに行くんだから。
ブランドおばさんなんて言われてる、職員もいるんだよ。
そりゃ、夫婦で職員してりゃ、蔵が立つって位だからね。
もっとおかしいのは、市主催の祭に、商店は、店そっちのけで、
イベントの手伝に借り出され、職員は休日出勤したから、手当てついて、
代休も取るんだってさ。ほんと、市民をなめすぎ。
そんな市だから、市長も議員もろくなのいないのよ。
（人件費削減）こんな簡単な事もわからないのだから。
ほんとに、「破綻」も、そう遠くないかも？

no.378 ( 記入なし05/06/17 13:55 )

骨太方針で国家公務員の定率減給が決まれば、地方公務員も引き下げられるでしょう。
マスコミがそういったことは調査していて公表されるから、おちおちしていられない筈。
問題は、余計な手当ての発覚が遅れるだろうからこれをどう是正するか。
ただ、それでも足りないが公務員も２００７年度問題があるなら新卒を減らすと人員は
微増になる。それでは、きっと赤字だろうな。どうするか？見物です。

no.379 ( 記入なし05/06/17 15:18 )

ケネルクラブを農水省が検査、２４日まで異例の態勢(読売新聞)
　農水省所管の社団法人「ジャパンケネルクラブ」（ＪＫＣ）がカラ出張で非常勤理事らにヤミ報酬を支給していたと国税当局に指摘された問題で、農水省は１７日、ＪＫＣに対する検査に乗り出した。
　公益法人の検査は通常１日程度だが、今回は２４日まで実施する方針で、異例の態勢でＪＫＣの経理の実態を調べる。
　農水省はこの日、職員８人をＪＫＣに派遣。経理の帳簿類を調べるとともに、国税当局から指摘されたカラ出張やヤミ報酬の経理処理などについて、担当者らに説明を求めた。ＪＫＣはこれまで、同省にカラ出張を認めている。同省は今後、組織内での決済状況などを調べるとともに、どのような経緯でカラ出張するに至ったかについても調べる。

[読売新聞社：2005年06月18日 03時16分]

no.380 ( 記入なし05/06/18 10:07 )

「勤務不良」を理由に解雇=県民とトラブルの女性職員-和歌山県(時事通信)
　和歌山県は１４日、勤務成績が著しく悪いとして、４０代の女性職員１人を３月に分限免職（解雇）にしたことを明らかにした。県人事課は「文書作成ができなかったり、県民とトラブルを起こしたりするなど、著しく公務員の適性を欠いた」と説明。木村良樹知事は「（勤務不良による）分限免職は全国初と思う」としている。　

[時事通信：2005年06月14日13時10分]

国家公務員は、国家試験を通っているが地方公務員ではありがちなこと。
全国初っていうのは、すごいと思う。まだまだ、色々な初がありそうです。

no.381 ( 記入なし05/06/18 16:59 )

義務教育国庫負担、総務次官「何が何でも一般財源化」(読売新聞)
　香山充弘総務次官は２０日午後の記者会見で、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担金の廃止と地方自治体への移譲について、「何が何でも国庫負担金の（地方の）一般財源化を実現したい」と述べた。
　国から地方への税源移譲に強い決意を示したものだが、この発言を伝え聞いた文部科学省側は猛反発。同日夕、財務課長名でコメントを発表し、「総務次官の真意については深く承知していないが、（国庫負担金の在り方について）真剣な議論を行っている中央教育審議会に対し、礼を失する残念な発言だ」と強く非難した。

[読売新聞社：2005年06月20日 23時16分]

（補足）
・義務教育国庫負担金：2005年度予算としては、２．５兆円
・地方向けの国庫補助負担金額：約２０．４兆円だから、全体の１０％超となる。

では、義務教育国庫負担金とは何か？というと教員給与を国が半分負担しますというもの。
三位一体改革では、これの前面地方委譲が掲げられている。

no.382 ( 記入なし05/06/21 14:39 )

>382訂正
前面地方委譲 → 全面地方移譲

no.383 ( 記入なし05/06/21 14:41 )

