ワーキングプア早期救済支援法の成立が必要です

働きの悪い爺どもがずっと正社員で不当に高い賃金をもらっていることは、不当であり、
その連中を解雇することが重要である。

no.2200 ( 記入なし14/12/07 17:00 )

渋谷T○○アも酷い  派遣使い捨てだって
はじめから事務職直接雇用出来ない様にしてるらしい

no.2201 ( 記入なし14/12/19 14:25 )

自公が圧勝３２５議席…民主伸び悩み、維新苦戦　共産躍進！２１議席
2014年12月15日 03時47分

　第４７回衆院選は１４日投開票され、与党の自民、公明両党は３２５議席を獲得し、定数の３分の２（３１７）を上回った。

　安倍首相（自民党総裁）は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、２４日に第３次内閣を発足させる。民主党の海江田代表は落選、代表を辞任する。同党は７３議席と伸び悩んだ。維新の党など第３極は苦戦した。共産党は２１議席に躍進した。小選挙区の投票率は、読売新聞社の推計で５２％前後となり、２０１２年の前回（５９・３２％）を下回って、戦後最低となることが確実だ。

　首相は１４日夜のＴＢＳ番組で、「（これまでの）２年間の安倍政権への信任を頂いた。慢心することなく、丁寧に国民に説明しながら、政策を進めていきたい」と述べた。

　与党の獲得議席は、前回衆院選と同じだった。今回は「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数が５減の２９５となり、比例選の１８０と合わせて４７５議席で争われた。与党の定数に占める議席の割合は、過去最高となった。

　自民党の議席は２９０で、追加公認を含む新勢力は２９１となる。民主党政権時代と比較した安定感の高さや、株価の上昇、雇用の改善など、アベノミクスによる２年間の実績が評価されたとみられる。首相による突然の衆院解散も、野党に十分な選挙準備の期間を与えず、有利に働いた。

　軽減税率の導入を訴えた公明党は、現行の選挙制度では最多の３５議席となった。

◆共産躍進２１

　共産党は安倍内閣への批判の受け皿となり、公示前８議席から大幅に議席を伸ばした。

　首相は２４日に召集される特別国会の首相指名選挙で選出された後、ただちに第３次内閣を発足させる。政府・与党は、年内に消費低迷や急激な円安に対応するための新たな経済対策を策定する。

　政府は、来年１月召集の通常国会に、経済対策などを盛り込んだ１４年度補正予算案と１５年度当初予算案を提出し、年度内の成立を目指す。消費税率１０％への引き上げ時期を１年半先送りし、１７年４月とするための１５年度税制改正法案も提出する。首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障法制の整備も進める。

　１２年衆院選で下野した民主党は、１３年参院選でも敗北。党勢回復のきっかけがつかめないまま、今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、「政権交代」を掲げなかった。維新の党などと候補者をすみ分ける選挙区調整も一部でしか実現しなかった。

　民主党の海江田代表は、東京１区で敗れ、重複立候補していた比例選東京ブロックでも「復活」できなかった。１５日に記者会見し、代表辞任を表明する。同党は年内にも代表選を行い、新代表を選出する方向だ。

　野党第１党の党首が落選するのは、１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制となって以来初めて。海江田氏は、落選が決まる前の１４日夜のＮＨＫの番組では、「民主党はしっかり議席を伸ばしている。来春の統一地方選が大事との位置づけだったので、統一地方選での勝利を目指したい」と語り、続投の意向を示していたが、落選を受けて辞任を決めた。

　非自民、非民主を掲げた維新の党や次世代の党など第３極は厳しい戦いを強いられた。維新の党の前身、日本維新の会は前回衆院選で旋風を起こしたが、今回は情勢が一変した。今後、自民党の「１強」体制に対抗するため、民主、維新を中心とした野党再編が加速する可能性もある。

no.2202 ( 記入なし14/12/20 15:43 )

子どもの未来を救え
〜貧困の連鎖を断ち切るために〜

初回放送

2014年12月28日(日)
午後9時00分〜9時58分
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/1228/


過去最悪の１６．３％。

国が発表している「子どもの相対的貧困率」は年々悪化し、今、子どもの６人に１人、およそ３００万人が国が基準としている“貧困ライン”（一人世帯１２２万円未満）以下で暮らしている。今年８月、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、関連法の整備に乗り出すなど、国をあげた課題となっている。「子どもの貧困」の背景にあるのが「女性の貧困」。日本のひとり親世帯の８割以上が母子家庭だが、全体の半数以上が貧困ライン以下の状態にあるといわれている。そうした世帯で育った子ども、中でも女性は、成人しても貧困状態に陥ることが多く、さらなる連鎖を生む悪循環が起きているのだ。番組では、現場の克明なルポを通して、連鎖の実態や社会保障制度の課題を探る。識者との議論も交えながら、次の世代へ「貧困の連鎖」を生まない社会のあり方を考えていく。

no.2203 ( 記入なし14/12/29 14:01 )

日本は豊かな国だから慈善事業でも国中で取り組めばすぐに解決できそうなもんだが

no.2204 ( 記入なし15/01/04 08:42 )

