NOVAについて語りましょう

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あっ　本当だ

no.54 ( 記入なし07/08/11 07:24 )

久々に昨日、ノバのボイスに言った。教師は手抜きばかりだった。
たとえば、トークをしたくないので、日本人のわしら参加者をグループ分けして
あるテーマについて議論（英語）して、その結果や理由をグループごとに発表する
昨日はひとりメタぼリックおっさんがひとりしゃべりまくっていた（それもへたくそな英語で、確かに文法は正しいみたいだし、ボキャブラリーも豊富だが雑音）
わしは腹たったので、タイミングみて割り込んで話していたが、みんなの迷惑だ
しかし、昔から、こういう奴はいる。わしは生徒でないが、危機感があまり
感じなく営業している

no.55 ( 記入なし07/08/12 10:46 )

株価なんで上がるんだよ

no.56 ( ノバカ07/09/04 19:03 )

ＮＯＶＡが講師給与から天引きの家賃を滞納

　日本人社員や講師らの給与遅配が続いている英会話大手、ＮＯＶＡで、同社が大阪市内などで借り上げたアパートに住む複数の外国人講師十数人が、家賃の滞納を理由に家主からの退去を求められていることが１日、わかった。借り上げ住宅に住む講師らの家賃は給料から天引きされているが、ＮＯＶＡから家主への支払いが滞っているとみられる。ＮＯＶＡ側は「個別の案件についてはコメントできない」としているが、今後、家主が同社の経営を不安視して退去をもとめるケースが相次ぐ可能性がある。

　大阪市内に住む女性講師２人は先月末、家主から「家賃が支払われていない。出ていってほしい」と促された。２人は来日当初の契約時に、約２５万円の給与から数万円を家賃として天引きすることに同意する契約書に署名し、同社が借り上げたアパートに入居。家賃はこれまでＮＯＶＡが支払っていたという。
　２人は「会社が家賃を払っていなかったことは、家主に対してとても申し訳なく思う。住む場所を失うのは困るので会社は早くなんとかしてほしい」と不安をもらした。

　住宅からの退去を求められた講師からの相談は、ＮＯＶＡの外国人講師らの相談窓口となっている労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市、山原克二委員長）にも寄せられている。先月末、大阪市内の数カ所のほか静岡県、新潟県などの講師からも相談があった。ユニオンによると、ＮＯＶＡの担当者はどの住宅で家賃が未払いなのか把握できていなかったといい、「相談があれば、別の住居を速やかに提供するなどすぐに対応したい」と返答したという。 

10月1日 産経新聞

no.57 ( 記入なし07/10/01 23:01 )

ＮＯＶＡ講師への給料遅配問題、労組が労基署に申告書提出

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）で講師らへの給料の支払いが遅れており、外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）は２７日、給料遅配は労働基準法に違反するとして大阪中央労働基準監督署に、実態調査と是正指導を求める申告書を提出した。

　申告書などによると、１４日に支給予定だった外国人講師の給料の一部に、５日間の遅れが発生。講師を指導する幹部的立場の講師らには、２７日現在も支払われていない。

　同ユニオンは２０日、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長に、給料の即時支給などを求める警告書を出したが、同社は「回答は１０月５日まで待ってほしい」と返答した。 

9月27日 読売新聞

no.58 ( 記入なし07/10/01 23:04 )

NOVAの体験レッスンの会話がなんか取り調べを受ける容疑者と警官の様で、不快になるのではいらなかった。

no.59 ( 記入なし07/10/02 00:42 )

NOVA労組、安定雇用など求め2度目のスト(J-CASTニュース)

 英会話学校最大手NOVAの全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合（東京・港区）は2007年10月22日、安定雇用や団体交渉の実施を求めてストライキをした。同組合は、東日本の外国人講師らが加入しており、ストライキは16日に続き2度目。組合員数は明らかでないが、数十人から数百人が参加したとみられる。同組合によると、ストの背景には外国人講師への給与支払いの遅れがある。15日に支給予定だった給与は21日時点でも支払われていなかったという。

[J-CASTニュース：2007年10月23日 15時55分]

no.60 ( 記入なし07/10/23 17:36 )