怒れサラリーマン！増税、年１１０万円（夕刊フジ）
　小泉大増税の標的はサラリーマン！！　小泉純一郎首相（６３）の諮問機関・政府税制調査会が２１日、個人所得課税に関する報告書を提出、ギャンブルの払戻金や退職金に対する課税面での優遇、扶養・配偶者控除を見直すと提言するのだ。財務省も１０年後の「消費税１９％」か「歳出の３割カット」という“二者択一”の試算をまとめている。個人所得課税の見直しでは年間２０数万円の負担増となり、消費税１９％なら年間約１１０万円の増税となる。首相は「任期中は消費税を上げない」と公言するが増税路線は明白。それでもサラリーマンは黙っているのか。

●ギャンブル増税●
　「小泉政権の４年間で、国民は『勝ち組』『負け組』の２つに分けられ、『負け組はどうなっても仕方ない』といった風潮が広がっている。今回の増税案は『簡単なところから取る』といった意識が感じられる。特に、ギャンブルは庶民の生活を活性化させるスパイス。そういう感覚でむしり取ったら、人々は働く気がなくなります」
　こう語るのは、辛口の政治・経済批評で知られる評論家の室伏哲郎氏。カジノ合法化を目的に設立された日本カジノ学会の理事長でもある。
　政府税制調査会が２１日、提出する個人所得課税に関する報告書によると、１０種類に分かれている所得区分は統廃合される。競馬の当たり馬券や競輪の当たり車券の払戻金といった「一時所得」も、課税上の優遇措置を見直すという。
　これまで一時所得には５０万円の特別控除が認められ、払戻金が５０万円以下の場合は申告する必要はなかった。
　自己申告のため申告漏れも多かったようだが、「具体的な見直し内容がまだ分からないが、的中したファンが税金の心配をしなければならなくなるかもしれない。三連単やワイドの導入で盛り上がっているのに、競馬離れが心配です」（ＪＲＡ関係者）。

●退職金や扶養・配偶者控除も標的●
　同調査会は現在、控除分を差し引いた残りの半分に課税しているサラリーマンの退職金の優遇措置を見直すことでも一致している。
　日本型終身雇用制が崩れつつあることや、給与の受け取りを低く抑えて退職金に上乗せしている企業への対抗策というが、「年金受給額が減っていく中、老後生活の貴重な資金である退職金の目減りには反発は避けられない」（労組関係者）との声が強い。
　平成１９年から始まる団塊の世代の退職者は約３００万人。退職金の総額は約８０兆円とも言われ、各金融機関ではその争奪戦に向けた準備を進めているが、ハゲタカのごとく政府もこれに目をつけたようなのだ。
　さらに、扶養控除（所得税３８万円、個人住民税３３万円）に年齢制限を設け、対象を子供と学生に限定するほか、配偶者控除（同３８万円、同３３万円）の大幅な廃止・縮小も打ち出しており、概算だが、年収６００万円のサラリーマン世帯（４人家族）では年２０数万円の大増税となりそうだ。

●消費税１９％●
　しかも、である。
　「消費税１９％」か「歳出の３割カット」という衝撃的な二者択一が、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会の合同部会で試算としてまとめられた。
　同試算によると、平成２７年度の歳出は社会保障費の増額などで８３兆１０００億円となるが。税収は５８兆２０００億円で、国債関係費を除く財政収支の赤字は２４兆９０００億円に膨らむ。
　政府が目指すプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を実現するには、８３兆１０００億円の歳出のうち、社会保障費で１割、公共事業などその他の事業で２割削減するか、消費税率を１９％に引き上げる必要があるという理屈だ。
　「政府は昨年７月、財務省主税局長に税務行政のベテランをつけ、『消費税アップシフト』を敷いた。国民に『消費税１９％』という試算でショックを与え、現実的には段階的に引き上げて、１０数年後の『１５～１６％』を落とし所にするのでは」（霞ヶ関事情通）

