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話題
談合について。考えましょう。 |
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「談合は必要悪」そのまんま東氏が容認発言 宮崎知事選
官製談合事件に絡む宮崎県の出直し知事選（１月４日告示、２１日投開票）に立候補を表明しているタレント、そのまんま東氏（４９）は２３日、宮崎市で開いた記者会見で「談合というのは善しあしだと思っている」などと、談合を容認するとも受け取れる考え方を示した。官製談合は否定したが、一般的な談合について「全部なくなると、中小零細企業は非常に痛手を被るんじゃないか」とも語った。
談合防止策を問われて答えた。「法律違反を認めるのか」と質問されると、一連の事件で問われた官製談合については、「悪だと思う。官が主導していますから」と明言。しかし業者同士による談合については、「悪いと思うが、社会には必要悪というものがある。現実としてなくしてしまうと中小企業はどうなるんでしょうか」との見解を示した。
東氏は選挙公約の中で談合防止策として入札改革を掲げ、内部通報制度の整備や県幹部の天下り制限、落札率の常時チェックなどを盛り込んでいる。
知事選には、元経済産業省課長の持永哲志（てつじ）氏（４６）、共産党県委員長の津島忠勝氏（６１）も名乗りをあげており、林野庁長官の川村秀三郎氏（５７）も近く正式に立候補を表明する予定だ。
事件では３件の談合が立件され、主導したとされる前知事の安藤忠恕（ただひろ）容疑者（６５）を含む県幹部７人と業者ら９人の計１６人が競売入札妨害容疑で逮捕されている。
no.100 ( 記入なし06/12/24 12:47 )
金持って来い！！発注やってやるぞ
no.101 ( 記入なし06/12/24 15:59 )
そのまんま東、なかなかまともな事を言っている様に思う。
育毛に保険適用が公約だったらどうしようと思った。
適正価格で公平に分配できれは一番なんだろうけど、適正価格を出せる職員が居ないとね。
no.102 ( 記入なし06/12/24 21:28 )
＞102
世の中の仕組みわかってる？
新聞読んでる？
no.103 ( 記入なし06/12/24 23:01 )
宮崎知事選：談合容認「言葉足らず」そのまんま東氏釈明
宮崎県の出直し知事選（来年１月４日告示、同２１日投開票）に立候補を表明している元タレント、そのまんま東氏（４９）＝本名・東国原（ひがしこくばる）英夫＝が２３日、宮崎市内の事務所で記者会見し「談合というのは善しあし」「社会には必要悪もある」などと談合容認とも受け取れる発言をした。東氏は自身のホームページで同日夜、釈明したのに続き翌２４日、会見を開き「真意を伝えられなかった。私の言葉足らずと説明不足」と述べた。軽率な発言から広がった波紋の収拾に追われた。
２３日は「税金を使う官製談合は悪だが、一般の談合がすべてなくなってしまうと、中小零細企業には大きな打撃となる」と持論を展開した。「法律違反を認めるということか」と問われると「一般の談合もそりゃ悪い」と話したが「社会には必要悪というものもある。それまで厳しく取り締まるのは人員もエネルギーも要る」と主張した。
しかし、２３日夜には自身のホームページに「説明内容が言葉足らずに終わったことをおわび申し上げます」とするコメントを掲示した。
所用で上京した２４日もとんぼ返りした。会見で「官製談合も一般談合も駄目だ。談合は決して許すべきではない」「『必要悪という見解や意見が過去にあった』ということを申し上げたかった」と釈明した。終始、言葉を選び、「多大なる誤解、ご心配、ご迷惑、ご不安等をおかけしたことを深く陳謝いたします」と頭を下げた。【船木敬太】
毎日新聞 2006年12月24日 22時04分 （最終更新時間 12月24日 22時08分）
no.104 ( 記入なし06/12/25 00:16 )
＞１０３
どんな仕組み？
no.105 ( 記入なし06/12/25 19:15 )
「談合で損害」 京都市が川崎重工に２３億円請求
京都市は２７日、同市発注のごみ焼却施設の建設工事の談合で損害を受けたとして、受注した川崎重工業（神戸市）に計２３億８３００万円を請求する書類を発送した。この問題をめぐっては今年９月、市民７７４人が同社を相手取った住民訴訟で大阪高裁が同社に１８億３１２０万円の支払いを命令。同社が最高裁に上告している。
市によると、同社は９６年にごみ焼却炉建設工事の一般競争入札で約２２９億円で落札した。請求額は、高裁判決や公正取引委員会の審決の結果を参考に決めたという。
川崎重工業は「現時点では書類が届いたという事実を確認できない」としている。
no.106 ( 記入なし06/12/27 14:01 )
あの〜、中央道の利用者 は、ここ、しょっちゅう通っています よね
no.107 ( 記入なし06/12/27 14:25 )
福島下水道談合、東急建設元副支店長に懲役１年求刑
福島県発注の下水道工事談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた中堅ゼネコン「東急建設」東北支店の元副支店長・門脇進被告（６３）の論告求刑公判が２７日、東京地裁であった。
検察側は、「公正な入札を害することで、国民の犠牲の下に不当な利益を得ていた」として、懲役１年を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は来年２月１５日。
（2006年12月27日19時25分 読売新聞）
no.108 ( 記入なし06/12/27 19:54 )
今日続々と下請けがお歳暮持ってきてたよ
no.109 ( 記入なし06/12/27 22:19 )
一般競争入札全面導入へ 談合受け福島県が基本方針
福島県は２８日、県発注工事をめぐる談合事件を受けた入札制度改革として、公共工事で指名競争入札を廃止し、条件付き一般競争入札を全面的に導入する基本方針を決めた。
方針は有識者の検証委員会の最終報告や、県議会特別委員会の提言を基に決定。建設業者の格付けをした上で、５０社程度を確保、競争性に配慮するとしている。
このほか（１）不正行為があった場合の損害賠償請求額の引き上げや指名停止の延長（２）県職員の内部通報制度の整備−なども方針に盛り込んだ。
元理事長が逮捕されるなど「談合の温床となっている」と批判が出ていた外郭団体の県建設技術センターは「廃止の方向で検討するよう促す」とした。
同センターへの対応は、有識者の検証委員会が「市町村支援のため残す必要がある」としたが、県議会特別委は「廃止で検討」と意見が分かれていた。
no.110 ( 記入なし06/12/28 22:17 )
都道府県・政令市、落札率９０％超が半数…読売調査
４７都道府県と１５政令市のうち半数の３２自治体で、２００４年度以降の公共工事の平均落札率が９０％以上のまま維持されていることが、読売新聞の全国調査で分かった。
過去の談合事件を教訓に入札改革に取り組んだ９自治体は７５〜８９％台の落札率を保ち、１４自治体では直近の平均落札率が０４年度より５ポイント前後下がっていた。入札改革に取り組む姿勢が落札率にも反映された形で、今後の各自治体の取り組みが注目される。
調査は、全国知事会が今月、一般競争入札の拡大など入札改革の指針をまとめたのを受け、実施した。
落札率（予定価格に占める落札価格の割合）が９０％以上のまま維持されていたのは、知事が逮捕された福島、宮崎両県のほか、北海道や青森、群馬、千葉、富山、石川、島根、熊本県など。
福島では０４、０５年度ともに９４・８％で今年度も７月までの平均が９４・２％、宮崎は０４年度９７・５％、０５年度９６・６％と両年度とも６２自治体でトップクラスだった。宮崎県では「談合をやっているともやっていないとも確証がなく、結果としか言いようがない」（土木部）。９４〜９３％台の青森県は、「落札率の高さが談合の証拠ではない」（県土整備部）としている。
一方、８０％未満だったのは、入札改革の先進県とされる宮城、長野両県。宮城県では０１年度以降、一般競争入札の対象工事を広げたうえ、発注者側も入札後でなければ参加業者が分からない独自の入札方式を導入、９０％超の落札率が０２年度には８１・９％に急落した。
このほか、大阪府、滋賀県、京都市、広島市なども８０％台。滋賀県では、「本気で入札に参加しているか確かめるため、入札時に積算内訳書の提出を義務づけるなど、できることを着実にやってきた成果」（土木交通部）と話しており、きめ細かい取り組みが落札率低下のカギになっている。
０５年度まで９６〜９５％台だった奈良県は今年度、４〜１１月の平均が８５・８％と急落。一定の価格以下で応札すると失格となる「最低制限価格」が多くの工事で設けられていたが、今年度から５０００万円以上の工事では撤廃したため、安値での落札が相次いだ。「業者と我々が考える最低ラインには乖離（かいり）があった」と県土木部。０５年度の発注額ベースで単純計算すると、約５０億円が節約されることになる。
０２年の知事逮捕以来、一般競争入札の対象を拡大してきた徳島県でも、今年４〜１０月は７９・５％と０５年度より約１０ポイントも下落。公正取引委員会が最近、談合に対する排除勧告などを行った栃木、岩手、沖縄県では今年度途中の平均が０４年度に比べ、１０〜５ポイント下がった。
（2006年12月29日3時2分 読売新聞）
no.111 ( 記入なし06/12/29 05:29 )
トンネル設備談合、首都高会社が５社に違約金５億請求
旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）発注のトンネル換気設備工事を巡る談合で、同社は談合が発覚した場合に１０％の返還を求める違約金条項に基づき、荏原製作所など５社に総額５億２５８７万円の違約金を請求した。
請負金額が確定していない工事中のものも含めると、最終的な請求額は約２３億円に膨らむ見通し。
今回の請求額は、荏原製作所が２億２９０７万円▽石川島播磨重工業が１億４３５７万円▽日立プラントテクノロジーが５３２３万円▽川崎重工業、三菱重工業が５０００万円。
（2006年12月29日0時41分 読売新聞）
no.112 ( 記入なし06/12/29 05:31 )
談合違約金、環境省「導入予定なし」…国交省調査
入札制度改革に絡み、国土交通省が国の機関や地方自治体を対象に行った実態調査で、環境省や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）など４独立行政法人と特殊会社１社が、談合が発覚した場合に契約額の一部の返還を求める違約金制度を「導入予定なし」と回答していたことが分かった。
同制度は、契約書に特約条項を盛り込むだけで比較的導入が容易な談合防止策。環境省を除く全省庁と４７都道府県、１５政令市は、導入済みか導入検討中と回答した。
国交省によると、４月１日の調査時点で「導入予定なし」と回答したのは、環境省などのほか、「雇用・能力開発機構」「国立美術館」「環境再生保全機構」「日本環境安全事業」。
同制度に絡んでは、官製談合事件で摘発された旧・新東京国際空港公団が制度を導入しておらず、談合参加業者に約３０００万円の違約金を請求できなかったとして、会計検査院から不備を指摘されていたことが今年１０月に発覚した。
環境省は、「今後は導入を検討していく方向で考えたい」としている。
（2006年12月29日0時30分 読売新聞）
no.113 ( 記入なし06/12/29 05:32 )
羽田拡張で受注調整、２社が主導権争い 複数関係者証言
羽田空港の再拡張工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）と「大成建設」（新宿区）が、０５年３月の入札の前に、共同企業体（ＪＶ）を一本化するなど受注調整をしたうえで、建設各社を巻き込んだ主導権争いを展開していたと、複数の受注会社幹部が朝日新聞に証言した。鹿島が代表になって入札することで決着したが、総額６０００億円近い事業をこのＪＶが予定価格の９９．８％で落札しており、不明朗な受注実態が浮かび上がった。
この工事では、ゼネコン業界が、別工法で挑んだ造船業界の入札参加阻止をめざして工作し、造船業界が入札を断念したことが既に判明している。一連の事前調整は独占禁止法に触れる可能性もある。
