今日の無理心中の不幸な事件についてどう思いますか。

年間3万人以上の人が自ら命を絶っています。
1日にすれば平均およそ80人ぐらいです。今対策が考えられていますが、政府はどのように対策を実施するつもりなのか？

no.26 ( 記入なし07/07/21 13:50 )

知っている人では自殺したものはいない　そんないるものかね

no.27 ( 34才の男07/07/21 13:53 )

＞１９　自殺、殺人を犯して地獄に落ちるより餓死したほうが遥かに幸福でしょう。

＞２０　誤解しています。この世は苦しみの修行の世界でもあり、修行とは「人に尽くす」ことです。

no.28 ( 太郎07/07/21 14:18 )

2年前、私の親戚自殺しました。
自営始めたが経営不振で借金作り自殺しました。
すごく近い親戚だったのでショックでした。

no.29 ( 記入なし07/07/21 16:58 )

円の切れ目はこの世の切れ目か〜 生きにくい逝きやすい時代になった。

no.30 ( 記入なし07/07/21 17:04 )

またもや練炭一家心中
結婚したら暮らせないなんておかしな世の中

no.31 ( 記入なし07/07/21 17:16 )

絶望すると自殺しか考えられなくなるのかもしれない

no.32 ( 記入なし07/07/21 18:21 )

共産党が躍進して公約を守ってくれればこういう悲惨な人は減るかもしれない。

no.33 ( 記入なし07/07/21 18:24 )

有り得ないね（笑）

no.34 ( 記入なし07/07/21 18:25 )

受給申請じわり抑制
　∞救われぬ弱者の暮らし

　昨年６月、庄内地方。末期がんで余命わずかと宣告され、生活保護を申請しようと自治体窓口を訪れた６０代の女性に職員は、冷たく言い放った。
　「治療が終わってから申請して」

　点滴を打ちながら車イスで窓口を３回訪れたが、申請書すらもらえなかった。「（治療で）自宅には帰れないでしょう」と言われ、アパートの引き払いを勧められたこともあった。

　女性は独り暮らしで無職、無年金。貯金は借金返済で底をついた。昨年５月に受診してすぐに入院したが、入院費は払えない。夫はすでに他界し、離れて暮らす子どもたちとは事情があって疎遠だった。

　「家族の支援が難しく、生活保護が適用される」と判断した病院の相談員に、自治体の窓口を訪ねるように促されたのだった。自治体の冷たい対応に女性は相談員の前で泣いた。地域の社会保障推進協議会の職員らが「おかしい」と訴え、ようやく昨年８月に生活保護受給が決まった。
　数日後、女性は死亡した。

　国や自治体の財政難を背景に、最近は申請書を渡すことさえ渋って支給を拒む「水際作戦」をとる自治体が多く、「申請が難しくなってきた」と相談員は憤る。今月初め、北九州市で生活保護を打ち切られた男性が「おにぎり食べたい」と日記に書き残し、死亡した問題が起きた。国や自治体は増え続ける社会保障費を抑えにかかっている。

　秋田県湯沢市では「生活保護は住民の権利」として、窓口に申請書を置いている。だが、県内では「状況を聞いてから」という自治体が多く、申請書をもらうことさえ難しいのが実情だ。


　生活保護を受給するためのハードルはこれだけではない。家族の収入などを調べられることへの抵抗感だ。


　庄内地方のある小さな集落。荒れ放題の草木に囲まれた古い民家は、夜も明かりがつかない。８０代の母親と４０代の息子の２人暮らし。生活排水が流れる用水路でくんだ水を石油ストーブで沸かしている。１年ほど前から水道、電気、ガスを止められていた。息子は引きこもりで無職。母親のわずかな年金と、近所の人が時々届けてくれる野菜や食事を頼りに暮らす。


　４月。何度も訪れた地域の福祉関係者の説得で、母親は生活保護を申請することにした。状況を聞いた自治体職員は「まず、会ってみないとですね」。しかし、引きこもりの息子は他人に会おうとしない。母親も無理に会わせようとせず、話が進まない。


　不正な申請を防ぐため、自治体は生活保護が必要な世帯かどうかを調べる。その結果、家の中を洗いざらい見られたくないという思いから、申請を踏みとどまるケースも少なくない。厳密な調査が、図らずも抑制効果となっているといっていいだろう。


　厚生労働省の調査で、県内の１カ月平均の生活保護受給者は年々増え続けている。０１年度は４４４４人、０４年度５０８８人。０５年度には５１３１人。だが、０５年度の人口千人あたりの受給者は４・２人で、全国平均の１１・６人を大きく下回り、全国で下から１０番目、東北６県で最も少ない。


　県民所得は全国でも下位にあり、実際には生活保護が必要であるにもかかわらず救われない「統計外」の人たちがいるとみられる。


　生活保護申請に立ち会うこともある病院職員はあきらめ顔でこう言った。「社会保障費を抑制しようとしている限り、だめじゃないですかね」 


　∞政府の対応は　候補擁立３党は


　共産　削減には反対／自民　自助で格差是正／民主学生に奨学金


　生活保護は、憲法２５条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度。国や自治体が支給する。


　厚生労働省は０６年３月、「生活保護適正化の手引き」を都道府県などに通知。申請者の資産や収入の調査、就労支援の徹底を指示した。０５年度の１カ月平均の受給者は約１５０万人で、８年前の１・６倍と増加の一方だ。不正受給も問題になっており、適正な給付を目指す流れになっている。


　共産党は「ストップ貧困」を前面に押し出し、生活保護を必要としている人がきちんと受給できるように改善するとしている。政府が進める生活保護費の削減に反対。廃止された老齢加算などの復活を求めている。


　自民、民主両党は生活保護について具体的な政策を掲げていないが、自民党は、安倍首相のスローガンでもある「再チャレンジ」を掲げ、「事情や困難を抱える人たちが積極的にチャレンジできるよう推進する」として自助による格差是正を目指す。


　民主党は大学、大学院の学生を対象に希望者全員が、最低限の生活のための奨学金を受けられるよう唱え、保護者の経済事情に左右されない環境作りを訴えている。また、消費税の逆進性を解消する税制改正も掲げている。

no.35 ( 記入なし07/07/23 22:16 )