●１１０万円の大増税●
　仮に、消費税１９％になった場合、家計負担はどうなるのか。
　あくまで概算だが、消費税は１％あたり年間約２兆５０００億円の税収が入ってくるとされる。現在、消費税５％で税収は約１２兆５０００億円、１人あたり約９万８０００円、モデル世帯である４人家族では約３９万２０００円の負担を強いれられている。
　税率１９％となれば、税収は約３５兆円アップの約４７兆５０００億円となり、１人あたり約３７万２４００円、４人家族で約１４８万９６００円の負担となり、何と現在より年間約１０９万７６００円の大増税となる。
　エコノミストの紺谷典子氏は、小泉首相の増税路線を切り捨てる。
　「首相は財政赤字の原因を理解していない。小泉政権が不況下で緊縮財政を進めたため、さらに景気が悪化して税収が減った。政権誕生後の２年間で１０兆円も税収が減っている。この原因を分析して、首相自身を含めた責任を明らかにすべきだ。消費税１９％になったら国民の多くは暮らしていけない。自殺者も続出するでしょう」
　もはやサラリーマンは立ち上がるしかない。

[産経新聞社：2005年06月21日 17時25分]

異論あり。三木総理の時代に赤字国債を初めて発行した。
これは、その後に続く、総理・政治家・官僚すべての責任である。
簡単に赤字国債を発行してきた結果であって、小泉さん一人に擦り付けるのは責任逃れといわれても仕方が無い。
ここまで、ひどくした人間が責められること無く済むのであらば政治家なぞ不要ではないか。
山一證券が倒産した時の社長は、彼が一人で責任を被せられたものである。
それと同じ事を政治家がやっているだけのことだ。

no.384 ( 記入なし05/06/21 18:24 )

官僚の留学者1割が帰国後退職(共同通信)
　国の海外留学制度で1997年度から2002年度にかけて留学した中央省庁の若手キャリア､官僚576人のうち、１割に当たる56人が帰国後５年たたないうちに早期退職していたことが人事院の調べで21日までに分かった。給与以外に滞在費など１人当たり約1300万円、計約７億3000万円の国費が支給されたが返還に応じたのは一部。公務員としての仕事にほとんど生かされないまま税金を無駄にした形だ｡　

[共同通信：2005年06月21日09時10分]

no.385 ( 記入なし05/06/22 17:18 )

道路関係4公団、際立つ高給ぶり…「指数」120超(読売新聞)
　道路関係４公団のラスパイレス指数（国家公務員の給与を１００とした場合の給与水準）が軒並み１２０を超えていることが２１日、各公団が道路関係４公団民営化推進委員会に提出した資料でわかった。
　かつて高額な給与、退職金が批判された地方公務員の同指数は、現在ではほとんど１００程度に下がっており、約４０兆円の債務を抱える４公団の高給ぶりが際立っている。
　各公団の職員の平均給与を示すラスパイレス指数は、日本道路公団が１２１、首都公団１２９、阪神公団１２２、本州四国連絡橋公団が１２４。
　各公団の関連公益法人の指数も公開され、日本道路公団関連で公団ＯＢが役員を務める財団法人「道路サービス機構」が１２３、「高速道路調査会」が１２２など、本体を上回る高給ぶりだった。
　日本道路公団は、職員の高給与に加え、全国に３０か所以上の保養施設（売却手続き中）を抱えるなど、手厚い福利厚生が批判を浴びている。
　かつては都市部を中心に、ラスパイレス指数が１２０を超える地方自治体が多かったが、公務員制度改革などが進んだ結果、０４年時点で自治体平均が初めて１００を割り込んだ。現在、高水準とされる東京都でも１０３、大阪市でも１０２にとどまっている。
　この日の委員会で、問題を追及された日本道路公団の奥山裕司理事は「民営化会社にふさわしい賃金水準を検討する」と表明した。
　資料を要求した猪瀬直樹委員は「民営化の目的は高い工事、管理、人事コストを見直すことにある。他の特殊法人にも共通する問題だが、道路公団は率先して高賃金を見直すべきだ」と指摘した。

[読売新聞：2005年06月21日20時46分]

ここに手を付けなければ意味が無い。地方公務員はもっと見直しが必要。

no.386 ( 記入なし05/06/22 17:23 )

