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障害者自立(自殺)支援法案21日から特別国会で成立

カテゴリ:生活
この法律についてマスコミはあまり報道していない。
郵政民営化の裏で、障害者自立支援法案(別名:障害者自殺支援法成立の動き・・・
◆◆厚生省が新たな天下り先を作ろうとしている◆◆ 
尾辻厚生大臣(自民所属)が、障害者自立支援法案の早期成立 
を熱心に進めようとしている、その理由だが、、、 

「障害者の自立を可能にする為」との大儀名文を傘に着て、 
実のところ、また新たに厚生省の天下り先を作ろうとしているのではないか? 
なぜなら、つい先日も、国・都からの約2億2千万の補助を受けて新公益法人が 
作られることになり、知的障害者更正施設を作ることになったからだ。 
(新施設は定員を27人増の80人に拡充して運営する。平成18年度1月着工予定) 

今後ますます、こういった施設、新法人が次々と作られていくことは想像に難くない。 

なお、この障害者自立支援法は、与党(自民・公明)の圧倒的支持 
を受けた法案である。 
※法案成立に反対した党は、野党の(民主・共産・社民)の3党。

厚生労働委員会で自民党の議員は 
「法案が成立しなかったとしたらどういう問題があるのか」と質問しました。 
それに対する尾辻秀久厚労相の答弁は「支援費に対する予算は十カ月分しか組んでいない。 
(来年)一月以降は自立支援法が通るということを前提にした(国庫)負担金になっている。 
もし法案が成立しないと一月以降の予算がないから大幅に、百七十億円予算が不足する。 
市町村に深刻な影響を与えます」。 

(尾辻の本心) 
実は、もう社会福祉法人に新施設着工の許可と補助金出す約束しちゃったから、 
この法案は通ってもらわないとこまるんだよー。 
まあ、通らなくても補正予算組めばなんとかなるんだけど 
脅しとかなくちゃね。 

中間所得層のみが 
痛手を受ける法案となっている。 
本人のみの年収を基準にするのではなく、世帯年収で計算するのは、重度障害者にとってかなりの負担増。 

< 障害者自立支援法案でどう変わる?>      
                   
・生活保護世帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療費負担0円 
・住民税非課税世帯(年収80万円未満)・・・・ ・・・・医療費の1割(上限当面2500円) 
・住民税非課税世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療費の1割(上限当面5,000円) 
・住民税課税世帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療費の1割(上限当面10,000円) 
・一定所得以上の世帯(世帯合計所得税年額30万円以上)・・医療費の3割(上限当面20,000円) 

※カッコ内は継続治療が必要な(厚生労働省が定める)重度障害者のみに適用。 

http://www.normanet.ne.jp/~s-renkyo/panf-0915a4.pdf 

詳しくは、Googleで 障害者自立支援法 自殺 で検索


投稿者 : 悪法も法なり..........生存権に反しないかな? 日時 : 05/09/18 22:14
Infomation 20 件中 1 から 20 件まで表示しています。
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生存権に反していますね。
私がかなり重度の精神疾患(人格障害)を持っていますが、今回の法のこともあり3級です。3級は「重度障害者」にはならないので厳しいです。

no.3 ( 記入なし05/11/28 14:39 )


私の兄は重度障害者一級です。

弱者に負担をどんどん押し付けるひどい政冶ですね。

no.4 ( 記入なし05/11/28 14:43 )


いままで甘すぎたことじゃない?
一般の病気と同じとは言わないが家族がいたらそれなりに負担よろしくって・・・

収入の少ない一人暮らしの障害者はそんなに負担は増えるのですか?

no.5 ( 記入なし05/11/28 15:29 )


>5さん
まず、「病気」と「障害」には大きな違いがあります。
「障害」と言われる物はほぼ一生治らない可能性が高いです。
そして、重度軽度問わず「障害者」と認められている人には、そもそもの就労が困難です。

なので、障害を持たない人には実感がないと思いますが、見た目の数字以上の負担になります。

no.6 ( 記入なし05/11/28 16:48 )


>5さん
あなたが障害者になったとき家族に負担頼めるのですね?

