厚生年金保険のこと教えて下さい

国民年金の半分は国庫負担だから未加入はモッタイナイ。最低でも「免除」申請しておいてね。
厚生年金の掛け金の半分は会社負担。加入できる職に就くのが国民年金よりずっとよかっぺ。

no.14 ( ５０歳07/01/14 16:20 )

専業主婦の奥さんも「国民年金に加入している扱い」だからね。
会社負担分も会わせて国民年金組の4,5倍は払ってるから当然だけど。

no.15 ( 記入なし07/01/14 17:17 )

＞国民年金組の4,5倍は払ってる
私の場合収入が少ないので、社保の負担金は健保＋年金で１万円行きません。
さらに奥さんは扶養家族なので「国民年金に加入している扱い」となっています。オイシイでしょ？

no.16 ( ５０歳07/01/14 17:22 )

高収入の人が補ってくれてるんですね。
私で会社分を入れずに約4万/月かな。

no.17 ( 記入なし07/01/14 17:25 )

＞私で、、約4万/月　・・・　そりゃぁ高給取りですよ＾＾　将来の年金給付では、
一階部分＝国年と同額、二階部分＝報酬比例・・・「約4万/月」はこの部分に反映されますね。

no.18 ( ５０歳07/01/14 17:30 )

高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る

　高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が２００４年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「３人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。

　高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。

　年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。０４年度報告によると、厚生年金扶養比率は２・９１人（０３年度３・０人）、国民年金は２・９６人（同３・０５人）となり、いずれも３人を割り込んだ。

　１９９５年度の扶養比率は、厚生年金は４・９８人、国民年金は４・１５人で、この１０年間で年金の“支え手”の負担は１・４〜１・７倍になったとも言える。

　報告によると、年金総額を受給権者数で割った平均年金月額（６５歳以上、基礎年金分含む）は、サラリーマンが加入する厚生年金で１７万５２９０円なのに対して、国家公務員の共済年金は２２万４７８３円、地方公務員の共済年金は２３万２４８０円、私学共済は２３万８１７円。

（2007年1月16日14時37分  読売新聞）

no.19 ( 記入なし07/01/16 18:28 )

危機だな

no.20 ( 記入なし07/01/17 14:34 )

 パート年金拡大、労働界が賛意＝厚労省審議会 

　パート労働者の厚生年金加入拡大をめぐり、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は１９日、連合など労働４団体に対するヒアリングを行った。各団体は、適用拡大に賛意を示す一方、加入条件を決める際に一定の配慮も求めた。

no.21 ( 記入なし07/01/20 17:30 )

公務員年金、上乗せ分３７％削減…新制度原案で固まる
1月21日10時30分配信 読売新聞

　厚生・共済年金一元化に伴って減る公務員の上乗せ年金（３階部分）の削減割合は、約３７％となることが２０日、明らかになった。

　公務員の上乗せ年金である「職域加算」を月に約２万円受け取っている標準的な公務員ＯＢの場合、月７０００円程度の減収となる。

　政府は２０１０年に職域加算を廃止し、官民の上乗せ年金が同水準となるよう、公務員の新たな上乗せ年金制度を創設する予定だ。削減割合は、財務・厚生労働両省がまとめた新制度の原案で固まった。

　原案によると、新制度では公務員の上積み年金を１６３万円削減することにした。人事院が、職域加算とサラリーマンの上積み年金である「企業年金」とを比較調査した結果、加入者本人が保険料を負担する「自己負担分」の年金額は、公務員の方が生涯で約１６３万円多かったためだ。公務員ＯＢの年金総額は約４４３万円であるため、削減率は３７％となる。

no.22 ( 記入なし07/01/21 18:10 )

年金額、現役世代の４７〜５１％　出生率１．２６で試算

　新しい将来推計人口（人口推計）に基づき、厚生労働省が試算した厚生年金の給付水準の見通しが２５日、明らかになった。最近の景気回復を反映させ年金積立金が高い利率で運用できれば、年金の給付水準は将来にわたって現役世代の収入の５１％台を維持できる。だが、運用利回りなどを堅めに見積もれば約４７％に低下するとの内容。政府は０４年の年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付維持」を約束しており、５割をはさんだ異なる数字が論議を呼びそうだ。
現役世代の収入に対する厚生年金給付水準
 

　厚労省は現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ２月上旬に確定値を公表する予定だ。 

　年金は現役世代から集める保険料と１５０兆円の積立金の運用益で賄われるため、人口見通しとともに経済情勢が給付水準を大きく左右する。長期の実質利回りは特に影響が大きく、利回りの前提が０．５ポイント高まれば給付水準は２ポイント向上する。 

　試算は昨年末に発表された人口推計に基づき、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の将来見通しについて（１）高く見積もる高位推計（１．５５）（２）基準となる中位推計（１．２６）（３）低めに見積もる低位推計（１．０６）――の三つを想定。今後の経済情勢は、内閣府が１５日にまとめた今後５年間の経済財政見通しを短期の前提にした。構造改革が進み名目成長率３．９％を達成可能としたシナリオを基本に、長期的な運用利回りが高い場合と、前回０４年の試算並みの実質１．１％程度の低利回りにとどまった場合に分け、計６パターンを試算した。 

　基準となる中位推計でみると、利回りが高い場合、平均的な賃金の会社員世帯の給付水準は将来的に５１％台で安定。しかし利回りが低いと約４７％に悪化する。出生率が高位で利回りが高いケースでは、給付水準は約５４％に上がるが、出生率が低位で利回りも低ければ約４３％に落ち込む。 

　高利回りのケースは、０５年度の積立金の利率が実質７％となるなど好調な最近の運用実績を反映した。利回りは今後の経済動向次第で大きく変動するが、厚労省は試算にあたっては「過去の利回り実績に加え最近の経済動向も織り込んで長期見通しをするのが自然」として、利回りが高い場合を基準に考える方針だ。 

　出生率の低下を経済要因の好転が「下支え」する格好だが、長期的な経済は不安定で予測が難しい。しかも前提とした経済財政見通しは「楽観的」とも指摘されている。運用利回りが低迷すれば給付水準の見通しが急激に悪化する可能性もあり、より安定的な要因である出生率が改善しない限り、「年金は安心」とは言い切れない。

no.23 ( 記入なし07/01/26 10:55 )