>2203

貧困の子供たちは無事に2015年の正月を迎えることが出来たのであろうか？
女性の貧困だけでなく、一人親世帯の父子家庭の「男性の貧困」はもっと見えにくい社会にあることを忘れてはいけない。

no.2205 ( 記入なし15/01/04 16:37 )

その通りだ

no.2206 ( 記入なし15/02/03 16:18 )

海外より国内も格差が…

no.2207 ( 記入なし15/02/05 22:28 )

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター　月収14万円「283万円払えない」
西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信


　高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超

　男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

　だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

　男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

　学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」（東京都）によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

no.2208 ( 記入なし15/02/11 15:17 )

奨学金を返さなくても良い制度を作るべきだ。

no.2209 ( 記入なし15/03/04 10:49 )

路上生活者の「担ぎ上げ退去やり過ぎ」　渋谷区に賠償命令
  2015/3/14 12:17


　東京都渋谷区が公園の整備計画を進めるための行政代執行でテントなどの撤去を強行したのは違法だとして、反対団体などが約590万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁（沢野芳夫裁判長）は14日までに、「路上生活者の男性を無理やり担ぎ上げて退去させたのはやり過ぎだ」として、この男性へ11万円を支払うよう区に命じた。

　判決によると渋谷区は2009年、年間1700万円の10年契約でスポーツ用品大手ナイキジャパンに同区の宮下公園の命名権を売却。整備費をナイキ側が負担して公園を改修する計画を立てた。しかし反対団体がテントを設置するなどして占拠したため、区は10年９月に行政代執行に踏み切り、テントを撤去。公園は11年４月にリニューアルした。

　沢野裁判長は判決で、区とナイキジャパンとの契約は「一般競争入札を実施していない上、区議会で議決しておらず、地方自治法違反だ」と指摘したが、行政代執行自体に違法性はなかったと判断した。

　判決後、原告側弁護団は「区が積極的に進めた契約を違法としたのは画期的だ」とコメントした。渋谷区は「判決内容を検討して適切に対応する」とした。

no.2210 ( 記入なし15/03/14 13:05 )

反対団体がテントを設置して公園を占拠するのは違法ではないのか？
もし、そうであれば、次回は警察に逮捕してもらうべきだな。

no.2211 ( 記入なし15/03/14 20:13 )

路上生活者の人権を踏みにじった渋谷区のやり方が問題である。
職もなく、アパート生活も出来なくなった弱者保護がない行政こそ逮捕すべきである。

no.2212 ( 記入なし15/03/15 18:37 )

職がなければ路上や公園を占拠しても良いのか？

そんな事を認めたら○国の在日が堂々と占拠するぞ

no.2213 ( 記入なし15/03/15 18:48 )

選挙でワーキングプア救済の事を一言も言わなかったな。

no.2214 ( 記入なし15/04/13 17:06 )

※ワーキングプアの問題はいまだにまったく解決していない！メーデーという名の下で単なるイベント感覚のようことやっているだけでは意味がない！実力行使でも何でもよいので、行動せよ！

生涯派遣で低賃金招く改悪案に断固反対　連合
2015年04月30日 12:49


　安保法制とともに後半国会の大きな争点になる「労働法制見直し」に労働界の危機感や反対姿勢が８６回メーデー中央大会で強く浮き彫りになった。塩崎恭久厚労大臣がいる中でも連合の古賀伸明会長（主催者）は「生涯派遣で低賃金を招く改悪案に連合は断固反対する」と表明し「労働者保護ルール改悪の流れにストップをかけるため、立ち上がり、行動しよう」と呼びかけた。

　連合と労働政策で同じ立ち位置にある民主党の枝野幸男幹事長は「民主党はすべての人が安心して暮らせる社会をつくることをめざしているが、今の状況は残念ながら正反対に向かっている」と安倍政権がめざす労働法制の見直しを問題視。

　枝野幹事長は「民主党は連合と密接に連携しながら、労働者派遣法改悪法案の３度目の廃案を何とかめざしていく。人を使い捨てにすることは断じて許せない」と訴え、「残業代ゼロ法案」を認めない考えを示した。

　また、枝野幹事長は「適切な労働者保護ルールのもと、すべての皆さんがワークライフバランスをとりながら、心身ともに健康な働き方ができること。雇用が安定し、賃金や処遇が改善していくことこそが、日本経済を真の意味で再生させ、活力を引き出すための大前提だ」と語った。

　塩崎厚労大臣は「景気は緩やかな回復基調で、雇用情勢も着実に改善が進んでいる」とし「政労使会議では長時間労働の是正をはじめ、休み方や働き方について共通認識にあると思っている」としたうえで「特に中小企業の賃金上昇が重要と認識している。非正規労働者対策等にしっかり取り組む」とあいさつした。

no.2215 ( 記入なし15/05/02 16:15 )

安倍は何もしない

no.2216 ( 記入なし15/05/29 16:48 )