骨太の方針を閣議決定、「小さな政府」に向け改革総仕上げへ(ロイター)
　［東京　２１日　ロイター］　政府は臨時閣議を開き、来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（骨太の方針）」を閣議決定した。来年９月で任期が終わる小泉政権の最重要課題として、「小さくて効率的な政府」を創ることを掲げ、公務員の総人件費純減目標や市場化テストの法制化を盛り込んだ。
　デフレ脱却後の最重要課題のひとつである財政構造改革では、「歳出削減、行政改革を徹底し、必要となる税負担増を極力小さくする」ことを明記し、増税より徹底した歳出の切り込みを優先する方針を確認した。
　しかし、各論では、「改革の総仕上げ」と位置づける来年度予算編成で、引き続き公共投資を抑制する方針は明確にしたが、最後まで調整が難航した社会保障給付費の抑制策については、結論を年末まで先送りした。
　抑制のための目標設定は、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標設定」とあいまいな表現となり、目標は、「国民が受容し得る負担水準、人口高齢化、地域での取り組み、医療の特性などを踏まえ、２００５年中に結論を得る」という文言となった。
　名目経済成長率などマクロ指標による管理手法で厳格な抑制を目指した経済財政諮問会議民間議員らの狙いは、医療の特性を重視して積み上げ方式を主張する厚生労働省や厚労族の反発を受け、双方の意向を取り入れる折ちゅう案に後退した。
　さらに、政策金融改革や政府の資産・債務管理など、基本方針を秋に取りまとめるとして、工程を定めるにとどまった項目も少なくなく、「小さな政府」実現に向けた改革の道筋はまだ見えてこない。

[ロイター：2005年06月21日20時15分]

「歳出削減、行政改革を徹底し、必要となる税負担増を極力小さくする」ことを明記し、増税より徹底した歳出の切り込みを優先する方針を確認した。それでなくば、赤字解消にはならない。

no.387 ( 記入なし05/06/22 17:29 )

外務省と社会保険庁は大幅に人数削減してもらいたいね。市役所とかもそんなに人はいらない。

no.388 ( 記入なし05/06/23 00:03 )

経産省が裏金2900万円(共同通信)
　経済産業省の官房企画室が財団法人の調査研究事業に絡み、約2900万円の裏金を口座にプールし、前官房企画室長(48)が昨年４月ごろ、裏金のうち2400万円を流用して個人的にカネボウ株などを取引したことが23日､分かった｡杉山秀二事務次官が明らかにした。株取引が行われたのは、産業再生機構がカネボウへの支援決定を検討していた時期に当たる。　

[共同通信：2005年06月23日21時35分]

どんどん表に現れて、きれいさっぱりとしてしまえ。

no.389 ( 記入なし05/06/23 22:33 )

国交省３事務所「作業服」と偽り公費でユニホーム購入(読売新聞)
　国土交通省近畿地方整備局の３事務所が、職員がレクリエーションで使う野球のユニホームなどを、「作業服」と偽るなどして公費で購入していたことが２３日、同整備局の内部調査でわかった。
　不正支出は２００２、０３両年度で計約１００万円。各所長とも了解のうえで決裁しており、納入業者に依頼して、納品・請求書の品目に「作業服」と記入させていた事務所もあった。
　不正が発覚したのは、大阪国道（大阪市城東区）、大和川河川（大阪府柏原市）、猪名川総合開発工事（箕面市）の各事務所。
　同整備局によると、３事務所は道路管理作業服などの名目で、野球のユニホーム、アンダーシャツや、サッカーのユニホーム、ハーフパンツなどを購入していた。

[読売新聞社：2005年06月24日 03時16分]

先ずは、この感覚から改革せねば赤字なんか無くならない。

no.390 ( 記入なし05/06/24 09:00 )

公務員になったもの勝ち。

no.391 ( 記入なし05/06/24 10:15 )

これからだって。

no.392 ( 記入なし05/06/24 10:26 )

