介護職の経験ある方教えて下さい

このサイトは挑戦してる人の気持ちや現状がわかります。
http://www.marine-marine.com/

no.10 ( 記入なし07/08/02 08:53 )

沢山のお返事ありがとうございました。紹介していただいた２つのサイトも見てきました。

皆さんのお返事とっても参考になりました。頑張ります！！

no.11 ( ２８歳主婦07/08/02 15:35 )

俺は看護師もしていますが、介護職も募集、っていうところもかなりあります、というか人出不足で介護か看護で紹介してくれたら、紹介料までもらえるといった按配ですから。
ただし、地域差もあるので。あくまで首都圏での話です。
有料老人ホームとかもありますが、病院での看護助手からしてもよいかと思います。
ヘルパーの資格は、確か、介護の現場経験も必要だったかと。
それと、病院での助手の場合、精神科の病院ではたしか、対象外（経験暦として）だったと思いますのでご注意を。
（介護の方の資格については、正式に調べた方がいいと思います。ただ、昔、精神科の病院で勤務していたころ、助手の方がヘルパー資格取得しようとしたら、精神科での経験は除外されていたのは覚えています。）

no.12 ( １億円トレーダー　07/08/02 18:51 )

介護労働調査：５人に１人離職　４割以上が就業１年未満
　介護職場では年間で５人に１人が離職し、その４割以上が就業から１年未満だったことが財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。介護職場では給与が低水準、福利・厚生が不十分などの問題が指摘されているが、「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」などの悲痛な訴えも多数寄せられた。

　調査は昨秋、全国の介護保険法指定事業所の約半数を無作為抽出。その３２％の１万１６２７事業所が回答した。

　１事業所あたりの平均従業員数は３０．５人で、正社員と非正社員がほぼ半々。従業員の平均勤続年数は４．１年。過去１年間の離職率は２０．３％で５人に１人の割合となっている。このうち就業から１年未満の人は４２．５％を占めた。１年未満の離職率はホームヘルパー以外の介護職（２４％）の方がホームヘルパー（１５％）より高かった。

　平均月給は２１万３８３７円で、ケアマネジャー（２６万６２円）、看護職員（２５万３２６６円）は比較的高く、ホームヘルパー（１９万１２５０円）、ホームヘルパー以外の介護職（１９万３６６３円）は２０万円を下回った。

　非正社員のホームヘルパーは無給の拘束時間が多いとされるが、調査では移動、待機、書類作成時間に賃金を支払っていない事業所がそれぞれ３〜４割あった。

　一方、事業所運営上の問題点（複数回答）では「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」（４５．９％）、「書類作成が煩雑」（４３．７％）、「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善ができない」（３４．４％）などが目立った。【柴田朗】

毎日新聞　2007年8月13日　21時18分

no.13 ( 記入なし07/08/13 21:37 )

　わたしの友達　国文科の短大卒後フリーターやってたけど５年前にニチイ学館でホームヘルパー２級取ってその後この３月に独学で介護福祉士合格したよ

　試験はマークシート方式だそうです

no.14 ( ともちゃん07/08/13 21:46 )

介護福祉士国家試験、筆記はマークシートですが、実技がありますよ。受験資格に実務経験年数も必要です。

no.15 ( 記入なし07/08/13 23:32 )

１年で事故やけが１２％経験　介護労働者、暴言等も３割

　過去１年間で業務中にけがをしたり事故に遭ったことがある介護労働者は全体の１２％に上ることが２０日、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。

　利用者から暴言や暴力、セクハラ（性的嫌がらせ）を受けた人も３０％に上っているが、相談できる窓口があるとした回答は６３％にとどまった。

　調査は昨年９−１０月、特別養護老人ホームなどの施設職員や訪問介護現場などで働くホームヘルパーらを対象に実施、２万９１２４人から回答を得た。

　「けがや事故を経験した」人の内訳は、入所施設が１８％と高く、通所施設１３％、訪問系８％だった。

　「事故になりかけた」ヒヤリ・ハットは全体で５０％。施設で高く訪問系は低い。

　暴言やセクハラの内訳は、暴言が１６％、暴力、セクハラがそれぞれ７％だった。このほか「利用者や家族の誤解・無理解で不愉快な思いをした」が２０％、ひぼう中傷を受けたが１２％、盗難のぬれぎぬも３％あった。

（共同）

no.16 ( 記入なし07/08/20 20:16 )

介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ２０万人実態調査

　介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。

　働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。

　介護福祉士の有資格者は約４７万人（２００５年９月末）いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約２７万人。残る約２０万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、一度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。

　調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。

　高齢化に伴い、同省では今後１０年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約４０万〜６０万人の介護職が必要になると推計している。

　だが介護職からは「給与収入が低い」「業務の負担や責任が大きすぎる」といった不満が大きく、介護職全体の離職率は約２０％（全産業１８％）と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度１・７４倍（全職業平均１・０２倍）に達している。

　研修を受けることで資格を取得できるホームヘルパー（１〜３級）も、研修修了者が約３００万人いるが、実際に介護現場で働く人は約３２万人にとどまっている。

（2007年8月24日3時1分  読売新聞）

no.17 ( 記入なし07/08/24 11:17 )

35歳で約260万円「生活できない」　介護職員署名に160万人集まる

「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。

介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会（全老健）は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない（給与）水準なんです」と訴える。

給与所得者の平均年収と比べて約170万円も低い
署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介護職員の生活保障を訴えていくことはできないでしょうか」。これに危機感を感じ、吉田昇事務局長は07年夏、署名活動をはじめる。駅・街頭での訴えのほか、介護職員の家族、医師会、自治会に理解を求め、まず埼玉県で約10万5000人分を集めて、同年11月に埼玉県に提出した。この活動が全国に波及、08年2月末までに約160万人分の署名が集まった。

