再チャレンジ支援について語りましょう

国の本音は“君たちはお荷物なんだよ“

no.53 ( 記入なし06/12/06 18:39 )

でも自殺は許されない、生きぬよう死なぬよういたぶられ続ける人生

no.54 ( 記入なし06/12/06 19:18 )

生きるか死ぬかで生かされてる以前の状態から、
搾るだけ搾り取って殺しにかかってるのが今の日本の政治・経済界だと思う。
夕張市とかさ。

自殺を認める社会になって欲しいものだ。
安価に安楽死を行ってくれる施設が出来ないものか。

350ml炭酸飲料イチゴ味「楽に死ね〜る」。様なものがベスト。
飲めば直ぐに白骨化。床も畳みも汚れず最低限の迷惑以外かけないで
すむような・・・。

アホな事書いてないで死にてぇよ。

no.55 ( 記入なし06/12/06 21:14 )

あ〜私自身が再チャレンジ中ですよ　よろしいですか

no.56 ( 記入なし07/08/12 22:59 )

記者の目：フリーター「奴隷ですから…」　東海林智

　「奴隷ですから……」

　この１年、労働現場を取材する中で、派遣労働者や携帯電話で日々の仕事の紹介を受けるフリーターからたびたびこの言葉を聞き、ドキリとした。憤り、恨み、あきらめ……。ニュアンスこそ違え、そこには「人として扱ってくれ」という強烈な思いが感じられた。

　「格差社会」が注目を集め、正社員と非正社員としての働き方や少子化、教育など、さまざまな角度から「格差」が論じられた。そんな中、「再チャレンジ」を掲げる安倍晋三首相が登場した。再チャレンジにケチを付ける気はない。そうした制度を整えるのは大事なことだ。だが、気になるのは、格差の底辺に置かれた人たちが「労働の尊厳」まで奪われているということだ。そして、それは働く者すべてに広がりつつあるように感じる。

　神奈川県内に住む男性（４２）は、携帯電話で日々の仕事の紹介を受けて生計を立てている。今年２月、大手人材派遣会社に解体現場での仕事を紹介された。「マスクを買って行って」と指示があった。もちろん自前だ。１００円マスクを手に、着いた現場で派遣先の社員は防毒マスクのようないかめしいマスクをつけていた。アスベスト（石綿）を使っていた施設の解体現場だ。作業が始まると、ほこりで１メートル先も見えない。派遣のバイト４人はせき込みながら貧弱なマスクで作業をした。これで交通費１０００円込みの日給は８０００円。マスク代や税金などを差し引くと手取りは６０００円程度だ。

　日々紹介を受ける仕事。行ってみないと現場の様子は分からない。危ない現場でも断っていたらすぐに干上がる。こんな仕事を月２５日しても、手取りは１５万円に満たない。仕事の紹介がない月は月収が５万円以下の時もある。有給休暇も雇用保険もない。自動車工場や公共施設などを転々とした職歴。どこも１年以上の雇用を約束してくれなかったからだ。「安い命でしょ。僕らには何をしてもいいんですかね」。働く喜びや誇りはどこにもない。

　派遣社員で事務の仕事につく女性（４０）は、数カ月ごとの細切れ契約を繰り返しながら働いた。海外留学で鍛えたネーティブ並みの英語力も時給には反映されない。契約外の翻訳もこなし、賃上げを求めると「あなたの賃金は物件費で扱われているから無理」と言われた。税金の関係で物件費に回されているのだが、女性は「働いているのに人件費にさえカウントされないと思うと、情けなくて涙が出た」とこぼした。

　他にもガラガラの社員食堂を使わせてもらえず、プレハブ小屋での食事を強いられた請負会社の社員、牛丼屋のバイトを３年続け、「誰よりもうまく盛りつけられる」と誇りを持っていた仕事をバイトだからと一方的に解雇された若者……と、切ない話をいくつも聞いた。

　だが、非正社員だけではない。労働の尊厳を奪うような状況は、正社員の間にも広がり始めている。職場での陰湿ないじめがそうだ。「ダメ社員」と決めつけ「再教育」の名で業務とは関係のない書類の廃棄作業を延々と続けさせたり、倉庫での一人だけの在庫確認を強制して退職に追い込む。こなし切れない業務を負わされ、終わることのない仕事を強いられる。労働相談を長年続けている日本労働弁護団は「過去に経験したことのない異常事態」と、いじめ相談の多さに驚く。