※ワーキングプアの問題はより深刻化している現実を政府は分かろうとしない。
雇用が増えている？それは非正規労働雇用への置換えが激増しているだけで、安定した正社員雇用がどんどんなくなっており、結果として共働きしないと食えない、もしくは独身でもダブルワークしないとまともな給与にならない人が増えているのが現実である。

景気が回復？そんなのは東京23区内の話で、マスコミが大げさに宣伝しているだけだ。
もう一度、「ワーキングプア」についての現実を下記サイトより見て欲しい。

http://www.dailymotion.com/video/x7b3wq_%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2-1_news

no.2217 ( 記入なし15/06/06 12:21 )

ワーキングプアの現実を放置して何が国家ですか！＃
国家と国民が完全に乖離している・・・
国民を大事にしない国家に繁栄なんかありません！

no.2218 ( 記入なし15/06/06 12:29 )

今私派遣です。親は定年退職しており、貯金もあまりありません。

税金が多く、かなりぎりぎりの生活です。

しかも、彼女もなく　親は結婚も期待しており

正社員を探せとよく怒ります。

自己責任なのですが、選択支がなく困っています。

ワーキングプアで死ぬしかないかもです。

no.2219 ( XX15/08/30 01:04 )

>2219

どんなお仕事をされているのでしょうか？
住む地域等はどこら辺なのでしょうか？　

ワーキングプアだからこそ、死んではいけません。死んだら負けです！
ワーキングプアの救済は非常に国家的な問題であるのに、国がなかなか本腰を入れようとしないことが問題なんです。

国は統計ばっかとって、時間稼ぎするな！＃

no.2220 ( 記入なし15/08/30 17:06 )

中国地方の倉庫関係です。

仕事がしんどいので
人があつまりにくくなっています。

家計のためと思いがんばってます。

抜け出せたとしても無職が続きそうで怖いですね。

no.2221 ( XX15/08/30 17:46 )

国の問題もあるでしょうが

基本的に社会システムの問題だろうと思います

派遣だとマージンを取られます。その割合がかなり不当なものがあります。

会社の平均値を記載しており、実際の詳細な額は教えられていません。

残業してもその分派遣元が取る。

残業する意思もなくなりました。

派遣しか稼げる仕事がない。年齢的にパートしても意味ないですしね

正社員は残業もありしんどいからしたくないです。うつもあります。

働いても評価はなく、履歴書汚しです。

no.2222 ( XX15/08/30 17:56 )

私は就職支援を受けてる。
窓口が市役所だから、何人も生活保護の受給者を見て来た。
市役所に行くと、老若男女の受給者が窓口に群がっていて、
何処が悪くて受給してるんだろうって人も居た。

私はようやく最低賃金の仕事を得られて、
久々の給料はどうだったか聞かれたけど、
生活保護と変わらない額だし、
そこから国民年金等が差し引かれる。

計算してもワーキングプアで、日本の給料評価額だと50歳超えたら、殆ど年収が下降する。それは担当者も知ってるのに、最低賃金の仕事しかくれない。

凄い資格を取得するための勉強はしてないけれど、それ也にスキルアップに仕事に行き、
身だしなみを整える為にスーツや鞄を買ったけど、
時給は最低賃金だった。

今も仕事決まってない。
短期間でまた期間が開くと貯蓄なんて出来ない。
老後、遅かれ早かれ生活保護になるだけなのに手を打とうとしない。

今、こういう事を問題として国が扱わない。
老人やシングルマザーや障害者の支援ばかり。

現場で経験が積めないまま年をとってくから悪循環。
どうにもならない。

no.2223 ( 記入なし15/11/06 20:21 )

講座費用に月５千円払ったりするのも
次の職場への交通費もそこからになる。

何故、次々動けないか裕福な担当者には分からないのよね。
それにスキルアップしても経験が無いから仕事ないし。
金のむだな気がしてね。

使い捨てにする業界ですら、使い捨て迄にならない。
嫌な世の中。

no.2224 ( 記入なし15/11/06 20:23 )

職業訓練で受けた業界に転職するつもりで金かけたって言ったのに
仕事に対する希望は無いんですか？って聞かれたんだけど、

中高年が行くべき業界ではないと少し叱られる形になった。
覚えてないのかね。

だから仕事を貰える仕事に限定してるだけで、
私に選択権等無い。
ただ（社会的にも）殺される可能性が高いので、ブラックならとっとと辞める事くらいは出来る。

ぶっちゃけITなんだけど、
リストラ組も増えてるから余計に仕事が無いのよね。
ハイスキルな人は結構多い。

no.2225 ( 記入なし15/11/06 20:27 )

因にIT関係の仕事は、もう行かないと思う。
若者主体の職場で見た目でも浮いて小突かれるのもどうかなーって思うし。
だから、もう仕事を貰える業界でしか働けないのに、
希望はありますかっていわれてもねぇ。

人生、ろくに良い事が無いのに、ちょっと何かあると叩かれて、
一生こんな感じで人生終わるんだろうなって先が見えてる。

世の中若者の世界なんだよ。
若者は可哀想でもなんでもない。
生きてさえいれば優遇されるんだから。

no.2226 ( 記入なし15/11/06 20:30 )