受注調整があったとされるのは、羽田沖に４本目の滑走路を新設する工事。受注したマリコン（海洋土木会社）やゼネコン関係者らによると、同空港の工事を多く手がけてきた大成建設など数社の幹部らが０４年ごろ、仕切り役として受注調整に乗り出し、鹿島など各社とＪＶを一本化することに決めたという。
あるゼネコン役員はそのころ、仕切り役の一人から「余分なＪＶの参加は認めない」と言われた。「逆らうと、わが社の落札予定の別工事を邪魔されるので、従った」と話す。マリコン幹部は「一本化されるＪＶのメンバーから漏れたマリコンは、下請けに回すことになった」と振り返る。
しかし、大成建設に利益が多く配分される調整方法などをめぐり、意見が対立。大成建設関係者らによると、両社が多数派工作をした結果、鹿島に同調する社が増えた。同年中に両社の直接交渉で、鹿島がＪＶの代表となり、大成がその下に入ることで合意した。その後は鹿島が中心となり、ＪＶの枠組みや工区の割り振りを決めたという。
受注会社の幹部は「大成中心の仕切りに、うちも『だめだ』と言って対立し、鹿島と組んだ。大成は最後には『名前だけでもＪＶの頭にしてくれ』と言っていた」と証言。両社の主導権争いの激しさを明らかにした。
別の受注会社関係者も受注調整があったことを認め、「何とか受注メンバーに入れてほしかった。大成より鹿島が優勢とみて鹿島につくことを決めた」と話した。
一方、この工事をめぐり、ゼネコン同士の対立の前にゼネコン業界と造船業界の争いがあった。巨大な鉄製構造物を浮かべる工法の造船側と、埋め立てと桟橋を組み合わせる工法のゼネコン側が競合。最後は、ゼネコン側が造船業界とのＪＶ結成を拒み、入札断念に追い込んだとされる。
０５年の入札では、鹿島を筆頭とする１５社のＪＶだけが入札に参加、５９８５億円で請け負った。
朝日新聞の取材に、国土交通省関東地方整備局は「受注調整の情報はない。発注については第三者委員会の提言を受けつつ一切をオープンにやっている」と回答。鹿島と大成建設の各広報室は「（ＪＶの）代表者は、各構成員の総意により決定された」と説明した。
■「独禁法違反の恐れ」公取委元幹部
空港拡張工事でゼネコン業界が入札前の調整でＪＶを一本化させた行為などについて、公正取引委員会元幹部は「その事実通りならば、独占禁止法違反になる可能性がある」と指摘。工事規模などにかかわらず、不当に取引を制限したとして、入札談合になる恐れがある、と語った。
また、ゼネコン業界が造船業界とＪＶを組まないよう業界各社に働きかけたとされる行為も、独禁法上の不公正な取引方法にあたる可能性があると指摘した。
一方、談合問題に詳しい郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授は、「入札制度そのものの限界を示した」と見る。約６０００億円もの巨大プロジェクトを一括発注したことで、「実質的な随意契約となってしまった」と言う。１ＪＶのみの応札となったことについては、「これほど大規模の発注では、価格競争が成り立たないことを示したケースとも言える」と話した。
この入札から約９カ月後の０５年１２月、大成建設や鹿島を含むゼネコン大手４社は、今後、民間からの受注を含む工事の談合を一切行わないことを申し合わせている。
◇
〈キーワード：羽田空港の再拡張事業〉 空港沖合に４本目の滑走路を建設し、年間の発着能力を現在の１．４倍にする計画。工事は港湾土木、浚渫（しゅんせつ）など５業種に及び、各業種がＪＶを構成し、国交省が事業全体を一括発注した。着工は０６年春に予定されていたが、漁業補償の交渉が長引き、現在も着工されていない。
no.114 ( 記入なし07/01/04 07:34 )
公取委、低価格入札でゼネコン大手など数十社調査
国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。
公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価格調査の対象となった工事について情報を収集。落札価格が工事原価を下回り、多数の他業者の参入を阻むような悪質なダンピングについては、行政処分の排除措置命令などに踏み切る方針だ。
国土交通省によると、落札価格が一定基準を下回り、低入札価格調査の対象となった同省発注工事（港湾・空港関係以外）は２００５年、前年からほぼ倍増。自治体発注工事の一部でも低価格落札が見られる。
このため公取委は昨年末、市場への影響力がある大手・中堅ゼネコンや地方の主要建設業者など数十社に対し、０４年４月〜０６年９月に国や都道府県、政令市から受注した全工事について、落札価格や工事原価などを申告するよう求めた。
一般的に落札価格は、工事原価に、営業費など一般管理費を上乗せしたもの。公取委は「落札価格が工事原価を下回るかどうかを一つの基準にして、低価格入札により受注できなかった同業他社数などを考慮し、独禁法に抵触するかどうかを判断する」としている。
（2007年1月5日3時4分 読売新聞）
no.115 ( 記入なし07/01/05 06:23 )
官製談合の再発防止へ、和歌山県が制度づくり検討委
和歌山汚職
官製談合事件で木村良樹前知事が逮捕、起訴された和歌山県の仁坂吉伸知事は５日、記者会見し、再発防止のための制度づくりを考える「公共調達検討委員会」を設置することを明らかにした。
１０日に初会合を開き、数か月以内に提言を受けたいとしている。
委員は、元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授、武田晴人・東京大大学院教授（経済学）、有田佳秀弁護士（和歌山弁護士会）、田口晃也・読売新聞大阪本社論説委員ら６人。
相次ぐ知事の不祥事を受け、全国知事会は昨年１２月、一般競争入札を原則とし、違約金を引き上げるなどの官製談合根絶に向けた指針を定めた。郷原教授は「和歌山県では、これらの改革をある程度、実施していたのに事件を防げなかった。日本社会に根強く残る談合システムの実態を明らかにし、抜本的な改革を行うことが必要だ」と話している。
（2007年1月5日22時27分 読売新聞）
no.116 ( 記入なし07/01/05 22:40 )
国交省水門工事で官製談合の疑い 公取委が防止法適用へ
国などが発注した水門工事の入札を巡り、大手プラントメーカーなどが談合を繰り返していた疑いがある問題で、公正取引委員会は、国土交通省発注工事で同省職員が落札希望業者を業者側に伝えるなど「官製談合」があったとの見方を強め、官製談合防止法を適用する方向で検討に入った。
公取委は昨年３月、石川島播磨重工業や三菱重工業、日立造船など三十数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を実施。談合ルールの解明を進めていた。
関係者によると、談合があったとされるのは、国交省が発注したダムに設置する水門ゲートや河川に設置する水門のほか、農林水産省、独立行政法人の水資源機構が発注した水門工事。
うち、官製談合の疑いがもたれているのは国交省発注工事。公取委は、同省側で談合に関与した疑いがある複数の職員を把握している模様だ。
このうち本省で課長補佐になった技術系職員は、落札業者について発注側の意向を伝える「天の声」を出していた疑いがあるとされる。この職員はすでに退職したという。
同省の水門工事では、談合組織の「世話役」を石川島、三菱重工、日立造船の３社が交代で務めていたとされ、同省側の意向を受けた世話役が入札参加各社に伝達する仕組みだったとみられる。
橋梁（きょうりょう）談合が刑事事件に発展した０５年５月ごろ、水門工事での談合もやめたとみられる。
公取委は業者に排除措置命令や課徴金納付命令を出す方針。
官製談合防止法は、（１）談合を明示的に指示（２）受注業者を指名（３）予定価格などの情報の漏洩（ろうえい）、を発注側の職員の関与行為の３類型として定めている。
調査の結果、こうした行為が認定され、再発防止策がとられないなど特に必要と考えられる場合、公取委は発注機関に改善措置を要求できる。
同法はこれまでに北海道岩見沢市と新潟市の発注工事、日本道路公団発注の橋梁工事の３例で適用されている。
no.117 ( 記入なし07/01/06 16:07 )
談合通報や契約額公表義務 市区町村の３６％違反
談合事件の摘発が昨年各地で相次いだが、全国の市区町村の３６％が、公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合の事実を通報しなかったりするなど、入札契約適正化法で定められた義務に違反していることが、国土交通、総務両省の調査で分かった。経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が自治体の談合防止策を急ぐよう求めていることを受け、両省は今年から違反に対する改善要請を強化する。国交省では２月から専門の検討組織を設け、自治体向けの処方箋（せん）を春ごろまでに示す方針だ。
０１年施行の入札契約適正化法は、国の機関と特殊法人、全自治体に対し、契約の相手名、入札金額、随意契約先の選定理由の公表や、談合が疑われる事実の公正取引委員会への通報などを義務づけている。違反への罰則はないが、発注業務の公正を確保するための最低限の責務とされる。
国交、総務両省が昨年４月１日現在で１５政令指定市を除く全国の１８２８市区町村に計２７の義務事項への取り組みを尋ねたところ、完全実施しているのは６４％の１１７４市区町村にとどまった。違反自治体の多くは小さな町や村だが、人口５万人以上も７３市区あり、県庁所在地が３市、都内の６区が義務を果たしていなかった。
違反が最も多かったのは「随意契約の相手先の選定理由の公表」で、２３％にあたる４２７市区町村。「金額変更を伴う契約変更の理由の公表」を１８％が未公表など、契約変更に関する４項目を公表していない自治体も、１５％を超えた。
落札業者名と落札金額すら公表していない自治体がそれぞれ九つあった。また、自治体の裁量で入札参加業者を指名する「指名競争入札」は、官製談合の温床になりやすいと指摘されているにもかかわらず、９％の市区町村が指名基準を未公表とするなど、疑惑を招くような違反が放置されていた。
調査は毎年実施し、両省はその都度、都道府県を通じて改善を要請しているが、命令のような強い権限はない。このため完全実施率が大分県は９４％であるのに対し、石川、岡山県は２０％台にとどまるなど、都道府県で大きな差が出ている。改革の遅れに、政府内では「補助金カットなどペナルティーを科すべきだ」との声も出始めている。
◇
■人口５万人以上の違反自治体は次の通り（東京の区以外は市。区は昼間人口）。
北海道＝岩見沢▽岩手＝北上▽宮城＝名取、登米▽福島＝伊達▽茨城＝水戸、常総、牛久、守谷、那珂、筑西、坂東、神栖▽群馬＝館林、富岡、安中▽埼玉＝行田、加須、羽生▽千葉＝富津▽東京＝八王子、羽村、千代田区、大田区、豊島区、板橋区、練馬区、葛飾区▽神奈川＝伊勢原▽石川＝白山▽福井＝越前、坂井▽山梨＝南アルプス、甲斐▽岐阜＝大垣▽静岡＝袋井▽愛知＝碧南、常滑、小牧、知立、日進、愛西、清須、北名古屋▽三重＝伊賀▽滋賀＝湖南▽京都＝舞鶴▽大阪＝柏原、羽曳野、高石▽兵庫＝淡路▽和歌山＝和歌山、海南、岩出▽島根＝松江▽岡山＝津山、玉野、総社、真庭▽広島＝福山、三次▽香川＝丸亀▽愛媛＝西条、四国中央▽福岡＝久留米、前原、朝倉▽長崎＝南島原▽熊本＝玉名、合志▽沖縄＝浦添、うるま、宮古島
no.118 ( 記入なし07/01/06 16:23 )
水門談合、国交省側関与か メーカー側名指しで証言
国土交通省が発注した水門工事をめぐる談合疑惑で、大手メーカー関係者が公正取引委員会の聴取に、国交省の元課長補佐を名指しし「談合は発注側の意向ととらえていた」などと証言していることが６日、分かった。
公取委は昨年３月、大手メーカー２０数社と業界団体に立ち入り検査。国交省側の関与についても調べを進めており、同省に官製談合防止法を適用するかどうか近く判断するとみられる。
官製談合防止法は２００３年の施行後、公取委が北海道岩見沢市と新潟市、旧日本道路公団の談合事件で適用。今回適用されれば、省庁に対しては初めてで、公取委は国交省に改善措置を求めることができるほか、国交省は職員の故意または重大な過失により損害が発生したと認められる場合、その職員に損害賠償を請求しなくてはならない。