ＮＯＶＡ経営破綻…会社更生法申請、負債５００億円（夕刊フジ）

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（本部・大阪市）は２６日午前、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。関係者によると、負債総額は５００億円規模に達するとみられる。また、具体的な経営改善策を打ち出せなかった創業者の猿橋望社長（５６）は、２５日の臨時取締役会で代表権のない取締役に降格された。「駅前留学」のフレーズや「ＮＯＶＡうさぎ」のＣＭで知名度を高め、業界トップになった同社。急激な拡大路線のウラで消費者のＮＯＶＡ不信を招き、ついに力尽きた。
　ＮＯＶＡは２００４年以降、急拡大路線にかじを切り、収益性や採算性が悪化。今年に入ると不祥事が相次いで発覚し、資金繰りが一気に苦しくなった。
　同社では、利用者が受講契約を解約する際、先払いした受講料の返還額が本来より少ないといったトラブルが多発。経産省が今年２月に立ち入り調査を実施した。これでイメージが悪化し、同社によると、「今年２−３月の新規入学者が大幅に落ち込んだ」という。
　この結果、３月末の生徒数は前年同期比１２．１％減の４１万８０００人まで減少。２００７年３月期の売上高も同１８．３％減の５７０億円と落ち込んでいた。
　また時を同じくして、「好きな時にレッスンの予約が取れる」と広告しているにもかかわらず、人気の時間帯は予約が集中して思うように受講できないなど、誇大広告に対する苦情も増加。甘利明経産相は２月の閣議後会見で、「トラブルの相談、苦情件数が０５年度だけで１０００件を超えるなど突出し、問題があると思う」と発言。同省は６月、契約期間が１年を超えるコースなどの新規契約を６カ月間停止するよう命令した。
　ＮＯＶＡでは、前払いで受講料を支払うシステムになっており、新規受講者の減少は即、収入の減少となって跳ね返ってくる。
　さらに、イメージ悪化で途中解約する受講者が増えれば、前払いでもらっている受講料の一部を返還しなければならず、手元から資金が大量流出することになる。
　資金繰りが悪化するなか、三井住友銀行などかつてのメーンバンクからも見放され、「どの銀行も相手にしない」（金融関係者）という状況に陥っていた。

★上場廃止へ
　ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡの株式を２７日から整理ポストに移し、１１月２７日に上場廃止にすると発表した。

[産経新聞社：2007年10月26日 20時55分]

no.61 ( 記入なし07/10/26 21:07 )

ＮＯＶＡ再建、経産省次官が支援の考え示す(読売新聞)

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡについて、経済産業省の北畑隆生次官は２９日、定例記者会見で「民間語学教育への社会的需要もあり、サービス産業の全般的な信用失墜を防ぎたい」と述べ、ＮＯＶＡの再建を支援する考えを示した。
　ただ、スポンサー探しについては、「（具体的な）要請があればケース・バイ・ケースでどういうことができるか検討したい」述べるにとどまった。
　ＮＯＶＡの保全管理人は同日、経産省を訪れてＮＯＶＡの現状を説明し、事業の再建と受講生の保護に向け、協力を依頼した。

[読売新聞社：2007年10月29日 20時26分]

　税金使うなよ。経営者が変わらなければ同じことの繰り返しになるぞ。

no.62 ( 記入なし07/10/29 20:41 )

ＮＯＶＡ受講生に代替レッスン＝８拠点で無償提供−東京の留学支援会社(時事通信) 

　海外留学支援を手掛けるサクシーオ（東京）は５日、子会社を通じて、経営破綻（はたん）したＮОＶＡの受講生を３カ月間、無償で受け入れると発表した。同業他社の間で入学金を無料にしたり、割安なレッスン料を提示する動きが相次いでいるが、無償の代替レッスンを申し出たのは初めてという。
　受け入れ対象は、ＮＯＶＡで料金を一括前払いしながら、レッスンを中断された受講生に限定。東京や大阪、名古屋など全国８拠点の「サクシーオアカデミー」で当初３９０人を受け入れ、週１回のグループレッスンを教材費込みで無償提供する。レッスンは計１２回、３カ月間のコース（通常５万２５００円）で、４度に分けて累計１５００人程度を受け入れる。　

[時事通信社：2007年11月05日 21時11分]

no.63 ( 記入なし07/11/05 23:07 )