高齢で体の自由利かなくなったとき見てくれる家族いるのですね。
いまどき幸せな人ですね。

ここは暇つぶしですか?

no.7 ( 記入なし05/11/28 16:52 )


だから1人暮らしの人の負担は増えるのですかって聞いているんですよ。
増えないんだったら文句ないじゃん。
私は“精神保健福祉法32条”適用で負担は5%です。

集まりなどのパンフをよく読んでいますか?

no.9 ( no.505/12/28 12:33 )


追記
家内が手話通訳のボランティアをしていますが、
知っている限り私の家よりリッチな生活をなさってます。

no.10 ( no.505/12/28 12:36 )


まったくうつ病なのに俺は何をしているんだか、はあ〜

no.11 ( うつで無職中の青年05/12/28 12:46 )


病院にちゃんといってるかい?

no.12 ( no.505/12/28 12:51 )


障害者イジメで、情け無いとです。

no.13 ( 記入なし05/12/29 22:09 )


以前近くに障害者がいたけど1番の金持ちだったぞ

no.14 ( 記入なし05/12/29 22:14 )


この法律、受け入れられません。
私は小泉内閣バックアップしてきた者なのに、恩を仇で返されました。

米国と、えひめ丸問題を解決した者です。

no.15 ( 記入なし06/01/05 22:04 )


許せん、俺が何とかしてやる。

no.16 ( 記入なし06/01/05 22:11 )


改悪だよ、苦しい・・・・・

no.17 ( 記入なし06/06/25 11:45 )


障害者施設:補助金一律25%削減 自治体に厚労省通知

 身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期(10月〜07年3月)の国庫補助金について、厚生労働省が一律25%削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かった。これらの施設は、障害者自立支援法に基づき2011年度末までに新たな体系の施設に移行するが、補助金カットは移行を促すのが目的とみられる。しかし、施設側は「新体系では施設への報酬が低すぎ、運営の見通しが立たない」と早期移行に消極的。障害者団体も「一律削減は地域の障害福祉の低下を招く」と批判している。

 通知は6月14日付で、対象施設は、各種の小規模通所授産施設や精神障害者地域生活支援センターなどの認可施設2162カ所。厚労省は「対象施設の4分の1が今年度内に新体系施設に移行するとみて、削減を決めた」としている。

 自立支援法では、これまで33あった障害者の施設・事業体系が、生活介護や自立訓練など六つのサービス活動(日中)に再編される。自治体は来月から新体系への移行申請を受け付けるが、東京都は「多くの施設は新体系への不安が強く、年度内に25%が移行することなど考えられない」として、埼玉県と「移行実績に即した補助金額の確保を求める要望書」を国に提出、見直しを求めた。

 新体系への移行が進まない背景には、施設を利用する障害者が、六つの障害程度区分のどれに該当するのかが確定していないため、各施設もどのサービス活動に移行するのかが不透明なことや、「報酬単価が低すぎて施設が維持できない」という不信感がある。対象施設の7割は精神障害者の施設で、「新体系で運営が立ちゆかなくなれば、精神障害者の行き場がますます減ってしまう」との懸念も広がっている。【夫彰子】

毎日新聞 2006年8月23日 3時00分


また弱者いじめかよ。国はこんな事ばかりしやがって何考えてるんだ!

no.18 ( 記入なし06/08/23 09:09 )


「障害者支援 無料相談」で検索したらいいですよ。

no.19 ( 記入なし06/08/23 09:24 )


自己負担増で障害者の0・39%、施設利用を中止
 
厚生労働省は23日、障害者自立支援法施行による自己負担増を理由に通所・入所施設の利用をやめた障害者の割合は、調査を実施した14府県の単純平均で0・39%だったと発表した。

 同省では「極めて低い水準」としている。

 大阪、埼玉、千葉など各府県が個別に調査した結果を同省がまとめたもので、最高は三重県の0・76%、最低は宮崎県の0%だった。

 三重、和歌山など4県では利用実態も調査し、通所日数を減らすなどの利用控えが0・6〜2・0%起きていることがわかった。

 4月に施行された同法では、サービス利用料の原則1割の自己負担が導入され、障害者団体などから、福祉サービスの利用を断念する障害者の増加を懸念する声が出ていた。

 全国の作業所・授産施設で組織する「きょうされん」は、「法施行前に利用をやめた人も多く、実際はもっと多いはずだ」と批判している。

(2006年10月23日23時11分  読売新聞)

no.20 ( 社会問題を憂える者06/10/24 00:21 )


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