　長時間労働もそうだ。厚生労働省の調査でも３０代、４０代前半の男性労働者の４人に１人は週６０時間以上働いている。これは月にすれば８０時間以上残業していることになり、過労死の危険性を指摘されるラインに達する。夫を過労死で亡くした遺族はこう言った。「残された子供は『一生懸命まじめに働いたってお父さんは死んじゃったじゃないか』と言いました」。別の遺族は「人間として生きていけるような労働の在り方を実現してほしい」と訴えた。

　不安定な雇用の下、低賃金で働くか、正社員として死ぬまでこき使われるか。極端な言い方かもしれないが、労働の尊厳を奪うこうした働かせ方が格差の下敷きになっているように思えてならない。「再チャレンジ」した先にたどりつくのが同じように命を削るような働き方をする正社員であるのだとすれば、そこに希望は感じられるだろうか。

　繰り返すが、「再チャレンジ」のシステムを作ること自体は否定はしない。だが、そこには「人間らしく働く」という基本的な要求が満たされていなければならないと思う。それに向き合わない、格差解消、再チャレンジの言葉はあまりにも軽く、空々しい。（社会部）

（2006年12月26日　毎日新聞）

no.57 ( 記入なし07/08/12 23:58 )

【討論】格差是正　低賃金構造の改革必要…内橋克人氏

　小泉政権以来、首相官邸主導の構造改革が進められてきた。その結果、新たな構造問題を生み出している。

　労働分野では、「パート・派遣」「請負」「疑似独立自営業」という３種類の非正規雇用が急増した。偽装請負は社会問題になり、ワーキングプア（働く貧困層）などの低賃金労働が増えている。

　地方をみれば、高齢者が半数を占め、バスも来ない「限界過疎地」の拡大がある。農業の付加価値が低く、中山間部の農村崩壊が止まらない。食料の自給率を落とす要因にもなっている。自給率が４０％を切る先進国はない。

　低金利を常態化させたことも深刻な影響を及ぼした。本来なら家計に入る利子所得が失われたためだ。その額は３００兆円を超える。資産デフレも含めれば４００兆円は下らないだろう。

　これを原資に金融機関や企業の不良債権処理が行われた。しかし、利子所得が消えた人たちの生活レベルを低下させたことは間違いない。

　選挙演説で安倍首相は経済成長で解決できると訴える。確かに２００２年の春を底に、大手製造業では０３年３月期に経常利益が１０４・８％も増えた。これに対し、売上高は２・８％増にとどまる。この傾向は現在も続いている。

　問題は、なぜ売上高が伸びないのか、である。個人の消費力が回復しないからだ。

　０５年度の国民所得のうち、家計に回った所得の割合は７５・３％で、１９９８年度以来の高い水準を示した。家計所得とは、賃金、配当、利子所得などの総計で、配当の急増が家計所得を押し上げた。

　ところが、賃金所得で生計を立てる多くの家庭に、配当所得の恩恵はない。配当所得の有無で逆に格差は広がった。しかも配当所得は税制上も優遇されている。家計所得の現実を見る限り、経済成長が格差を縮小するという理屈は通用していない。

　非正規雇用は今も増え続けている。非正規雇用なら、企業は厚生年金や介護保険などの企業負担分を軽減できる。その分、利益も上がって配当原資をさらに増やせるだろう。しかし、本来は企業が出すべき負担分を社会に転嫁しているに等しい。

　低賃金の非正規雇用が増えれば、国民皆保険をうたう医療保険、年金などの社会保障制度は、遠からず崩壊する。生活保護も今以上に増加し、そうなれば、一企業でどんなにコスト削減策を講じても、全体としての社会コストが高くなって国の競争力は弱まる。経済危機が社会危機へと進み始めているのではないか。

　格差を生み出す仕組みは、ますます目には見えない地中深くに根を張るようになった。突然、新会社を設立し、全国規模の「請負会社」による低賃金労働を導入して社員もろとも事業を移す。「旧会社」の賃金体系は、「新会社」、つまり「請負」の低水準へと劇的に入れ替えられてしまう。会社分割法制の導入で、こんなふうに正社員の非正社員化も容易にできるようになっている。

　「再チャレンジ」なるもので、これらの根治は可能だろうか。政権を担うのなら、将来不安を除き、真に２１世紀を展望できるレジーム（体制）を示さなければならない。

（2007年7月20日  読売新聞）

no.58 ( 記入なし07/08/13 00:06 )

全員採用にしろ。

no.59 ( 美技。07/08/13 22:08 )