国交省のユニホーム不正購入、新たに１９事務所でも(読売新聞)
　国土交通省近畿地方整備局の３事務所が、レクリエーション用のユニホームを「作業服」などと偽って購入していた問題で、同省は２４日、新たに５地方整備局１９事務所で５９０万円の不正支出があったことを明らかにした。これで不正支出は計２２事務所で総額６８８万円となった。
　同省によると、不正支出は、東北地方整備局湯沢河川国道事務所が野球用のユニホームを計６８万円で購入するなど、野球、サッカー、バレーボールのユニホームを、いずれも作業服と偽り、「船舶及び機械器具費」から不正に支出していた。所長が了解の上、決済していた事務所もあり、各地方整備局で関係職員の処分を検討している。北側国交相は２４日の閣議後会見で「不適切で極めて遺憾」と述べた。

[読売新聞社：2005年06月24日 13時56分]

また、ひとつ。

no.393 ( 記入なし05/06/24 15:22 )

国の借金残高７８１兆円、過去最高を更新(読売新聞)
　財務省は２４日、国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）残高が、２００４年度末で７８１兆５５１７億円になったと発表した。
　税収不足を補うための国債の大量発行が続いたことなどから、前年度末よりも１１・２％（７８兆４０３８億円）増え、過去最高を更新した。
　借金残高は２００５年度の税収見通し（約４４兆円）の約１８倍となり、赤ちゃんを含めた国民１人当たりの借金は１年前より約６２万円増えて約６１２万円に膨らんだ。
　内訳をみると、一般会計の歳入不足を補う普通国債や、特殊法人向け資金などを調達する財政融資資金特別会計国債（財投債）などを合わせた国債残高は、前年度末比１２・６％増の６２６兆３６３３億円で、借金全体の８割を占めた。
　政府短期証券（ＦＢ）残高は同１１・６％増の９６兆７６２億円で、過去最高を更新した。前年度に行った外国為替市場への介入資金を手当てするため、年度をまたいでＦＢを発行するなどしたためだ。
　一方、借入金は、国立大学や国立病院などが独立行政法人化して国の特別会計から外れたことなどから、同２・５％減の５９兆１１２２億円となった。
　同時に発表した特殊法人などに対する政府保証債務残高は同０・３％減の５８兆１２７１億円だった。
　財務省は昨年末に、０４年度末の国の長期債務残高見込みは５７０兆円程度（国と地方の合計は７４０兆円程度）と発表していたが、ＦＢや財投債も含む今回の債務残高がより実態に近い国の借金となる。

[読売新聞社：2005年06月24日 21時06分]

これは、政治家と役人が作った赤字です。責任の所在を両者の間でハッキリとさせて下さい。

no.394 ( 記入なし05/06/24 21:47 )

ほんと責任取れよ。
誰も、クビ、逮捕にならないのはおかしいぞ

no.395 ( 記入なし05/06/24 22:49 )

辛抱強く指摘して世の中を啓蒙していくしかないですね
しかし３８９はひどすぎるな
公金横領にインサイダー取引・・・

no.396 ( 記入なし05/06/24 22:56 )

給与アップ希望が倍増(共同通信)
　４月に採用された中央省庁の幹部候補となる、国家公務員１種（キャリア）の新人職員で、やる気を高めるために給与アップを望む人が３年前に比べ倍増していることが24日、人事院の意識調査で分かった。人事院によると、本省庁に勤務する１年目のキャリアの平均年収は、超過勤務手当を除くと約300万円｡調査担当者は「能力に対して給与が低いと現実的な考え方をする人が増えている」とみる｡

[共同通信社：2005年06月24日 21時30分]

どうやったら、平均年収が１０００万超えるのか？
確かに、新人は２０万ちょい位から始まる。すると、２０万×１２＝２４０万
賞与×２＋期末手当＝６０万ということになる。
やはり省庁間の給与格差が必要だと思う。査定がおかしいし、昇給が不景気でも存在するのが
疑問。民間の昇給が５００円とか無し、１０００円前後でも公務員は同じ昇給とは間違いだ。

no.397 ( 記入なし05/06/24 23:05 )

ふざけてるな・・・
能力に比べて給与が少ないとそんなに思うなら
民間企業でもでて、その能力で稼げよ。
そんな話しを聞いたり給与を検討する政府も
病んでるぞ

no.398 ( 記入なし05/06/25 00:12 )

１兆億円の赤字になったそうです

no.399 ( 記入なし05/06/25 00:43 )