関係者によると、談合にかかわったとみられるのは、水門の建設、補修工事担当の元課長補佐で、既に同省を退職している。
（共同）
no.119 ( 記入なし07/01/06 21:16 )
団子の受注業者は談合で決めよう！
no.120 ( 記入オレンジ07/01/06 21:17 )
国交省に防止法適用へ 公取委、水門工事談合で 省庁初
国などが発注する治水用水門工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は、国土交通省の課長補佐（５７）＝当時＝が業界メーカー側に落札予定会社を指示するなど受注調整を主導していたとして、近く国交省に官製談合防止法を適用、談合の再発防止策などの改善措置を要求する方針を決めた。談合に関与したメーカー二十数社に対しても独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告し、課徴金の納付を命じるとみられる。
官製談合防止法に基づく改善要請は、北海道岩見沢市、新潟市、旧日本道路公団に行ったのに続き４例目で、省庁では初めてとなる。
関係者によると、元課長補佐は、水門工事を所管する建設施工企画課課長補佐を務めていた平成１３年４月から約３年間、各地方整備局が発注する水門工事の入札前に、メーカー側の調整役を務める幹事社の営業担当幹部に対し、落札業者を指示していた疑いが持たれている。
幹事社は石川島播磨重工業（東京都江東区）、三菱重工業（同港区）、日立造船（大阪市）の３社が２年ごとの交代制で務めていた。指示を受けた幹事社が、本命業者や入札に参加する他の指名業者の営業担当幹部に伝え、談合を成立させていたという。
公取委は昨年３月に独禁法違反の疑いで、メーカー三十数社に立ち入り検査を実施。各社の営業担当幹部からも事情を聴き、「談合は発注者側の意向だった」との証言を得ていた。
官製談合防止法では、現職の公務員が業界側に談合させたり、落札業者を指示するなどの行為を禁止しており、発注者に内部調査の実施と関与職員への賠償請求などを義務づけている。
no.121 ( 記入なし07/01/07 06:23 )
＞１２０
だんご反対します！！
no.122 ( 記入なし07/01/07 10:53 )
「脱談合」で不成立急増
名古屋市公共工事入札
談合防止の入札改革を進める名古屋市が発注する工事をめぐり、業者の不参加で入札が成立しなかったケースが、昨年４月から１２月までに２３４件に上ることが分かった。透明度を高める一般競争入札を拡大した結果、落札率が下がり、業者が利幅の薄い公共工事を敬遠、需要の多い民間工事に力を入れたとみられる。こうしたケースは２００５年度までは年間数えるほどで、現状が続けば予算執行や工期に影響を及ぼしかねないとして、市は調査に乗り出した。
取りやめになった入札は、市長部局と企業局（交通局、上下水道局）を合わせ一般競争３９件、指名競争１９５件。市発注工事の入札全体の約８％で、地下鉄など特殊な技術を要する交通局では約２５％に達した。
入札取りやめ後、市は工期や設計の見直しなど条件を緩和して再入札を実施し、契約を結んでいる。一般競争で応札がなかった地下鉄中村日赤駅エレベーター設置工事の場合、指名競争に切り替えた再入札でも、要件の２社以上の参加を満たさず、再び不成立に。結局、１社と随意契約を結んだ。また、契約が遅れて完成時期がずれこむケースも生じている。
こうした状況について大手ゼネコン関係者は「公共工事は予定価格が低く、落札するために額を抑えると、採算が合わない」と指摘する。
市によると、予定価格に対する一般競争入札の平均落札率は０３年度が９５・１％だった。だが、一般競争入札の工事規模が６億円から１億円以上に引き下げられた０４年度は、８８・２％に下落。入札不成立が相次いだ本年度は、工事規模が５０００万円以上とさらに引き下げられ、業者同士が入札時に顔を合わせない電子入札も昨年６月に全面導入。談合防止策がより強化されている。
一方、愛知県の統計によると昨年４−９月、県内で着工された居住用と非居住用の建築物は、床面積ベースで前年同期の７・２％増と４年連続の増加となった。ある建設関係者は「民間工事が増えて技術者が不足し、公共工事に対応できない」と説明。好調な民間需要が続けば、“公共離れ”がさらに加速する可能性もある。
事態を重視した市企業局は、予定価格や設計内容、発注時期が適正だったかどうか内部調査を始めた。市長部局の入札を担当する財政局も、現状が続けば対策を考えるという。
no.123 ( 記入なし07/01/08 14:57 )
談合事件でクボタを15日間営業停止に
近畿地方整備局は９日、東京都発注の下水道ポンプ設備工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会から関与を認定された大手機械メーカーのクボタ（大阪市）を、２４日から２月７日まで営業停止処分にした。
営業停止の対象は、東京都内の機械器具設置工事で、公共工事または補助金などの交付を受けている民間工事。
公取委は２００４年、クボタなど１４社が１９９９年４月から０３年７月にかけ都発注の下水道ポンプ設備工事で談合したとして排除勧告した。クボタは応諾を拒否し公取委の審判が続いていたが、０６年９月、一転して勧告受け入れを表明。同年１０月、再発防止などを求める同意審決を受けた。
［2007年1月9日16時46分］
no.124 ( 記入なし07/01/09 19:27 )
丸投げ工事に通報窓口
警察へ積極告発も
国土交通省は９日、受注した建設業者が工事を一括して下請けに出す「丸投げ」など、法令違反に関する情報を受け付ける通報窓口を今春にも同省の出先機関の地方整備局に設置、立ち入り調査を大幅に増やすなど、取り締まりを強化する方針を固めた。
大手ゼネコンが工事を丸投げしていたことが問題となった耐震強度偽装事件を教訓に、消費者保護の観点から公共工事だけでなく民間工事の違反にも目を光らせる。
違反を繰り返す悪質業者は、営業停止期間を延長するなどペナルティーを厳しくするほか、警察にも積極的に告発する。
建設投資が減少する中で、安値受注など業者間の価格競争が激化し、工事の質の悪化や下請け業者へのしわ寄せも懸念されることから、取り締まりを強化して不良業者を排除、業界の健全化を目指す。
対象となる違反行為は丸投げのほか、「元請けが不当に低い代金で下請けに工事をさせていないか」や「監理技術者が現場に常駐しているか」「社会保険や雇用保険に加入しているか」など。
各地方整備局に情報窓口「駆け込み寺」（仮称）を開設し、業者に限らず一般からも電話やメールで情報を収集。各整備局に法令順守推進本部を置くなどして立ち入り調査の態勢を拡充する。
ペナルティーの強化ではさらに、業者への是正命令に当たる「指示処分」も営業停止などと同様に同省のホームページで業者名などを公表する。
追加の工事費用を一方的に下請けに負担させることなどは、長年の慣行として法令違反と認識されていない面もあり、同省は違反事例集を作成、周知徹底を図る方針だ。
＜建設業者の処分＞ 全国の建設業者は国交相の許可業者が約１万社、都道府県知事の許可業者が約５３万社ある。建設業法や入札契約適正化法に違反した場合、国交相や知事から「改善を求める指示処分」や「営業停止」「許可取り消し」の監督処分を受ける。指示処分に従わない場合や丸投げなどのケースでは営業停止となり、悪質な場合は建設業許可が取り消される。
no.125 ( 記入なし07/01/10 16:40 )
名古屋市営地下鉄工事、ゼネコン「決別宣言」後も談合
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐり、２００６年の入札に参加した大手ゼネコンを筆頭とした共同企業体（ＪＶ）の複数の担当者が、公正取引委員会や名古屋地検特捜部の調べに対し、「仕切り役を中心に各社で受注調整した」などと談合を認める供述をしていることが、関係者の話でわかった。
受注調整は、大手ゼネコンが２００５年末に「談合決別」を宣言した後も続けられていたことになる。
公取委は、工事の規模が大きいうえ、多数の大手ゼネコンが入札に参加している点を重視しており、独占禁止法違反（不当な取引制限）による刑事告発を視野に調査を進めている。
談合が疑われているのは、名古屋市交通局が０６年２月と６月に入札を行った市営地下鉄線（桜通線）延伸工事。計５工区の入札に、大手、中堅ゼネコンを筆頭企業とした６〜３のＪＶがそれぞれ参加。ハザマ、前田建設工業、清水建設、鹿島、奥村組を筆頭としたＪＶが、６２億１０００万〜１９億５０００万円でそれぞれ落札。落札率は９４・６〜９２・２５％だった。
関係者によると、この工事について、複数の担当者が「あらかじめ落札予定企業を聞かされ、応札額についても指示された」などと談合を認める供述を始めているという。このうち、別の談合事件の取りまとめ役として、名古屋地検に競売入札妨害（談合）罪で起訴されている「大林組」名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）が「談合で落札業者を決め、落札金額も決めていた」と、地下鉄工事でも取りまとめをしたことを認めているという。
０５年１２月に、大手ゼネコン幹部が集まって「脱談合宣言」をしたり、業界団体が独禁法順守を申し合わせたりするなど、業界は談合と決別する動きを見せていた。この入札にかかわった担当者らは、公取委に対し「既に調整が済んでいたので、そのまま進めてしまった」などと説明しているという。柴田被告は、名古屋市発注の下水道工事をめぐる談合事件で、０６年１１月、名古屋地検に競売入札妨害（談合）容疑で逮捕、起訴されている。柴田被告は０６年末に保釈され、名古屋地検も今月、改めて事情聴取をしていた。
（2007年1月12日3時6分 読売新聞）
no.126 ( 記入なし07/01/12 04:02 )
橋梁談合で有罪確定の２３社、営業停止４５日間
国と旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、国土交通省は１５日、独占禁止法違反の罪で有罪が確定した横河ブリッジや川田工業など橋梁メーカー２３社について、建設業法に基づき、１月３０日から４５日間の営業停止処分にすると発表した。
営業停止範囲は全国で、橋梁工事に関わる公共工事か補助金を受けている民間工事に関するものが対象。
同事件では、昨年１１月１０日、東京高裁で２３社に６億４０００〜１億６０００万円の罰金刑が言い渡されるなどして、同月中に確定した。起訴された２６社のうち、三菱重工業など３社は起訴事実を否認し、分離公判中となっている。
（2007年1月15日20時36分 読売新聞）
no.127 ( 記入なし07/01/15 21:45 )
国交省水門談合で二つの天の声、近く防止法適用を判断
国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合疑惑で、「ダム新設用工事」は旧建設省の元技監や元国土地理院長から、「河川用工事」は当時課長補佐クラスの技官やＯＢから、それぞれ発注元の意向を示す「天の声」が出ていたことが関係者の証言でわかった。
河川用工事では、新たに地方整備局技官の関与も浮上し、組織的な官製談合の疑いが濃厚となった。
公正取引委員会は、同省に官製談合防止法による改善措置を求める方向で検討しており、近く、認定内容について最終判断する。
関係者によると、ダム新設時の水門工事は、２００１年途中まで、元国土地理院長（７１）（１９９１年退職）が天の声を出していた。水門メーカーの幹事社が年度当初、調整済みの受注予定企業を示し、それに承認を与える形だったという。この役割は同年春ごろ、元技監（７０）（９６年同）に引き継がれたが、橋梁（きょうりょう）メーカーによる談合が刑事事件に発展した０５年には、天の声は聞かれなくなった。技監は同省技術系職員のトップ、国土地理院長も局長級に当たる。
２人について、ある大手メーカー関係者は「ダム建設のメーンになる土木工事にも精通した大物で、事業全体を把握できる立場にあり、業界にとって重要案件の新設工事で、受注調整をしてもらったということだ」と説明する。
