障害者自立支援法について

障害者「１割負担」の原則、転換　法改正へ与党ＰＴ方針

　障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、１０日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則１割を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は０６年に施行されたが、負担増となった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。

　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。

　法制定に当たり、国は将来的に介護保険と統合することも視野に入れ、介護保険と同じ「１割負担」の原則を盛り込んだ。その上で、所得に応じて負担上限額を設けた。

　しかし、主に低所得層で負担増となり、「１割自己負担は違憲だ」として、障害者らが各地で国と自治体を相手に提訴した。

　こうした状況を踏まえ、ＰＴの見直し原案は、「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。定率負担の原則を撤廃し、応能負担の原則に切り替える。ただし、サービス利用が少なく定率のほうが負担が少ない人は、現在の負担水準とする方向。

　政府・与党は２度にわたって期限付きの負担軽減措置を実施、実際の負担率を平均３％程度に抑えている。新年度も軽減措置を継続する方針を決めており、今回の法改正は、軽減措置がとられた現状を法的に追認する格好だ。

　現在は軽減の対象になっていない比較的所得が高い利用者の負担上限額（月額３万７２００円）の引き下げも検討する。（中村靖三郎）

no.20 ( 記入なし09/02/12 10:12 )

障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。

　０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。

　しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。

　同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ。（蔭西晴子）

no.21 ( 記入なし09/07/18 11:08 )

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相
9月19日19時9分配信時事通信

　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。　

no.22 ( 記入なし09/09/19 19:59 )

新たな制度がどのような制度になるか気になる。現在自立支援法を利用して病院に通っているので。

no.23 ( 記入なし09/09/20 14:36 )

＞２３　決定するまでに日数がかかるし、いい内容に変わるかもしれないし、あまり心配しないほうがいいですよ。

no.24 ( 記入なし09/09/20 15:20 )

口唇口蓋裂の修正で、お悩みの患者さんに朗報です。

富山県の『砺波総合病院内の口唇口蓋裂センター』の塚田貞夫先生を訪ねて観ては
いかがでしょうか。
私も最近、塚田貞夫先生に執刀して貰いました。

高齢だけど現在でも大変元気で優しくて親しみやすい、元：金沢医科大学の名誉教授です。
おかげで現在綺麗に成ったので自信が持てる様になりました。

no.25 ( 記入なし10/09/12 00:19 )

障害者支援法改正で合意　今国会で成立へ

　衆院厚生労働委員会の民主、自民、公明の３党理事は１６日、障害福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案で合意した。また、国民年金未納保険料の事後納付期間を延長する「年金確保支援法案」についても、過去１０年分の保険料を３年間の時限措置で納められるようにする修正で一致した。

両法案は１７日にも委員会で３党の賛成多数で可決される見通し。与野党間では、両法案について、今国会で処理することで基本的に一致しており、成立する可能性が高まった。

no.26 ( 記入なし10/11/16 19:12 )

障害者自立支援法を利用しており心療内科に提出しています。
この制度は病院を変わる時新たに手続きしなければならないのは分かっていますが
引越しした時なども変更届が必要なのでしょうか？

それと心療内科には提出してますが緑内障のため同じく永続的に通う事になる眼科には
提出してないのですが眼科にも提出した方が良いのでしょうか？

no.27 ( 記入なし10/12/02 19:26 )

障害者総合支援法案を閣議決定　難病患者も対象範囲に

　野田内閣は１３日、障害福祉サービスを定めた今の障害者自立支援法を改正し、名称も変える「障害者総合支援法案」を閣議決定した。新たに障害者の範囲に難病患者を加えることなどが柱。今国会での成立を目指す。

　法案は基本理念として、障害者がどこでだれと生活するかを選択する機会を確保することを明記。対象に難病患者を追加した。今の障害程度に応じた区分など、福祉サービス支給決定の仕組みや障害者支援のあり方を、施行後３年をめどに見直すこととしている。

　今の障害者自立支援法をめぐっては、サービス利用者に１割の定率負担を求める「応益負担」とした点に、障害者らから強い反発が起き、各地で訴訟も起きた。民主党は同法廃止を公約し、政権交代後も新法について検討を進めた。

no.28 ( 記入なし12/03/13 18:05 )

http://www.youtube.com/watch?v=wqJc7dNc94w
ザ・タウンを見た。
ベンアフレック監督だ。ベンは過去にはずれ映画を作っていたので期待していなかったが面白かった。面白すぎた。アメリカの裏社会を描いた映画だ。

俺は死ぬのは怖くないが、死ぬまでの過程が怖い。つまり、今は金があって生きていけるが、俺の頭はかたわで障害者だ。いつ食いっぱぐれるかの日々にいつも恐怖を感じている。おととい役所から病院にかかってる葉書が来た。それは重複受診を警告している葉書のようだ。俺はわけあって重複受診をしている。国としては国保の無駄遣いだからやめてほしいに決まってる。でも俺はそれをしないと生きていけない。この先、このスレッドに関係するような出来事、つまり、福祉が削減されていって俺みたいなかたわが隅っこに追いやられる時代が来たら俺は裏社会に入るかもしれない。本来俺は清廉潔白ではない。警察のお世話にもなったこともあるし、今も人に言えないような事をしている。俺はその葉書が届いた時怒りを覚えた。俺がしている今の仕事を取り上げられたら俺は生きていけない。
こんなことをここに書き込んだのは人の気を引きたいからじゃない、この映画を観終わって、その感想を書きたかったからだ。それがこの文章だ。

no.29 ( トーイックさん12/03/13 22:08 )