老健介護施設の介護職員とは、医師や看護士、介護ヘルパーなどの資格を持たずに、介護の「現場」で働く人をいう。全老健埼玉県支部によると、介護職員の平均年収は35歳で約264万円。給与所得者の平均年収（約434万円、06年国税庁調べ）と比べて約170万円も低い。低賃金なうえに、食事、入浴、おむつの取替えといった老人介護の職場は重労働で、さらにはキツイ、キタナイ、キケンの３K職場で人気がない。

パートの時給も800円前後で、スーパーやコンビニなどに太刀打ちできないし、最近は大手企業が初任給を引き上げて人材確保に力を入れているだけに、職員を確保するだけでも大変な苦労のようだ。

吉田局長は「老健保健制度ができて、ようやく20年なので勤めている施設も新しく、職員も若い人が多い。事業が軌道に乗らず、ベースアップもむずかしいのが実態です」と説明する。あまり知られていないが、老健介護施設は特別養護老人ホームと違って国からの補助金もない。土地や施設は銀行からの借入金でまかなわれているので、「借金の返済に追われ、人件費にまわす余裕はない」という。

厚労省の実態調査とかけ離れた「実態」
厚生労働省が2月21日に公表した「介護給付実態調査月報」（07年12月審査分）によると、介護サービスの受給者は全国で292万5000人。受給者一人あたりが介護施設や介護サービス業者に支払っている費用は月間17万4700円に上る。比較的高く見えるが、吉田局長はこれが「実態に即していない」という。

こうしたデータは、全国約3400ある老健介護施設がそれぞれ厚労省に提出している。ただ、老健介護施設は、認知症などの病状があり、リハビリテーションなどの医療を必要としている老人の介護施設なので病院やグループホーム、在宅ケア・サービス事業者などの医療法人が併営しているケースが多い。そのため、老健施設単体の状況がきちんと伝わっていないのだという。「老健施設の実態をしっかり伝えていないことにも問題はあるが、（厚労省側も）そちらが提出したものをまとめているとして、本当の実態を見てくれない」（吉田局長）と、その対応には不満げだ。

J-CASTニュースは、厚労省老健局に介護職員の平均年収を聞いたが「（実態調査にあるように）利用者側の数字はあるが、そのような数字は把握していない」と答えた。

no.18 ( 記入なし08/03/09 08:16 )

重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘

　「お年寄りを支えたいが、自分の生活が成り立たない」。そう語る男性は、結婚を機に転職を決意した。

　重労働なのに低賃金で、若者の離職が相次ぐ介護現場。今春闘で、職員たちは賃金引き上げを求めて悲痛な声を上げるが、経営が苦しい事業所が多く、賃上げは「極めて厳しい」（労組幹部）のが実情だ。賃金が介護報酬という「公定価格」に左右され、労使交渉だけでは限界があることも見通しを暗くしている。

　「将来の展望が描けない」。神奈川県の訪問介護事業所で働く男性（２７）は昨年末、結婚を機に上司に退職の意思を伝えた。

　大学卒業後、住宅会社で働いたが、学生時代にボランティアで障害児にかかわっていた経験から、「福祉の世界で働きたい」と、２００５年４月に現在の事業所に転職した。正社員だが、賃金は月給制で基本給が１７万３０００円。残業代がついても手取りは月１５万円強にしかならず、家賃と光熱費、携帯電話の支払いを済ませれば、手元に現金はほとんど残らない。

　寝たきりのお年寄りの入浴や、施設への送迎など、介護現場は体力勝負。夜勤もあり、男性職員の需要は高い。しかし、自分より後に職場に来た男性３人は、半年もしないうちに辞めていった。「家計を支える男性が働ける職場ではないんです」と男性はため息をつく。妻の給料が自分より約５万円高かったことも、転職を決意した一因だ。

　次は介護とは全く違う仕事に就くつもりという。「高齢者介護は社会に必要な仕事。生活できるだけの収入があれば続けたいが、現状では辞めざるを得ない」

　　　　　　　　　　◇

　厚生労働省によると、介護職員の１年以内の離職率は０５年度で２０・２％。全労働者の１７・５％を上回る。

　約５万７０００人の組合員が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「若者の離職率はもっと高い」と指摘する。賃金が安く、定期昇給も望めないところが多いため、「将来への不安から辞めていく若者が非常に多い」というのだ。

　厚労省の調査によると、介護職員の０５年の平均年収は、施設介護員で３０５万６５００円、ホームヘルパーで２７３万４１００円。全労働者平均（４５２万９２００円）の７割にも満たないのが実情だ。

　　　　　　　　　　◇

　２月中旬に東京都内で開かれた日本介護クラフトユニオンの中央委員会。会場の組合員からは、「ここ何年も昇給はない」「仕事は好きだが、去っていく人間が何人もいる」という声が相次いだ。同ユニオンは今春闘で「月給制７０００円以上、時給制４０円以上」の賃上げを求めている。７０００円の内訳は「２０００円が賃上げ分、５０００円が他産業との格差是正分」だ。これまでに会社側に要求を出し終え、１１日から交渉が本格化する。

　しかし、賃上げ実現は「極めて厳しい」（同ユニオン幹部）のが現状。昨年の春闘では、半数以上の企業で賃上げが実現しなかったが、今年も「昨年同様、明るい兆しはない」と労働組合の幹部は語る。

（2008年3月10日14時33分  読売新聞）

no.19 ( 記入なし08/03/10 14:53 )