一方、現職当時に談合への関与が判明していた元建設施工企画課課長補佐（０４年同）は、退職時まで、河川用工事とダム改修工事において、幹事社に落札予定企業を指示していたことが新たにわかった。
この分野では、約１０年前までは、元関東地方建設局機械課長（８９年同）が仕切っていたとされ、元東北地方建設局課長（９９年同）が受注業者について指示を出すこともあった。ただし、近畿地方整備局の発注工事については、元同局管理官（０５年同）が、現職時に受注調整の窓口になっていたという。元課長補佐を知る元同省課長は「水門設備は、現場の事情に通じた技官が採用する技術を決めてから発注するので、補佐クラスでも権限が集まり、業界ににらみを利かせることができる」と話している。
（2007年1月17日15時4分 読売新聞）
no.128 ( 記入なし07/01/17 19:45 )
国交省談合、地方ごとの窓口一本化 メーカー側が要望
国土交通省発注の水門工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会が官製談合防止法の適用方針を固めた本省の元課長補佐らを中心とする談合システムができる以前は、メーカーの談合組織が同省の地方建設局（現・地方整備局）ごとに別々の同省ＯＢらを窓口にしていたことが関係者の話で分かった。メーカー側はその後、窓口の一本化を要望し、その意向に沿う形で談合システムができあがったとみられる。発注者の同省側が談合に関与した動機として、「天下り先の確保」が指摘されている。
公取委もこうした経緯を把握している模様で、談合に加わった計二十数社に排除措置命令や課徴金納付命令を出す準備を進めている。
今回の官製談合疑惑で中心的な役割を果たした疑いが持たれている同省建設施工企画課の元課長補佐は、０１年に中部地方整備局の機械課長から異動。０４年に退職するまで、近畿局発注分を除く全国の河川用水門の工事全般やダム用水門の更新工事に絡み、石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船が交代で務めた業者の「世話役」に落札業者を指定するなどしたとされる。
近畿局発注分では、同局の元機械施工管理官（故人）が同様の役割を果たしていたという。
しかし、関係者によると、かつては地域ごとに業者の談合組織との窓口役が存在。多くは各地方建設局で機械課長などを経験し、業界に天下ったＯＢらで、業者側が落札予定社を報告するなどして、官側の意向を確認していたという。
０１年ごろ、受注調整をスムーズに進めるため、窓口を一本化する動きがあり、当時の世話役が中心となり、影響力の強い地方建設局ＯＢに相談。その結果、元課長補佐らに集約する仕組みになったという。
国交省では、ダムなどを担当する土木系が技術官僚の主流で、元課長補佐らのように機械関係を専門とする技官は立場が弱かったと言われる。
元課長補佐らはＯＢを受け入れているメーカーに発注を多く配分していたとされる。
大手メーカー関係者は「元課長補佐らが談合の指示を本省で集約するようになったのは、立場を強め、機械関係職員の天下り先を確保する狙いがあったのではないか」と指摘している。
no.129 ( 記入なし07/01/19 07:54 )
三重県、指名入札を廃止
新年度から、罰金引き上げも検討
三重県は４月から、原則としてすべての公共工事に一般競争入札を導入する方針を固めた。従来は設計金額２億円以上の工事が対象だったが、入札の透明性や競争性を高め、談合根絶を目指す。東海３県では初めて。
県によると、災害時などの緊急工事や特殊な技術が必要な工事以外は指名競争入札を廃止する。ただ、中小企業の受注機会を確保するため応札業者の所在地を限定する地域要件、業者の能力の格付けで受注可能な工事を限定する制度は残す。
入札価格だけでなく、実績や技術力なども考慮して落札業者を決める総合評価落札方式も拡大。談合業者への罰金も現在の請負額の１０−１５％から、２０％程度に引き上げる方向で検討している。
一般競争入札の全面導入は、長野県が既に実施している。
no.130 ( 記入なし07/01/20 17:55 )
公取委、地下鉄談合を強制調査へ 名古屋市発注
名古屋市発注の市営地下鉄工事の入札をめぐり大手ゼネコンなどが談合し、事前に落札業者を決めていた疑いが強まり、公正取引委員会は近く本格調査に乗り出す方針を固めた。実態解明には令状に基づいた強制調査が不可欠と判断している模様で、週明けにも最終調整に入るとみられる。今後、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発を視野に入れ、名古屋地検特捜部との連携を進める見通しだ。
関係者によると、談合があったとされるのは市交通局発注の地下鉄６号線（桜通線）延伸工事。昨年２月と６月、５工区の入札があった。
入札には大手や準大手ゼネコンを筆頭に３社が共同企業体（ＪＶ）を組み、３〜６ＪＶが参加。鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組を筆頭とするＪＶがそれぞれ１９億５０００万〜６２億１０００万円で落札した。予定価格に対する落札率は９２〜９４％だった。
大手ゼネコン、大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７０）＝別の談合に関与し、刑法の談合罪で起訴＝が、落札業者を割り振るなど、取り仕切っていたとされる。
公取委と特捜部は昨年１２月から、入札に参加した各社の名古屋支店の営業担当者を中心に事情聴取。担当者の多くが「『談合決別』があった０５年１２月末より前に、落札業者についてほぼ合意していた」「柴田元顧問に受注希望を伝え、了承されれば連絡をもらっていた」などと大筋で認める供述をしているという。柴田元顧問も事実関係を認めているとみられる。
０５年末には、鹿島、清水、大林、大成建設といったゼネコン大手が、談合から決別することを申し合わせた。こうした動きを前に「駆け込み」で大まかな受注調整を済ませておく必要があったとみられる。
しかし、昨年２月の入札前に、朝日新聞などに談合情報が寄せられ、入札が延期された。入札の結果は、鹿島と清水の落札した工区が事前情報と入れ替わっていた。
参加業者らは取材に対し、落札工区を入れ替える「再談合」を認めている。公取委と特捜部はこうした経緯についても慎重に調べている。
改正独禁法では、公取委にも裁判所の令状で強制的に捜索や差し押さえができる「犯則調査権」が導入され、起訴も全国の地検で可能になった。
no.131 ( 記入なし07/01/21 08:22 )
地下鉄談合、地検が大林組社長聴取…本社関与は否定
名古屋市が２００６年に入札を実施した地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部の捜索を受けた大手ゼネコン「大林組」（大阪市）の脇村典夫社長が読売新聞の取材に応じ、すでに特捜部から事情を聞かれたことを明らかにした。
そのうえで、０５年１２月に、ゼネコン業界が「談合決別」宣言をした後も談合が続いたとされていることについて、「工事の受注は支店で決裁しているので、事件については知らなかった」と、本社の関与を否定した。
この事件では、同社名古屋支店の元顧問・柴田政宏被告（７０）＝別の競売入札妨害（談合）事件で起訴＝が、仕切り役として、受注する共同企業体（ＪＶ）などを決定していた疑いが強まっているが、この点について脇村社長は、「長く顧問に置き過ぎた」などと語り、組織上の問題点を一部認めた。
◇
脇村社長との一問一答は次の通り。
――特捜部の聴取に対し、どう説明したのか
「談合への関与や社内の法令順守体制について聞かれ、個別の工事は支店で決裁しているので、事件について本社の我々は聞かされていなかったし、入札の件も知らなかった、と答えた」
――（決別宣言後）法令順守の方針を社内でどのように徹底したのか
「社長通達や年頭の訓示で全社員に知らせた。支店長を含む役職者からは『企業倫理違反があった場合は、厳罰に処される。部下の行為であっても同様』という誓約書も取った」
――それでも談合が続けられた疑いがある
「（法令順守）体制としては万全を期した。今後は、その運用強化策を考えたい」
――（談合容疑がかけられたことについて）辞職で責任を取る考えは
「捜査をみて、責任が個人にあるか、法人にあるか見極めたい。防衛施設庁の談合事件では、会長と私、副社長は減俸処分だった」
――柴田被告に対する面識などはあるか
「私が１９９３年から９７年まで、名古屋支店長だったころ、土木担当の営業部長だった。私は、建築が専門だったのでかかわりは浅いが、やり手だったという印象がある。（談合の仕切り役と言われている点については）権限はあまりないはずだが、長い間、顧問の立場にいさせ過ぎたからかなとも思う」
（2007年1月26日3時10分 読売新聞）
no.132 ( 記入なし07/01/26 05:41 )
「きれいだとは思わず」大成建設社長、談合関与を示唆
大手ゼネコン「大成建設」の葉山莞児社長は２５日の記者会見で、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件について、「現時点で俎上（そじょう）に上がっていないが、当社がきれいだとは思っていない」と述べ、談合にある程度関与していた可能性を示唆した。
葉山社長は、対象工区の一部で、同社が入札に参加していたことを明らかにし、「（談合は、落札しなかった業者も）協力しなければできない仕組み」との認識を示した。大成建設は２２日以降、捜索は受けていないが、「関与の度合いで（捜索を）したり、しなかったりという濃淡を、検察が付けていると思う」と述べた。
（2007年1月26日1時7分 読売新聞）
no.133 ( 記入なし07/01/26 05:42 )
政府の随意契約、６割減らし競争入札に 官製談合の続発で
塩崎恭久官房長官は２６日午前の記者会見で、政府が民間企業と結んだ随意契約のうち、６割弱に当たる約６８００億円分を一般競争入札などに切り替える方針を明らかにした。同日午後、内閣府で開かれる「公共調達適正化に関する関係省庁連絡会議」で決定する。
官製談合の続発を受けての措置。塩崎氏は「官製談合は極めて遺憾であり、不透明な契約がされないようにする」と述べた。
政府は昨年６月、公益法人・特殊法人などとの随意契約の７割を一般競争入札に切り替えることを決めている。
no.134 ( 記入なし07/01/26 16:02 )
首都高談合関与の４社、違約金払う…三菱重工は留保
首都高速道路会社は１日、旧公団時代に発注したトンネル換気設備工事を巡る談合に関与した５社のうち４社から違約金の支払いがあったと発表した。
支払額は荏原製作所が２億２９０７万円、石川島播磨重工業が１億４３５７万円、日立プラントテクノロジーが５３２３万円、川崎重工業が５０００万円。
三菱重工業は談合の事実を認めた上で「協議の場を設けてほしい」と５０００万円の支払いを留保した。
同社は、昨年１月から施行された改正独占禁止法の「課徴金減免制度」に応じて公正取引委員会の立ち入り検査前に談合の事実を通報。首都高速の違約金条項には「課徴金納付命令が出された場合に請負額の１０％の返還を求める」とあり、同制度が適用され、納付命令を受けなかった同社は、支払い免除を求めたとみられる。
（2007年2月1日21時5分 読売新聞）
no.135 ( 記入なし07/02/01 21:38 )
談合を「自首」、だから違約金払わぬ？ 三菱重工
旧首都高速道路公団のトンネル換気設備工事をめぐる談合に加わった設備メーカー５社のうち、三菱重工業だけが、首都高速道路会社からの５０００万円の違約金の請求に応じていないことがわかった。三菱重工は公正取引委員会に談合を自主申告したため公取委から課徴金を免除されたが、旧公団の違約金制度は課徴金納付命令を受けた企業を請求対象としている。三菱側は談合の事実を認める一方、「違約金名目では支払えない」と、首都高会社に再考を求めている模様だ。
首都高会社は昨年１２月、談合に加わった荏原製作所など５社に、工事契約書の中の違約金条項に基づいて、計５億２６００万円の違約金を請求。三菱重工以外の４社は１月末の期限までに支払った。