おお内橋の登場か

no.60 ( 記入なし07/08/13 22:13 )

材派遣会社が、求人名目で個人情報収集！

本来派遣制度のメリットは、企業の現場に就労したその日から「即戦力」として、専門技術のスペシャリストとして高度な仕事を、テキパキとこなす人材を確保することです。
それゆえに、正社員を募集・採用して、入社後専門技術のスペシャリストとして教育訓練・研修などの事務に要する手間・経費・時間が節約出来ることです。

そのためには、派遣元会社から、「即戦力」となる人材を、提供出来る事が必要です。

人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページ「お仕事検索」はもちろん、ハローワークの求人票、新聞・就職情報誌等、各求人案件の過半数を占める「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句が、実はその大部分が、架空求人「釣り案件」である理由を説明します。

結論から言えば、本当に未経験又は実務経験が浅い人材なら、派遣先企業は「歓迎」するワケないです。

そもそも、派遣先会社が、派遣元会社を経由して人材募集するのは、とても労働現場が繁忙で、人手不足だからです。
だから、派遣先会社の現場で働く人々の立場になって考えてみればわかります。
連日夜遅くまで残業するのは当たり前、休日出勤も覚悟するほど忙しい時に、突然上司から「今日から、派遣社員が１年契約で勤務することになった。そこで君に、しばらくの間教育係になって欲しいのだが？」
自分の仕事でさえ忙しい時に、さらに未経験者の派遣社員の教育係として、基本から連日仕事を教えなければならないなら、「歓迎」どころか「お荷物」です。

それでは、なぜ人材派遣会社は、圧倒的過半数の「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句の架空求人「釣り案件」を、ハローワーク等に求人申込みして、かつ登録時に説明して、登録後掌返したように派遣先にエントリーしたら「経験者が必要」「若い独身女性が良い」などの理由で断られたという口実を使って、結局は採用しないというトリックを使うのでしょうか？

なぜなら、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、ハローワーク等の正社員募集に数多く応募してそれでも就職できなかった経験上、派遣社員でも良いから藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

だから、人材派遣会社としては、その人々の心理を利用して、派遣登録者および顧客個人情報を増やすのが真の目的なのです。
そうとも知らない派遣就労希望者は、人材派遣会社のハローワーク求人票や新聞・就職情報誌の求人広告を閲覧して、登録手続きに行きます。
そこで、人材派遣会社が登録用に準備した何十項目もの書類に、一生懸命自分の過去の職務経歴・特技・趣味・自己ＰＲなどを書き込みして、かつ人材派遣会社のコーディネータとの面談で根掘り葉掘り詳細に事情聴取され、派遣就労希望者も何とか仕事したいと必死に自分をＰＲしようと何もかも話すので、良質の大量個人情報を収集できるワケです。

ここで、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページの「お仕事検索」を閲覧して頂ければわかりますが、派遣先はＩＴ関連・半導体・金融・保険・携帯販売・営業・商品勧誘など、いずれも大量の顧客情報を取り扱う業界ばかりです。

だから、派遣元会社がワザと派遣エントリーさせて、派遣先の事前面接・事前選考の名目で個人情報を流して、採用を見送ったという名目で、個人情報だけを派遣先が得るシステムです。

もちろん、労働局等が調査するなら、派遣元派遣先双方とも、個人を特定する情報は流していないと主張するでしょう？
でも、常識的に考えて、社員の募集・採用の面接選考を行って、その是非を判断するためには、少なくとも履歴書・職務経歴書程度の個人情報が必要なのは当たり前です。
個人を特定する情報なくして、採用の是非を判断できるワケはないです。

そこで、派遣登録者数の１割未満しか就労されていない現実において、派遣先企業への就労数を大幅に超える大量個人情報を保有する、人材派遣会社の経営上の大きなメリットについては、労働局・国税庁・税務署等監督官公庁の現地調査の動向を、お祈りします。 

記載されてました。

no.61 ( 記入なし07/08/14 18:58 )

某○庁では、旅行会社等の特殊な勤務を希望していた様ですが、問題にぶつかった時に発覚した事です。幾つかの派遣会社では見合う人がいなかったようで、条件を下げ、提示して来ましたが条件を下げても、現場ではすぐに出来る人を求めていた事でしょう。
初めに打診されていれば行かない事も出来るはず。　派遣先にも、派遣会社にも、労働者にもリスクしか発生しません。　今一度本当に良いこととはを考える時期ではないでしょうか？

no.62 ( 記入なし07/08/14 19:04 )