郵政民営化に賛成ですか？反対ですか？

９８に追加
速達、小包、書留は年中無休で配達しています。
電話で集荷にもきます。葉書一枚でも電話すれば取りにきます。
断る事は出来ません。集荷も年中無休です。

no.100 ( 記入なし05/09/25 09:27 )

黒猫はなんで最近文句いわなくなったの？

no.101 ( 記入なし05/09/25 09:36 )

no.98＜
それは知りませんでした。

でもヤマト運輸などがメール便などを始めたためか、
公社になる前より郵送料が少しだけ安くなっていました。

定形外郵便１００Gまで１９０円だったと思うが、
知らない間に１４０円に下がってた。

でも相変わらず料金が１０円でも足りない時はつき返されるのに、
切手が余計に貼ってあるときは何も教えてくれない。
民間よりは不親切だと思います。

no.102 ( ポンタ05/09/25 09:59 )

民営化反対してる人って公務員関係者か？

no.103 ( 記入なし05/09/25 10:09 )

民営化反対＝公務員は愚かな考えですね。

no.104 ( 記入なし05/09/25 10:16 )

郵便局＝公務員＝民営化反対
だろ？

no.105 ( 記入なし05/09/25 10:54 )

＞９４下っ端さん
費用対効果？？役所のセリフではないですね・・
普段から費用対効果を考えていますか？
おそらく役所なら、日曜出勤手当てとか作るでしょ？
圧倒的に土日に利用したい市民の方が多いはずです！！

それと質問です。車購入により印鑑証明が必要なんですが、平日５時までに役所に行かなくては行けませんよね？何か他の方法ありませんか？平日は仕事なので、５時までには絶対行けません。一人暮らしなので家族に行ってもらう訳にも行きません。やっぱり自宅がある市役所じゃないと、印鑑証明はもらえませんか？職場ある市の役所なら昼休みに何とか行けます。

no.106 ( 記入なし05/09/25 16:02 )

＞１０６さん
せっかくの休日に役所へ来るような人は少数派です（＾＾；
ちなみに役所というのは、
常に費用対効果を考えて仕事をしています。
　　　　　　　
＞印鑑証明が必要なんですが
一番簡単なのは、家族に行ってもらうことなんですけど、
家族に行ってもらう訳にいかないのはナゼ？
違う自治体に住んでいるのでしょうか・・・
とにかく委任状さえあれば、家族でも友人でも大丈夫ですから、
委任状・登録印鑑・代理人の認印・本人確認資料・代理人確認資料を持参の上で、
誰か代理で行ってもらってください。
自治体によって、
必要なものが違ってくるかもしれないので、
それは事前に確認しておいてください。
　　　　　　　　　　

no.107 ( 下っ端公務員05/09/25 18:45 )

私の住む県のある地方自治体は、
試験的に職員の出勤時間を変更し、
夜７時まで、窓口を開くようにしたら
好評で、そのまま継続しています。

役所に休日だから行かないのではなく、
休日に開いていないから、仕方が無く
忙しい平日に、時間を割いて行くのです。
休日に開いて貰ったほうが、仕事を抜け出さなくて
いいので、便利です。
役所だってサービス業でしょうに。
独占企業である事をいい事に胡坐をかいてますね。

no.108 ( 記入なし05/09/25 19:45 )

とにかく土下座をしなくてよいようにして欲しい

no.109 ( 記入なし05/09/25 19:47 )

なかなか､質の高いスレだな、以前に戻ったようだ

no.110 ( 記入なし05/09/25 19:48 )

＞１０７下っ端さん、ご返答ありがとうございます。
そうです、距離がある違う自治体に住んでいますので、家族には頼めません。
１０８さんの意見に同感ですよ。休日に役所に来る人が少数派というのに、根拠はありますか？
おそらく日曜なんて利用者が多いはずですよ！
一般の会社員であれば、土日しか行けませんから。
行政はあまねく公平に、２４時間とは言いませんが、休日窓口を作って欲しいですね。

no.111 ( １０６です05/09/27 19:03 )

相変わらず下等公務員の言うことは笑えるね

no.112 ( 加藤05/09/27 19:07 )

本当に費用対効果を考えているならリストラしてほしいね。

no.113 ( 記入なし05/09/27 19:20 )

>113
激しく同意。
というか公務員の給与水準を半分にしてほしい。

no.114 ( 記入なし05/09/27 19:36 )

大惨敗で、民主党が暴走。

no.115 ( 記入なし05/09/27 20:56 )

官民格差見直しで人件費６８００億削減…財務省試算(読売新聞)
　財務省は２７日の経済財政諮問会議で、２００５年の人事院勧告に基づく給与構造の見直しが実現すれば、国と地方を合わせて６８００億円の総人件費削減効果があるとする試算を提示した。

　人事院は今年８月、官民格差を是正するため、公務員の基本給を平均４・８％引き下げ、民間賃金が高い都市部などは地域手当を支給する制度改革を０６年４月から５年かけて行うよう勧告していた。

　財務省は、この改革を直ちに行った場合、国家公務員で１５００億円程度、地方公務員で５３００億円程度の総人件費が削減できると指摘し、民間企業に比べて高過ぎる地方の公務員給与を早急に引き下げるよう求めた。