請求に応じない理由について同社は「現在協議中でコメントできない」としているが、関係者によると、談合を公取委に「自首」した企業に対する課徴金減免制度が根拠になっているとみられる。この制度は、独占禁止法改正で昨年１月から導入。トンネル談合で三菱重工は同制度を初適用され、課徴金を全額免除されている。
no.136 ( 記入なし07/02/02 13:04 )
地下鉄談合ゼネコンきょう逮捕 独禁法違反で初立件
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は２７日、ゼネコン各社が組織的に談合していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、工事を落札した鹿島など５社と、談合の仕切り役が顧問を務めていた大林組の計６社の営業担当者らを、２８日にも逮捕する方針を固めたもようだ。これに先立ち、公正取引委員会は法人としての６社を検事総長に告発する。ゼネコンが独禁法違反容疑で立件されるのは初めて。
ほかに逮捕されるのは、清水建設、前田建設工業、奥村組、ハザマの営業担当者とみられる。
関係者によると、ゼネコン各社は平成１７年１２月中旬、名古屋市交通局が１８年２月と６月に入札を実施した市営地下鉄６号線延伸工事の５工区について、それぞれの落札予定の共同企業体（ＪＶ）や形式的に入札に参加するＪＶを決めるなど談合していた疑い。談合は、大林組名古屋支店の元顧問、柴田政宏被告（７０）＝別の競売入札妨害（談合）罪で公判中＝が仕切り役として主導していたとされる。
５工区は清水建設、鹿島、前田建設工業、奥村組、ハザマが幹事社の各ＪＶが、６２億１０００万〜１９億５０００万円で落札。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９４〜９２％だった。大手ゼネコン４社は談合した直後の１７年１２月末に談合決別を宣言しており、営業担当者の一部は名古屋地検の事情聴取に、宣言後の談合への関与を否定しているという。
だがその後の入札で、談合通りＪＶの構成が変わらなかった▽入札を辞退した社がない▽「９５％未満の落札率」というルールが維持された▽談合を隠すため鹿島と清水建設が落札工区を換える「再談合」をした−などから、地検は談合の合意が継続していたと判断したとみられる。また決別宣言後も談合を続けていたことから、経営陣の監督責任も問われそうだ。
no.137 ( 記入なし07/02/28 05:21 )
談合決別でダンピング急増
競争激化で赤字覚悟
「談合も悪いがダンピングも悪いはずだ」。大手ゼネコン幹部らが２８日逮捕された名古屋市地下鉄工事談合事件。こうした公共事業をめぐる談合摘発は全国で相次ぎ、談合による高値から一転、極端な安値での落札が激増している。業者は悲鳴を上げ、当局に独占禁止法違反（不当廉売）で警告されるケースも。一方、地下鉄談合事件で５社の指名停止を決めた名古屋市は「これ以上、指名停止が増えると、今後の大規模工事の入札に影響が出てくる」と心配顔。談合摘発の余波が広がっている。
「公共工事を受注するためには実績が物を言う。実績を得るためには赤字覚悟で札を入れるしかない」。名古屋市内のある建設業者はこう打ち明ける。
大手ゼネコン４社の「談合決別宣言」や、捜査当局が談合摘発を強化したあおりで、談合による公共工事の高値落札が減っている。一方、競争の激化などによって極端に安い価格での落札（ダンピング）が増え、国や自治体は「粗雑な工事や下請け泣かせなどの悪影響が心配」と気をもむ。
国土交通省によると、同省発注工事の入札で、落札率が適正な価格として算出された予定価格の６７−８５％を下回った低価格入札は、２００４年度は４７１件だったが、０５年度には９０５件に急増。０６年度も集計が公表されている上半期だけで４２９件に上っている。
名古屋市発注の下水道工事でも、名古屋地検特捜部による談合捜査が本格化した昨春以降、落札率が８０％を下回るケースが相次いだ。昨年１０月の「菅田第２雨水幹線下水道工事」では６０・５％にまで下がった。
国交省入札制度企画指導室は「低価格入札は、この２年間に特に増えてきた。民間工事の減少に加え、かつて指名入札が多かった公共工事は一般競争入札が主流になり、競争が激しくなってきたことなどが背景にある」と分析する。公正取引委員会もダンピング排除に努めており、安く落札した業者の事情聴取などを実施。昨年４−９月には、原価割れの超安値で公共工事の受注を繰り返していた長野県と栃木県の建設業者に対し、独禁法違反のおそれがあるとして警告している。
no.138 ( 記入なし07/03/01 10:26 )
みんな団子 -●●●-
no.139 ( 記入なし07/03/01 13:31 )
【水門談合、国交省に改善措置要求へ 公取委】
国など発注の水門工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は週内にも、国土交通省に対して官製談合防止法を適用し、関与した元職員を実名で通知したうえで、改善措置を要求する方針を固めた。同省幹部らが退職後に同省所管法人などに天下り、談合に関与したとされることから、これらの団体への指導を徹底するよう同省にあわせて要請する見通しだ。
官製談合防止法は現職職員の関与を対象にしており、退官後の行為には適用されない。しかし、公取委は同省幹部らが退職後に同省所管の業界団体や公益法人に在籍しながら、談合への関与を続けたことを重視。同法の限界を補完する形で、計数法人に対し、談合防止を徹底するよう同省に要請するとみられる。
関係者によると、公取委が通知するとみられるのは、建設施工企画課の元課長補佐と同省の出先機関、近畿地方整備局（旧地方建設局）の元機械施工管理官。
元管理官は退職後、間もなく死亡したが、元課長補佐は０４年に退職後、プラントメーカーやゼネコンなどが会員の業界団体「日本建設機械化協会」に天下りし、調査部長などを務めた。元課長補佐はその間も業者側に落札予定業者を伝え続けた疑いがあるという。
これとは別に、山口甚郎・元国土地理院長と、旧建設省（現国交省）ナンバー２で技術系トップだった豊田高司・元技監の２人の元幹部が、同省を退官後に談合にかかわったとされる。
豊田元技監は９６年に退官後、建設関係のシステム、データベース開発などをしている財団法人「日本建設情報総合センター」理事長などを務めた。山口元院長は建設資材の価格を調べて書籍を発行するなどの事業をする財団法人「経済調査会」の理事長だった。
（2007年03月06日 asahi.com）
no.140 ( 記入なし07/03/06 03:50 )
水門談合で国交省が防止策 一般入札拡大・処分厳格に
河川やダムの水門工事の発注をめぐる官製談合の問題を受けて、国土交通省は７日、一般競争入札の対象工事の拡大や、談合企業へのペナルティー強化、職員の天下り自粛の強化など、緊急の談合防止策を大筋でとりまとめた。細部を詰め、近く発表する。外郭団体への天下りの本格的な見直しなどは、４月以降に定める方針だ。
官製談合疑惑が浮上していることを受けて、国交省は１月、入札談合防止対策検討委員会を設置。外部識者の意見を聴きながら、同省発注工事に関係する談合防止策の検討をしていた。
入札参加企業の数を前もって絞り込まない一般競争入札の拡大では、現行の工事対象「予定価格２億円以上」を、新年度から「同１億円以上」に引き下げる。「２億円以上」の同省発注の工事は全体の６割（金額ベース）なので、さらに対象が拡大する。入札の競争性を高め、談合を困難にするのがねらい。
談合が発覚した企業を入札から外す「指名停止」の措置は、最長２４カ月としているのを、同３６カ月に延長。受注活動を禁じる「営業停止」などの処分も厳格にする。
現在、受注企業への天下りは幹部職員に限り、５年間の自粛。だが、防止策では、今回の疑惑を受けて水門メーカー各社への天下りについて、幹部か否かを問わず、５年を超えても、ＯＢと企業の双方に全面自粛を要請する。
（2007年03月08日 asahi.com）
no.141 ( 記入なし07/03/08 14:43 )
水門談合で国交省に改善措置要求 公取、ＯＢ関与も重視
国などが発注した水門工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は８日、国土交通省の現職職員が談合に関与したとして官製談合防止法を適用し、同省に改善措置を要求した。同法に基づく改善措置要求は中央省庁では初めて。また、ＯＢが同省所管の公益法人などに天下りして談合に関与したことを重視し、同省などに再発防止を求める要請をした。
談合は同省のほか農林水産省、独立行政法人の水資源機構の発注工事でも繰り返され、石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船など全２３社が加わったとされる。公取委は独占禁止法違反（不当な取引制限）があったと認定し、このうち１４社に総額１６億７０００万円の課徴金納付を命令。１５社に再発防止などを求める排除措置命令を出した。
公取委が官製談合防止法を適用したのは、国交省が発注した河川用の水門工事や既設のダムの水門の更新工事。本省建設施工企画課の課長補佐と近畿地方整備局（旧地方建設局）の機械施工管理官（肩書はいずれも当時）の２人を、現職当時に落札予定業者を業者側に指示していたとして、同省に実名で通知した。
(2007年03月08日 asahi.com)
no.142 ( 記入なし07/03/08 14:46 )
公取からの措置要求、安倍首相に報告＝給与３か月返納−冬柴国交相
水門設備工事をめぐる官製談合事件で、冬柴鉄三国土交通相は８日、同省が公正取引委員会から改善措置要求を受けたと安倍晋三首相に報告した。冬柴国交相はまた、責任を取って自らの大臣給与を３か月返納するとともに、石川島播磨重工業、日立造船、三菱重工の３社を指名停止とすることを記者団に明らかにした。
(2007年3月8日 時事ドットコム)
no.143 ( 記入なし07/03/08 15:08 )
指名停止、最長は石播１８カ月 談合関与２０社に国交省
2007年03月08日19時40分 asahi.com
国土交通省は８日、談合への関与が判明した水門メーカー２０社を９日から３〜１８カ月の指名停止とした。うち他の談合でも処分されていた石川島播磨重工業など６社は、指名停止期間を２倍にするルールを適用。一方、談合を自主申告した三菱重工業など３社は従来の半分に短縮した。
指名停止の企業と最長停止月数は以下の通り。
石川島播磨重工業＝１８▽栗本鉄工所、川崎重工業＝１５▽西田鉄工、丸島アクアシステム、佐藤鉄工＝１２▽豊国工業＝１１▽住友重機械工業、高田機工＝１０▽日立造船、三菱重工業、三井造船、佐世保重工業＝９▽ＪＦＥエンジニアリング＝７．５▽日東河川工業、日本自動機工、日本車両製造、ミゾタ、駒井鉄工＝７▽飯田鉄工＝５
no.144 ( 記入なし07/03/08 20:46 )
談合「自首」、過去は皆無＝ゼネコンではハザマが初−暗黙の了解で無申告か
昨年１月施行の改正独禁法で導入された課徴金減免制度を利用して談合を「自首」したケースは、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でハザマが申し出るまで、ゼネコンでは全くなかったとみられることが１０日、関係者の話で分かった。機械メーカーなど他の業界では、公正取引委員会が調査を始めると、申告が相次ぐのが通例。関係者はゼネコンの談合体質の根深さを表すものとみている。
大手ゼネコン首脳は２００５年１２月、「談合決別宣言」をしたが、過去の違反行為については申告しないことが暗黙の了解になっているもようだ。
no.145 ( ニュース報道者07/03/11 05:56 )
おい！！下請けっー
仕事やるから俺に金もってこい！！
no.146 ( 記入なし07/03/14 00:08 )
談合がなくなったら、土建業組合員の給料なんて今の半分になるな。
no.147 ( 記入なし07/03/14 20:00 )
談合は別にいいと思いますが、工事の丸投げや市外の業者に発注するのがよくありませんね
no.148 ( ザク07/03/14 20:26 )
しかし、節税のために競争原理云々というのなら、市内業者優先っておかしいよね？それこそ、役所と政治家の談合で限られた業者が市民の税金を無駄遣いするんだから。
