障害者自立(自殺)支援法案21日から特別国会で成立

まったくうつ病なのに俺は何をしているんだか、はあ〜

no.11 ( うつで無職中の青年05/12/28 12:46 )

病院にちゃんといってるかい？

no.12 ( no.505/12/28 12:51 )

障害者イジメで、情け無いとです。

no.13 ( 記入なし05/12/29 22:09 )

以前近くに障害者がいたけど1番の金持ちだったぞ

no.14 ( 記入なし05/12/29 22:14 )

この法律、受け入れられません。
私は小泉内閣バックアップしてきた者なのに、恩を仇で返されました。

米国と、えひめ丸問題を解決した者です。

no.15 ( 記入なし06/01/05 22:04 )

許せん、俺が何とかしてやる。

no.16 ( 記入なし06/01/05 22:11 )

改悪だよ、苦しい・・・・・

no.17 ( 記入なし06/06/25 11:45 )

障害者施設：補助金一律２５％削減　自治体に厚労省通知

　身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期（１０月〜０７年３月）の国庫補助金について、厚生労働省が一律２５％削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かった。これらの施設は、障害者自立支援法に基づき２０１１年度末までに新たな体系の施設に移行するが、補助金カットは移行を促すのが目的とみられる。しかし、施設側は「新体系では施設への報酬が低すぎ、運営の見通しが立たない」と早期移行に消極的。障害者団体も「一律削減は地域の障害福祉の低下を招く」と批判している。

　通知は６月１４日付で、対象施設は、各種の小規模通所授産施設や精神障害者地域生活支援センターなどの認可施設２１６２カ所。厚労省は「対象施設の４分の１が今年度内に新体系施設に移行するとみて、削減を決めた」としている。

　自立支援法では、これまで３３あった障害者の施設・事業体系が、生活介護や自立訓練など六つのサービス活動（日中）に再編される。自治体は来月から新体系への移行申請を受け付けるが、東京都は「多くの施設は新体系への不安が強く、年度内に２５％が移行することなど考えられない」として、埼玉県と「移行実績に即した補助金額の確保を求める要望書」を国に提出、見直しを求めた。

　新体系への移行が進まない背景には、施設を利用する障害者が、六つの障害程度区分のどれに該当するのかが確定していないため、各施設もどのサービス活動に移行するのかが不透明なことや、「報酬単価が低すぎて施設が維持できない」という不信感がある。対象施設の７割は精神障害者の施設で、「新体系で運営が立ちゆかなくなれば、精神障害者の行き場がますます減ってしまう」との懸念も広がっている。【夫彰子】

毎日新聞　2006年8月23日　3時00分


また弱者いじめかよ。国はこんな事ばかりしやがって何考えてるんだ！

no.18 ( 記入なし06/08/23 09:09 )

「障害者支援　無料相談」で検索したらいいですよ。

no.19 ( 記入なし06/08/23 09:24 )

自己負担増で障害者の０・３９％、施設利用を中止
　
厚生労働省は２３日、障害者自立支援法施行による自己負担増を理由に通所・入所施設の利用をやめた障害者の割合は、調査を実施した１４府県の単純平均で０・３９％だったと発表した。

　同省では「極めて低い水準」としている。

　大阪、埼玉、千葉など各府県が個別に調査した結果を同省がまとめたもので、最高は三重県の０・７６％、最低は宮崎県の０％だった。

　三重、和歌山など４県では利用実態も調査し、通所日数を減らすなどの利用控えが０・６〜２・０％起きていることがわかった。

　４月に施行された同法では、サービス利用料の原則１割の自己負担が導入され、障害者団体などから、福祉サービスの利用を断念する障害者の増加を懸念する声が出ていた。

　全国の作業所・授産施設で組織する「きょうされん」は、「法施行前に利用をやめた人も多く、実際はもっと多いはずだ」と批判している。

（2006年10月23日23時11分  読売新聞）

no.20 ( 社会問題を憂える者06/10/24 00:21 )