[読売新聞社：2005年09月27日 20時36分]



どんどんやってくれ！！！！
平均４・８％引き下げなんてケチらないで、平均50％引き下げしてくれ！！
さあ、地方公務員も高見の見物できなくなるぞ。ワクワク。

no.116 ( 記入なし05/09/27 21:09 )

改革を止めるな！郵政の次は地方公務員狙い撃ち！！

no.117 ( 記入なし05/09/27 21:42 )

地方公務員の給与カットはもう間違いないでしょうね。
お愁傷様。

no.119 ( 記入なし05/09/29 12:59 )

また時代が良くなり、民間の給料が上がれば公務員の給料も上がるよ！
いつのことやら・・？？

no.120 ( 記入なし05/09/29 13:09 )

この抜け道だらけの法案で、民営化になることを願います。
民営化して赤字局は撤退を。一職員

no.121 ( 記入なし05/09/29 16:02 )

郵政また上げてるのか、賛成派が否定してた人権擁護法案
アレ総理が法案化認めましたよっと。

no.123 ( 記入なし05/09/29 22:23 )

民営化は地銀、生保を駆逐する。
リストラばんざ〜い。

no.125 ( 記入なし05/10/02 19:06 )

＞125さん

民営化の具体的な方法にもよるので難しいところですが・・
（つまり、政府が全面的に郵政会社ビイキして、実質国有のまま民営化の「看板」だけ掲げると、民間は困る可能性も残るが・・）
ただ、普通に郵政公社を民営化したら、駆逐されるのは郵政会社の方でしょう。


1）
小包取扱量回復の為宅配便の牙城に切込むも、わざわざ自宅に郵便局員を呼んで荷物を託すこと（現行郵便小包の唯一の強み）より、コンビニに持ち込むことを都市部の消費者は気軽に思っている。その上、クール、ゴルフなど、融通の利いたサービスに郵貯はすぐに対抗できず、無理に対抗しようと過剰な設備投資に踏み切る

→結果、財政悪化により「郵便会社」の経営危機


2-1）
経営の重荷となっている貯金を減らすと同時に手数料収入を増やすため、投資信託販売に踏み切るも、ラインナップが著しく不足、ポートフォリオ構成上の偏りも隠せないわずか3本。
状況に応じて種々の金融商品のバランスを変化させる「真の投資資金」は取り込めず。
また、これまで政府保証の貯金しかセールスしなかった職員への教育はどうしても付け焼刃にならざるを得ず、資格取立ての経験浅い職員による「貯金の代わりです」的セールストークで、郵貯旧来からの貯金客から振替を受けるしかない。

→リスク商品販売によるトラブル続出。「郵貯銀行」信用の失墜。
（「地銀・信金の方が良い」という評価になる）

2-2）
財投資金を減少させるべきとの内外からの圧力を受けて、企業向け融資に踏み切るも、郵貯の資金運用の意思決定は、多分に政治的意図に左右されてきた実績あり。
これを急に変えられない中、民間金融機関の審査厳格化（適正化）で融資を受けられない放漫経営企業、及び、彼らからの献金を生業としている政治家（全員とは言わないが、大半）にとっては、郵貯の巨額資金は宝の山。
まさにたかり放題であって、彼らの草刈場になる可能性は窮めて高いと思っておくべき。
これまでと同じ審査基準（これまでは政府保証がついていたし、資金提供先の公社公団も自転車操業で予算を「創出」していたのでなんとかなっていたが・・）で貸出を行った結果、貸し倒れの山。
債権回収のノウハウもなく債務者には逃げられ放題・・
郵貯会社は粉飾に手を染めない限り（貸倒引当金を過小計上しない限り）、初年度から赤字、自己資本比率4％を達成できず「長銀」「日債銀」「足利」「りそな」に次ぐ国有銀行となる。

→メインバンクとしての「郵貯銀行」の信用失墜。尚更優良企業が遠ざかり、金融危機の発信源としての懸念が・・


3）
民間生保は曲がりなりにも独立採算。
その中で、健全性最下位といわれる朝日生命でさえ、ソルベンシーマージン比率には問題がない状態で経営を続けている。

保険会社の優劣は、集めた資金を「減らさずに増やす」運用ノウハウにその大半がかかっており、郵貯銀行同様、運用ノウハウが稚拙な「郵政保険会社」には厳しい状況。
新規の契約に政府保証がつかないとなれば、純粋に運用下手な郵貯保険会社は契約を取れず追い込まれる可能性が高い。

→グループ会社である、「郵貯銀行」の経営状況、外部からの格付状況なども注視しながら予断を許さない経営が続くことになる・・


以上の諸事情を勘案すると、郵政民営化は「見切発車」でスタートを切ることになり、近い将来の破綻を避けるためには、今後も諸法案の検討を続けるしかないということになるでしょう。
逆に民間企業にとっては、正に草刈場であり、「郵貯見限り組」の顧客層を対象にいろいろなビジネスが展開できるものと思います。

no.126 ( 韮山05/10/03 01:09 )