no.149 ( 記入なし07/03/14 20:32 )
地元が潤う為に当然です＾＾
no.150 ( ザク07/03/14 22:10 )
エコ・ステーション談合、東ガス子会社など課徴金方針
国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」建設工事の入札をめぐり、大手都市ガス会社「東京ガス」と「大阪ガス」の子会社やエンジニアリング会社などが談合で落札業者を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、計８社に計１億数千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。
ガス会社２社は処分対象から外れたが、公取委は発注者に子会社を紹介するなど問題のある行為が認められたとして、２社に指摘することも検討している。
関係者によると、命令を受けるのは、「東京ガスエネルギー」（東京都中央区）、「東京ガスケミカル」（港区）、「東京ガス・エンジニアリング」（大田区）、「キャプティ」（品川区）の東京ガス子会社４社と、大阪ガスの子会社「大阪ガスエンジニアリング」（大阪市）、「神鋼エンジニアリング＆メンテナンス」（神戸市）、「住友金属パイプエンジ」（堺市）、「千代田機械製作所」（東京都豊島区）の計８社。
８社は２００２年４月〜０６年６月に実施された計数十件の入札で、入札参加の意向や応札価格を互いに確かめ合うなど談合によって落札業者を決めていたという。
公取委は昨年７月、東京ガスエネルギーなど約２０社について、談合の疑いがあるとして立ち入り検査を行っていた。
その後の公取委の調べで、東京ガスと大阪ガスが、燃料販売会社などの発注元に対し、補助金を利用したスタンド建設を持ちかけたうえで、設計段階で子会社を紹介するようなケースが複数あったことも判明。公取委は、こうした行為は入札の公正さを阻害する恐れのある行為だったとみており、子会社への処分と共に、２社に問題点を指摘することも視野に入れ、詰めの調査を進めている。
エコ・ステーション建設をめぐっては、北海道ガス（札幌市）や東邦ガス（名古屋市）、西部ガス（福岡市）などの子会社も関与の疑いが浮上し、公取委が調査している。
（2007年3月27日3時8分 読売新聞）
no.151 ( ニュース報道者07/03/27 09:12 )
ごみ焼却炉談合、５社に２７０億円の課徴金命令 公取委
全国の自治体などが発注したごみ焼却施設の建設をめぐり、大手メーカーが談合を繰り返したとされる事件で、公正取引委員会は２７日、三菱重工業など５社に対し、過去最高額となる約２７０億円の課徴金納付を命令したと発表した。各社は独占禁止法違反を認定した公取委の審決を不服として東京高裁に審決取り消し訴訟を起こしており、納付命令に対しても異議を申し立て、審判で争うとみられる。審判開始が決まれば、納付命令はいったん失効する。
ほかに命令を受けたのは、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）、川崎重工業、日立造船、タクマ。公取委は各社が９５〜９８年、「ストーカ炉」の入札で談合したとしている。期間中に５社が受注した３５件のうち、３２件が談合によるものだったと認定。受注総額約４５００億円をもとに、課徴金額を算定した。
一つの事件での課徴金額はこれまで、昨年に納付命令が出た橋梁（きょうりょう）談合での４４社に対する約１２９億円が最高だった。
公取委によると一連の談合では全国の地裁で住民らが各社を相手取った訴訟を起こし、少なくとも１５物件について一審判決が出ている。東京地裁が今月２０日に東京都発注工事で９７億円の返還を命じるなど、うち１３物件で住民側が勝訴し、控訴審も争われているという。
no.152 ( ニュース報道者07/03/28 06:27 )
清掃工場建設で談合の疑い 大阪地検特捜部が強制捜査へ
大阪府枚方市が０５年秋に発注した清掃工場の建設工事をめぐり、大手ゼネコンなどが談合した疑いが強まり、大阪地検特捜部は、枚方市役所などに対し、近く競売入札妨害容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。工事は大手ゼネコンなどでつくる共同企業体（ＪＶ）が高値で落札しており、自治体の公共工事をめぐる談合事件に発展する可能性もある。
関係者によると、談合の疑いがもたれている工事は、枚方市が０５年１１月に入札を実施した清掃工場の建設工事。
入札方式は制限付き一般競争入札で、大手ゼネコンなど２社でつくるＪＶのほか、別の大手ゼネコン２社がそれぞれ単独で入札に参加した。予定価格は５６億４８９６万円だったが、ＪＶ側が５５億６千万円で落札。落札率は９８・４％で、９５％を上回る高値受注だった。
入札は２度実施され、１度目は希望するゼネコンがなかった。２度目は工事の範囲や発注金額を増やすなどして実施されたという。工期は０９年３月までとされる。
no.153 ( 記入なし07/05/29 18:09 )
「談合」絡み相次ぐ自殺 「緑機構」前身の山崎元理事
■「機構と業者結ぶ接点」
疑惑に絡む関係者の命が、また絶たれた。横浜市内の自宅マンション駐車場で２９日、飛び降り自殺したとみられる森林開発公団（現緑資源機構）の山崎進一元理事（７６）。前日には松岡利勝前農水相が自殺したばかり。緑資源機構の談合事件の経緯を知るとみられていた人物の相次ぐ死に、関係者の間には動揺が広がった。
「雲の上の人」。森林開発公団の元幹部は、山崎元理事の印象をこう話す。京都大卒業後、同公団に入り、平成２年１０月まで２年余り、プロパー初の理事を務めた。林道畑を歩み、林道整備をめぐる談合事件で逮捕された高木宗男容疑者（５９）の上司でもあった。
公団退任後は、談合事件で逮捕者が出た公益法人「森公弘済会」の理事に就任したほか、林道工事業者でつくる「特定森林地域協議会（特森協）」の副会長も、約１０年にわたって務めた。
緑資源機構幹部は「いまだに機構と特森協、業者を結ぶ接点になっている。高木容疑者の個人的な相談役でもあった」と説明。別の関係者も「業界のドン。高木容疑者は毎年春、機構が発注する林道整備事業の業者を割り付けた星取表を山崎さんのところに持参し、『決裁』をもらっていた」と証言していた。
関係者の話などによると、山崎元理事は夫婦２人暮らし。最近は体調がすぐれず、目も不自由なため妻が新聞記事の見出しを読み上げていたという。
同じマンションの６階に住むパートの女性（５０）は午前５時半ごろ、警察官に呼び鈴を押され、物音を聞かなかったかなどを質問されて転落死を知った。表に出た夫が６階の廊下におかれた履物や、駐車場で山崎氏が血を流しているのを見たといい、「人の良さそうな方で、奥さんと一緒に歩いているのをよく見かけた。思い詰めていたのかもしれないが、残された家族がかわいそうですよ」と話した。
５階の主婦（５１）は「午前７時半に外に出たら、廊下に警察官が４、５人いて、駐車場を見下ろし、下では管理人が水をまいていた。まさか自殺するなんて」と、困惑した様子で話した。
山崎氏の自宅は２６日、東京地検特捜部から家宅捜索を受けていたが、住民の６０歳代の女性は「まったく気づかなかった。談合事件はひとごとだと思っていたのに、身近になってしまった。誰かをかばっているのか、自責の念からかは分からないが、死ぬことはないのに」とつぶやいた。
no.154 ( 記入なし07/05/29 18:11 )
緑資源機構談合：林道事業など廃止 事実上、解体へ
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が３０日午後にまとめる第１次答申案の全容が分かった。官製談合事件で強制捜査を受けている農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構について、主要事業である林道事業と農地の区画整理などを行う農用地整備事業の廃止を求めた。政府は６月下旬に閣議決定する「規制改革３カ年計画」に盛り込み、骨太の方針にも反映させることにしており、緑資源機構を事実上、解体する方針だ。
緑資源機構の事業は、林道整備、農用地整備、造林の３事業が柱。答申案では、林道整備と農用地整備については新規の着工をせず、着工済みの工事が終了した段階で事業を廃止するよう求めた。
残る造林事業についても、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業の透明性を明らかにするよう要請。さらに緑資源機構が造林事業に関与することについて「民間による創意工夫の発揮に向けた意欲をそぎ、林業経営の成長と自立を阻む恐れがある」と指摘し、「民間の林業生産活動によってはどうしても補えない、真に必要な場合のみに限定して補完的に行われるべきだ」と「官」から「民」への移行の必要性を強調している。
また緑資源機構の組織について「研修などを通じた関係職員に対する法令順守の徹底」や「チェック機能の強化など内部管理体制の強化」を問題点として指摘した。
独立法人については、このほか都市再生機構と日本貿易振興機構（ジェトロ）を取り上げ、事業の一部廃止と整理合理化を求めた。【三沢耕平】
◇規制改革会議第１次答申案の要旨は次の通り
▽質の高い国民生活の実現
・育児休業の分割取得を推進するための環境整備について検討
・１１年度実施予定の診療報酬明細書（レセプト）オンライン請求化の促進策を検討
▽イノベーション・生産性向上
・学校選択の普及促進、教員評価・学校評価制度の確立
・首都圏空港の積極的活用の観点から、羽田空港の国際化の推進、成田空港の発着枠の有効活用などを検討
▽再チャレンジ
・国家公務員採用試験（２、３種）受験年齢上限を引き上げることとし、具体的仕組みについて今年末までに結論を出す
▽官業改革
・都市再生機構、緑資源機構、日本貿易振興機構といった資産規模の大きな法人や民間ビジネスにかかわりの深い法人の業務の廃止・縮小、民間開放を推進。談合など入札にかかわり調査が行われている緑資源機構の林道事業、農用地総合整備事業は着工事業の終了時に事業を廃止すべきだ
毎日新聞 2007年5月30日 11時29分 （最終更新時間 5月30日 12時05分）
no.155 ( 記入なし07/05/30 15:14 )
枚方談合：枚方市幹部が関与か 警官がゼネコンに紹介
談合容疑の家宅捜索で大林組本社に入る大阪地検の捜査員＝大阪市中央区で３０日午前１０時１５分、森田剛史撮影 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事入札を巡る談合事件で、この談合に同市幹部が深く関与した疑いのあることが分かった。談合容疑で逮捕された大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）が捜査を通じて、問題の工事を受注した大林組と接点があったほか、ゼネコン関係者に市幹部らを紹介したことも判明。中司宏市長も３０日、平原容疑者や逮捕された大林組顧問と宴席を共にするなど面識のあったことを認めた。特捜部は市側が加担した官製談合の疑いもあるとみて捜査を進めている模様だ。また、特捜部は同日、大阪市中央区の府警本部や大林組本店を家宅捜索した。検察庁による警察本部に対する家宅捜索は極めて異例。
これまでの調べでは、平原容疑者らは大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）や建設会社「国土建設」社長の山田睦司容疑者（４６）らと共謀し、０５年１１月１０日に枚方市が実施した第２清掃工場建設工事の制限付き一般競争入札（電子入札）で、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が受注できるよう談合した疑い。
この入札を巡っては、工場棟のみについて実施する予定だった１度目の入札が「応札業者なし」で流れたり、２度目の入札も大林組と浅沼組のＪＶなど３者しか参加しないなど不自然な経緯が指摘されている。こうした状況の中で市幹部が関与した可能性があるとみられ、特捜部も２９日に市長室や市議会を捜索、今後、市の関係者からも事情を聴いて経緯を解明する方針とみられる。
