国民は税金ボイコットか　納税拒否か

「郵政職員は公務員だからやってられる」というのであって、身分保障が低い民間になんかなりたくねーというところだろ。
郵便局職員組織は集票力もあるから反故にできないわけだしな。
そろそろ無投票族が気付いてくれればいいのだが、団塊のゆがんだ思想に毒された若い世代が「白紙や投票に行かないのも意思表示」だのと思い込んでいるのもやばい。
そんなことを自分の子供に刷り込んでいる団塊はしっかり投票に行っているんだぜ。

no.6 ( 記入なし05/02/04 19:02 )

　＞４さん。

　そういう曲がった根性で公務員目指す人は迷惑です。増税よりも税の使い方の改革を考えないと。経済アナリストの森永卓郎さんなんて「このままだと日本人全員が１億総マゾになる。」警告してましたが、同意です。公務員・官僚こそ年収３００万にしないと・・。それ以下が良いかな？

no.7 ( アナノブ05/02/07 19:51 )

税金ボイコットしたいのはやまやまだが、できないよね。
残念ながら。

no.8 ( 記入なし05/02/08 03:46 )

払っても無駄だな

no.9 ( 記入なし05/02/08 12:53 )

>>5
私は郵政にいましたが酷いものでしたよ
悪労働条件で給料激安、ノルマノルマ
少なくとも一般職員は民営化でもどっちでも良いから
天下りと世襲局長を追い出してくれ
って言うのが共通認識でした
多分あなたがそう思ってるのは情報操作です
もしマスコミが世襲局長と天下りを切れば
郵政民営化に賛成するか？とアンケートをとれば
殆どの局員がYESとこたえるでしょう
もっともマスコミはそんなアンケートを取らないでしょうが

実際この二つが極端に郵政の効率を下げてます
終身雇用は事実上崩壊してるため
公務員としての唯一の利点は計画年休があることです
もちろんそれも、人不足のため細切れですが・・・
40超えても手取り20万超えはきつい為
その内人材不足になるんじゃないんでしょうかね

ただ保険の外交で稼ぎまくれればお勧めですが

no.10 ( 記入なし05/02/08 21:04 )

＞10
郵政がきついのは分かるが、世間では自分を正義の代弁者として糾弾する相手を探している。
その矛先になりやすいというだけ。
昔から国民が不満を持ったら仮想敵を作ってごまかすという。
江戸時代でもエタ、ヒニン制度があったし、現在の中国や韓国は日本など。
そして今、日本でターゲットになっているのが公務員ということなので実際、給料低かろうが、身分保障がなかろうがどうでもいいのです。
ただ、迫害する相手が欲しいだけなんです。

no.11 ( 記入なし05/02/08 21:13 )

>>11
なるほど、わかりやすいですね
おそらくメディアは全部承知の上で情報操作してるんでしょうね

となると、小泉首相の郵政民営化はフェイク政策でしょうかね

no.12 ( 記入なし05/02/08 21:26 )

電子自治体ほんまかいな？大阪市に“飛脚員”７７人

　大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。

　電子メールが一般化し、民間宅配サービスも充実する中、他市は担当者がいても徐々に減らすなどしており、同市は人数、経費とも突出。庁内外のネットワークに接続できるパソコンが少ないことなどから、文書のやり取りは今なお職員同士の“手渡し”が主流で、市民らは「こんなに時代に逆行しながら、本当に財政難を克服する気があるのか」と、あきれている。

　逓送便と呼ばれる制度。総務局と市教委がそれぞれ担当職員を置いている。

　総務局では、本庁舎の地下１階にある文書課の分室「文書交換所」に１１人が勤務。各部局から持ち込まれる「庁内封筒」を仕分けし、５台の車で１日２回ずつ、２４の区役所や、市の“分庁舎”でもある大阪ワールドトレードセンタービルディング（住之江区）などに届けている。

　人件費は年約８０００万円。それでも同課は「電子メールのやり取りが増える中、確かに合理的とは言えないが、個人情報にかかわる書類や公印が入った文書も多く、職員が確実に届けるのが最善」と説明する。

　市教委では、市内の１１か所に設置している「校園文書逓送事務所」に計６６人の職員がおり、約５２０か所の学校、幼稚園などを巡回。１９７８年の行政改革で削減した約１５０人のうち一部を雇用した名残もあるといい、年約５億円の人件費がかかるものの「分厚い教材や草刈り機など、学校への配送品は多種多様。直営の方が外注より効果的」としている。

　京都市と同市教委にも同様の文書集配があるが、担当職員は計１１人で、５年前から徐々に民間委託を拡大。神戸市には区役所や学校など関係機関をすべて回る「メールカー」があり、１３人が文書の仕分けや配送を担当しているが、電子メールの増加に伴って「効率化を」と配送コースの見直しなどを進めている。

　大阪市は〈電子自治体〉を標ぼうしながら、パソコンのうち、庁内ネットには半分、外部のインターネットなどには２割以下しか接続できない状態。その上に昔ながらの“飛脚”方式が温存されていることには、市議の１人も「江戸時代でもあるまいに」と、ため息を漏らしている。
（読売新聞） - 2月8日18時18分更新

no.13 ( 記入なし05/02/08 21:31 )

TVで競馬の中継を見ていたら、通運局の偉い人が演説に出てきた。
とたんに会場は険悪な雰囲気になり、静まり返った。
情報操作はあるだろうけど、火の無いところに煙は立たない。

no.14 ( 記入なし05/02/08 21:34 )

また工作員が元気だな

no.15 ( 記入なし05/02/09 00:00 )