また関係者によると、平原容疑者は府警捜査２課在籍当時の０２年、同府四條畷市の市長（当時）が逮捕された学校給食センター新築工事を巡る入札妨害・汚職事件の捜査に参加。大林組はこの工事の入札で、準大手ゼネコンに次ぐ低い金額で応札しており、平原容疑者らが中心になって同社本店の家宅捜索や関係者の事情聴取をしていた。
さらに、過去に枚方署に８年近く在籍していた関係などから、枚方市や四條畷市、大東市など北河内地域を担当し、市幹部らとも太いパイプがあったという。山田容疑者とも以前からの知り合いで、平原、山田両容疑者がゼネコン側と枚方市側の顔つなぎをしたとみられる。
大阪府警の捜索は午前１０時前から行われ、特捜部の係官ら数人が捜査２課の分室が入居する民間ビル（大阪市中央区）を捜索した。【田中龍士、藤田剛】
枚方談合：特捜班のエースがなぜ…逮捕に府警衝撃
毎日新聞 2007年5月30日 15時00分 （最終更新時間 5月30日 15時40分）
no.156 ( 記入なし07/05/30 16:39 )
談合おおいね
no.157 ( 記入なし07/06/08 03:15 )
尼崎の清掃事業で談合か 捜査着手
兵庫県尼崎市発注の清掃事業の入札をめぐり、業者間で談合が繰り返されたとして、県警は２１日、告発を受け、捜査を始めた。特定の協同組合に所属する清掃業者が受注を繰り返し、多くの入札で落札率が９９％を超えていたという。
告発状によると、談合が行われていたのは同市が平成１８年以降に発注していた中央卸売市場やモーターボート競艇場、市内公園一円のごみ回収など４事業。受注額はそれぞれ数千万円にのぼっていたという。
告発したのは、捜査情報を漏らす見返りに元暴力団組員から接待を受けたとして、収賄罪などに問われている元大阪高検公安部長の三井環被告（６３）＝懲戒免職。「市の担当職員や市会議員が市当局に働きかけて談合に加担していた」と話している。
※このスレの存在を忘れてた。
no.158 ( ニュースだよ08/03/22 03:30 )
談合で和歌山県、週明けにも前知事ら４人と１３社に約６億円損賠提訴へ
2008.4.19 01:41 ＭＳＮ産経ニュース
和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件で、県は１８日、有罪が確定した木村良樹前知事（５６）ら４人と入札に参加したゼネコン１３社を相手取り、週明けにも総額約６億１０００万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こす方針を固めた。県は今年２月、６件の工事で官製談合があったとして木村前知事らや２２社に総額約９億７０００万円の支払いを請求したが、これに応じない３件について提訴に踏み切る。
県によると、損害賠償の対象は平成１４年５月に入札を実施した「ＩＴ総合センター」（請負金額２５億３４７４万円）と、１６年１１月入札の「梨子ノ木トンネル」（同１８億６００万円）、「上ノ城トンネル」（同１７億８４４７万円）の３工事。請負金額の１割と年５％の遅延損害金の合計を請求額とした。
今回の３工事については、木村前知事らの有罪や一連の官製談合を認定した大阪地裁判決では、談合があったとは認定されていないため、提訴後の民事裁判では談合が行われたかどうかが争点になる。
提訴について、仁坂吉伸知事は「刑事裁判の記録や県の調査によれば、談合は明らかにあったと判断しており、勝訴できると考えている」と述べた。
一方、ＩＴ総合センター工事を受注した東急建設は、産経新聞の取材に対して「この工事は犯罪が認定されたわけでもなく、当社が損害賠償を請求される理由はない」として争う姿勢を示した。残り２件の工事を受注した大林組と奥村組は、いずれも「ノーコメント」としている。
no.159 ( 記入なし08/04/19 02:40 )
談合、業者が認めたのに、町は「ない」 千葉・大網白里
2008年05月05日06時19分 asahi.com
町が「談合はなかった」とした入札で、業者は談合したと認めていた――。千葉県大網白里町で０６年、入札に絡む収賄容疑で職員が逮捕された事件があり、町は議会で「入札に談合はなかった」と説明していたが、当時の町の聴取に参加業者が談合を認めていたことが、町が作成していた事情聴取書で分かった。
事件は、０４年５月にあった同町発注の下水処理施設の維持管理業務の指名競争入札で、職員が業者選定などで便宜を図り、見返りに現金数十万円を受け取ったとして０６年５月、収賄容疑で逮捕された。一審の千葉地裁で同年９月、懲役２年執行猶予４年、追徴金４０万円を言い渡され、刑が確定した。
町財政課は事件発覚後の同年６〜７月、贈賄側の業者を含む、入札参加業者に対して聞き取り調査を実施。同年１１月の町議会で、当時の財政課長は、談合の有無について質問され、「事情聴取はしたが、談合はないものと確信している」などと答弁していた。
ところが、町が作成した事情聴取書によると、参加業者の１人は、贈賄側の業者と入札前に「受注調整を行っていた事実があったか」と問われ、「ありました。（逮捕された）業者とは長いつきあいなので、頼まれて、分かりましたということで」と回答。職員が「談合を認めるということか」と確認すると、「そうですね」と応じていた。
堀内慶三町長は「（聴取内容公表の）要請がなかった」とし、「執行者側としては、入札に談合があってはならないし、談合があって欲しくないという思いからの答弁だった」と話している。（赤井陽介）
※談合は良い面も悪い面もあると言われているが事実が明らかなのに隠すのは
良くない。
no.160 ( 記入なし08/05/05 11:16 )
談合認定、業者に水増し工事費請求せよ 鹿嶋市に地裁命令
2008年05月13日13時53分 asahi.com
茨城県鹿嶋市が発注した汚泥処理施設建設の入札で談合があり、工事費が不当につり上げられたとして、鹿嶋市民オンブズマン連合（浜田弘代表）が内田俊郎市長を相手取り、落札したクボタ（大阪市）に対して、水増しされた工事費３億５４００万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が１３日、水戸地裁であった。坂口公一裁判長は原告の請求を認め、内田市長に対し、クボタに１億７千万円を返還請求するよう命じた。
no.161 ( 記入なし08/05/13 17:34 )
談合を廃止すると今の福祉ヘルパーのようにハードで、安い給料で使い捨てられるぞ＾＾
no.162 ( ネロ08/05/13 19:45 )
開発局談合 上位20社すべてにＯＢ在籍 06−07年度農業土木 「受注へ欠かせない」（05/18 06:52） 北海道新聞
開発局発注の農業土木工事入札をめぐる官製談合事件に絡んで、開発局が二〇〇六−〇七年度に発注した農業土木工事の受注額上位二十社全社に同局ＯＢが現在も在籍、もしくは昨年十月時点で在籍していたことが十七日までの北海道新聞の調べで分かった。多いところでは六人のＯＢを抱えるところも。同事件では、天下りしたＯＢが談合に関与したとされており、これら天下りの横行は開発局と業者の密接な関係を示す事実としてあらためて注目される。
〇六−〇七年度に開発局が発注した農業土木工事は約四百五十件、約千億円。その受注額上位二十社（共同企業体受注分を除く）に、開発局ＯＢの在籍状況を尋ねたところ、十四社が「現在も在籍」と回答した。
また、回答がなかった四社と「現在いない」と答えた二社の計六社についても、開発局ＯＢでつくる「開発退職連会員等名簿」を見ると、昨年十月時点でＯＢが在籍していたことが記されている。
ＯＢ六人を抱える会社があるほか、ＯＢが社長、副社長に就任している会社も。三十三億六千万円を受注し、受注額一位となった大手ゼネコンには現在ＯＢが三人、同二位の帯広市の業者にも一人が勤務。同三位になった岩見沢市の業者も昨年十月時点で三人がいたことが分かっている。
ＯＢを雇用する理由について、ある業者は「入札用の資料作成などの技術を助言してもらっている」と説明。別の業者は「入札制度も複雑化しており、確実に受注するための情報を得るにはＯＢが欠かせない」と指摘している。
同事件をめぐっては、農業水産部が〇六−〇七年度に発注した農業土木工事（予定価格一億円以上）の入札三百四十件の平均落札率が９５・１％に上ることが分かっている。落札率は１００％に近いほど業者間で談合が行われた可能性が高いとされる。
no.163 ( 記入なし08/05/18 17:59 )
談合計画、役所にＦＡＸしちゃった 宮崎の１０業者摘発
2008年05月23日13時03分 asahi.com
宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札を巡り、落札業者などを事前に談合で決めていたとして、県警は２２日、入札に参加予定だった１０業者を競売入札妨害の疑いで宮崎地検に書類送検した。落札額などが書かれた紙を１業者が誤って市役所にファクス送信したことから発覚。市の告発で県警が捜査していた。
調べでは、１０業者は昨年１１月６日に予定されていた固定資産税納付書など約５０種の用紙印刷（総額６００万円分）の指名競争入札で、公正な入札を妨害し、不正な利益を得る目的で談合した疑い。
前日の５日午後、同市教委のファクスに、落札業者や落札額のほか、「これ以上の金額で（入札を）お願いします」などの注意も記されたＡ４判の紙１枚が届き、市は「談合の疑いが濃い」として入札を中止。１０業者から事情を聴き、ファクス送りした業者以外は否定したため、市が日南署に告発していた。
no.164 ( 記入なし08/05/23 23:55 )
電機９社官製談合か 札幌市など発注工事 公取委立ち入り
2008年6月10日15時5分 asahi.com
札幌市など、北海道内の自治体が発注した下水道の電気設備工事の入札をめぐり、東芝（東京）など大手を含む電機メーカー９社の現地支社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、メーカーの支社や札幌市役所など計十数カ所へ立ち入り検査に入った。
この談合容疑では、札幌市職員など発注側が関与したとする情報もあるといい、公取委は官製談合の疑いもあるとみて調べる。
関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けているのは、日立製作所、三菱電機、富士電機システムズ、明電舎、神鋼電機、東洋電機製造（いずれも東京）、日新電機（京都）、安川電機（福岡）。９社とも、札幌市内などにある北海道地区の営業拠点が対象。
問題となっている工事は、下水道ポンプ場などの施設に設置する変電や発電施設の設備工事。９社の営業担当者は、遅くとも０３年ごろから同市の担当者らと情報交換をするなどして、入札ごとの受注決定業者を決めたり、決定業者が落札できるように、各社間で応札価格を調整したりするなど、談合の疑いがもたれている。市場規模はおよそ２０億〜４０億円。
下水道関係の電機設備工事をめぐっては、今回の談合容疑がかかっている９社中、東洋電機製造をのぞく８社が、９４年にも談合の疑いで公取委から立ち入り検査を受け、その後、同法違反容疑で東京地検に刑事告発された。
東芝や三菱電機は「調査には全面的に協力していく」と話している。
no.165 ( ニュースだよ08/06/10 16:13 )
「談合で損害、賠償を」 大林組株主、役員らを提訴
2008年6月25日10時57分 asahi.com
大手ゼネコン「大林組」（大阪市）の社員が、大阪府枚方市や和歌山県の官製談合事件など５事件にかかわり、会社が多額の損害を受けたのは当時の役員らの責任だとして、企業を監視する市民団体「株主オンブズマン」（同）のメンバーが２５日、大林剛郎・前会長をはじめ歴代役員ら１５人に対し、総額１２億８１９０万円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。
５事件は、大阪地検特捜部が摘発した枚方、和歌山事件のほか、旧防衛施設庁の官製談合▽名古屋市発注の市営地下鉄工事談合▽新潟市発注の下水道工事談合。
オンブズマンは、その後の公共工事での指名停止や社会的信用の失墜、課徴金の支払いなどにより、会社は各事件で２〜４億円の損害を被ったと指摘。歴代役員について「談合防止システムの構築を怠った」としている。（阪本輝昭）
no.166 ( 記入なし08/06/25 11:35 )
Ｈ ひも付き補助金
Ａ 天下り
Ｔ 特別会計
｜
Ｋ 官製談合
Ｚ 随意契約
最高だろ？
このシステムは。
no.167 ( 腐敗官僚08/07/13 17:43 )
公用車業務で談合容疑 公取委、国交省発注先に立ち入り
2008年7月15日15時0分 asahi.com
国土交通省が発注する公用車の管理・運転業務を特定業者が独占的に受注している問題で、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、主要３社を含む受注業者数社の本社や営業所など計三十数カ所に立ち入り検査に入った。
関係者によると、立ち入りを受けたのは、日本道路興運と日本総合サービス（いずれも東京）、北協連絡車管理（北海道）の上位３社や受注実績のある数社と、業界団体の「社団法人日本自家用自動車管理業協会」（東京）。
国交省から多くの再就職者を受け入れている上位３社で全体の９割を占め、落札率も９５％以上と高く、６月の衆院国交委員会で民主党国会議員が「談合の疑いがある」と、公取委に調査を要請。国交省も内部調査結果を公取委に報告していた。
各社は、随意契約時代からそれぞれが受注してきた業務を相互に侵害することなく引き続き受注できるよう計画。毎年度末にある入札を前に、各社の現地担当者があらかじめ本社と相談の上、応札額を決めていたが、自社よりも高値で応札するように他業者へ働きかけたり、応札額をすりあわせたりするなど談合した疑いが持たれている。
これらの業務は、各地方整備局の本局と出先など計約１５０カ所の事務所ごとに毎年発注され、現在は競争入札で契約業者を決定。予算は道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から支出されており、市場規模は０６年度で年間約８２億円にのぼる。
公用車の管理・運転業務は主に、用地交渉や建設現場への移動、災害時の緊急出動など職員の「脚」として利用される。業務の特性上、発注者側にも、経験のある運転手を継続的に使いたいという意向が働いていたとみられ、公取委は今後、官側の関与についても調べる。
上位３社は「調査には協力するが、コメントはできない」としている。（高田英）
no.168 ( 記入なし08/07/15 18:27 )
東急建設幹部ら６人逮捕 談合容疑で北海道警
建設工事の入札をめぐり、官製談合の疑いがある北海道森町の消防防災センター＝４月
北海道森町が発注した消防防災センター建設工事の入札をめぐる官製談合疑惑で、道警は１６日、談合容疑で、東急建設（東京都渋谷区）札幌支店の土木部担当部長菅沢利昭（６０）＝札幌市南区、星組渡辺土建（森町）社長渡辺英明（５６）＝函館市柳町＝両容疑者ら６人を逮捕した。
道警は町主導による受注調整があったとの見方を強めており、今後、湊美喜夫町長（７９）ら町幹部から重点的に事情を聴く。道警は既に湊町長から任意で聴取している。湊町長は１９７１年に合併前の旧森町長に初当選し、通算１０期連続で町長を務めている。
調べでは、菅沢容疑者らは共謀し、２００５年９月に実施された消防防災センター建設工事の指名競争入札で、東急建設と星組渡辺土建が組んだＪＶが落札するように談合した疑い。菅沢容疑者は当時、札幌支店の副支店長だった。
入札には５つのＪＶが参加し、このＪＶが約５億３１００万円（落札率約９８％）で落札した。
（共同）
no.169 ( 記入なし08/07/17 03:08 )
談合なくして業者倒産続出って 宮崎
no.170 ( 記入なし08/07/17 06:27 )
国交省機関で公用車談合か 半数が予定価格公表せず
2008年7月18日 中日新聞夕刊
国土交通省の出先機関が発注した公用車運転業務の談合疑惑で、約半数の出先機関が入札後に予定価格を公表していないことが同省の調査で分かった。入札後の予定価格公表は入札の透明性に不可欠として、同省は原則公表を各出先機関に指導することを決めた。また指名競争入札が多いため、今後は一般競争入札を原則とする契約に改める。
国交省によると、全国８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局開発建設部管内の各国道事務所などが２００３−０８年度に発注した運転業務委託の実績は計１０００件余り。うち入札後に予定価格を公表したのは、公表率が最も高い九州地方整備局など５機関で、関東地方整備局など５機関は１件も公表していなかった。
公表の可否は個別に発注する各出先機関の判断。「同様業務を毎年度発注する場合、予定価格の公表は翌年度に発注する入札の予定価格を教えることになる」などの理由で、非公表だった。
だが、各地方整備局傘下の各事務所などが行う入札の大半で、落札業者が前年度と同一という実態が調査で判明。予定価格と落札率が非公表だと結果的に、毎年度連続して受注する業者に有利な仕組みにもなる。
不祥事防止策として、本省発注分は数年前から予定価格を入札後に公表してきたが、公共事業に大きな権限を持ち“独立王国”とも形容される各地方整備局などには目が行き届かなかったという。
入札の透明性が最も高いのは沖縄総合事務局開発建設部管内で一般競争入札と指名競争入札が半々。遅れているのは北海道開発局管内で、指名競争入札と随意契約がほぼ半々を占めた。随意契約の相手は札幌市の特定業者に集中していた。
no.171 ( 記入なし08/07/18 19:40 )
またも和歌山県から
新宮港湾 公共工事２件談合情報
入札改革後初、県が無効に
県は１０日、東牟婁振興局新宮建設部が発注した「新宮港港湾改良工事」の入札２件について、匿名の談合情報が寄せられ、情報と入札結果の業者が一致、応札率も近似していたと発表した。県は談合の疑いがあるとして入札を無効にした。２００６年に発覚した官製談合事件を教訓に、県は今年６月から、条件付き一般競争入札を全面導入、以後談合疑惑が表面化したのは初めて。
県技術調査課によると、入札は２件とも消波ブロックの製作で、予定価格は４４１０万円と４７５５万円。７月２３、２５の両日に入札が行われた。入札前に同課に郵送で、落札業者と応札率が書かれた談合情報が届き、入札結果と業者は一致し、応札率も０・５４〜１・３ポイントしか差がなかった。
入札は東牟婁振興局新宮建設部と同振興局串本建設部管内の業者が対象だったが２工事を１工事にすることで、西牟婁振興局建設部管内の業者も参加できるようにしたうえで、１０月中旬に再入札を行う予定。県技術調査課は「新制度にしたのに、談合の疑いが出てしまい残念」としている。
no.172 ( 記入なし08/09/13 10:58 )
公用車談合疑惑２社の落札が大幅減
国土交通省が保有する公用車の運転・管理業務の談合疑惑で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで昨年７月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「日本道路興運」と「日本総合サービス」（ともに東京）が平成２０年度後半期に受注した同業務の件数が、同年度前半期に比べ約４割減少したことが分かった。
同省によると、両社は同年度前半期、関東地方整備局など４局と沖縄総合事務所の道路、河川などの関係事務所が発注する同業務の７７％を受注していた。しかし、談合疑惑を受け、同年度後半期から一般競争入札の導入や入札参加資格要件の緩和などを実施した結果、４４％に低下したという。
no.173 ( 記入なし09/01/25 20:22 )
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏秘書 主要談合関与か 胆沢ダム 落札企業を「了承」
（１）記者会見する小沢一郎・民主党代表＝10日午後3時27分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影） 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。
事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。総事業費は約２４４０億円にのぼる。
捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。
胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。
捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。
no.174 ( 記入なし09/03/14 07:57 )
誰か教えてください。
１０００万円の工事を指名業者が談合して
Ａ．１１００万円になるように持ち掛ける
Ｂ．９９０万円で落札する
Ｃ．１社が抜け駆けして１０万円で落札する（ダンピング）
Ｄ．８００万円で「くじ引き」にする
どれが正解なのでしょうか？？
no.175 ( 疑問です。09/05/27 18:00 )
＞疑問です。さん
Ａ基本的に無理な話です。
Ｂ１社だけ９９０万円で入札して、他社は９９０万１円以上で入札する談合をする。
Ｃ１０万円で落札する方法は最近は規制されていて無理です。工事では無いケース。電算化等で、１０万円でシステムを導入させておいて、あとから、そのシステムをメンテンスできるのは我が社だけですと言い、ボッタくること。いわゆる公共工事では有り得ないし、談合の正反対の方法。
Ｄ自分自身で購入する物をクジ引きで決めますか？ナンセンスです。
no.176 ( ねろ09/05/27 19:44 )
談合？ ９割超で１社入札 大阪府発注の下水道業務委託 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090702/lcl0907021610005-n1.htm
no.177 ( 記入なし09/07/02 16:29 )
税金の無駄遣いと独占禁止法に触れなきゃ良さそうな気もするけど
まだ他に問題あるのか
no.178 ( 記入なし09/07/03 08:12 )
公用車談合 金子国交相、自らの処分は行わない考え
金子国土交通相は４日、公用車談合を巡る自身の監督責任について、「調査をきちんと経てから考える」とし、給与の自主返納など、大臣としての自らの処分を行わない考えを示した。同省では３年連続で官製談合が発覚しているが、金子国交相ら省首脳の監督責任は問われないまま政権交代を迎えることになる。
０７年３月に水門談合を巡って公正取引委員会から改善を求められた時は、当時の冬柴鉄三国交相が即日、大臣給与３カ月分の自主返納を表明。副大臣や政務官の政治家計５人と、事務次官、官房長の事務方首脳もともに給与の一部を返納した。
公用車談合では６月に公取委から改善を要求されている。金子国交相は４日、「事案によってそれぞれ状況が違う。責任がどこにあるのかも公取委（の調査）ではよく分からず、きちんと調べて報告を求められている」と主張。現在も第三者委員会で関与した職員の調査が進んでいる点を強調した。
同省の担当者は「大臣が自ら給与返納するか否かはその時々の大臣の判断による」としている。（歌野清一郎）
no.179 ( 記入なし09/09/05 08:23 )
初めまして宜しくお願い申し上げます。
私は、奈良県に在住して居ります障害者ですが当方の問題は、正に談合での体験談であります。なら行政機関を中心に関わる人間が、自らの思惑を成就すべく個人に齎せた事案であります。
人権問題も、財産権侵害での危険な環境を放置する悪質な行政機関です。
其の実態を確認いただこう。
インターネツト検索で、欠陥住宅調査委員会での記述を確認いただきたいと思います。
早川公朗のみで入力してもらいますとサイトのブログは被害者の情報公開した者です、参考に確認戴きたく存じます。
毎日新聞専門電子掲示板で公開していますので、確認戴きたく存じます。
宜しくお願い申し上げます。
平成22年8月16日
奈良県北葛城郡広陵町馬見北３−７−１８早川公朗（７１歳）
no.180 ( 早川公朗10/08/16 13:37 )
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