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話題
労働者派遣法の即時撤廃が必要です |
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＞no.3094、no.3098
いままで派遣で働いていた人は派遣会社が仕事を探していた。
派遣が禁止になれば、企業は派遣で働いていた分の仕事をパートや
アルバイトにして、ハロワに出すであろう。
no.3100 ( 記入なし09/09/21 11:18 )
＞中小零細の製造現場なんて皆パートやアルバイトでしょ。
そうだろけど、事務もパートやアルバイトだろ
「製造で１０年働いても、事務の初任給の方が高い」なんて
中小企業の製造・事務、アルバイトならアルバイトで比較しないと。
「中小の製造の給料は１０年働いてもは大手の事務の初任給が高い」なら
「中小の事務の給料は１０年働いてもは大手の製造の初任給が高い」も言えるだろ。
no.3101 ( 記入なし09/09/21 11:24 )
ハロワ通さずに直接応募することもできるのよ。別にハロワだけに求人を出しているわけではないのだから。ハロワはウソ求人が多く、ハロワの求人票と企業の実際の募集要項が違っていることが常態化している。自分で企業に直接問い合わせるほうが間違いがない。
no.3102 ( 記入なし09/09/21 11:26 )
＞no.3102
その通りである。
しかし、今まで仕事探しを派遣会社に任せてきた人は自分で直接問い合わせないだろう
現在、自分で問い合わせができない人がハロワにいっている。
その数が急増する。
no.3103 ( 記入なし09/09/21 11:30 )
＞派遣法が改正されたら人件費のコストが上昇し、日本は国際競争に勝つため生産拠点を海外へ移転する事になる
所詮日本の製造業なんて、その程度の技術、産業ってことだよ。
発展途上国と消耗戦やったって疲れるだけよ。
日本には緑に囲まれた自然があるんだから自給自足でのんびりいこうや。
自給自足の生活で二酸化炭素の排出権とやらを売って、その金で子孫を外国に
送り込んで名誉ある地位についてもらって世界平和を気づこうではないか。
no.3104 ( 記入なし09/09/21 11:33 )
最低賃金を時給７００円とすると一か月１６０時間で１３万２千円になる。
中卒の初任給が１４万がそんなに高いとは思えん
従って、高卒１６万、短大１８万、大卒２２万も相場だろう。
あくまで、初任給の話である。
高校や大学では初任給を他の会社と比較される。
従って初任給の低い会社には応募しない。
入社して２年たった社員より、新人の初任給の方が高い会社もある。
no.3105 ( 記入なし09/09/21 11:40 )
＞3105
それはいわゆる公務員と同じ年功序列 つまり年齢給でしょう 学歴も全く関係なし
no.3106 ( ４０代おやじ09/09/21 16:35 )
＞no.3106
ちがうよ、同じ大学を卒業した先輩と後輩
バブルの時だけと、初任給が上がっていった。
会社は大卒をほしがったので初任給を上げた。
しかし、二年前に入社した社員の給料は上げなかった。
（二年前はおろか、初任給と同じペースで社員の給料を上げるわけにいかなかった。）
社員Ａ Ｘ大学を卒業 Ｙ会社に入社
社員Ｂ ２年後Ｘ大学を卒業 Ｙ会社に入社
社員Ｂが入社した時、社員Ｂの初任給より、社員Ａの給料が低かった。
no.3107 ( no.310509/09/21 17:11 )
やっぱりおかしかったのだろうな
その後、技術部（ＡＢ社員所属）の社員が一人ずつよばれ、
技術手当なるものが追加され、技術部員のみ給料アップ
（本当は春闘か何かで社員全員の給料を上げねばならんのだが（ーー；）
Ｂ社員は正社員になる時に社長から
「手取りは変えんから、基本給を下げて、他を上げる。」と説明されたらしい。
基本給を下げると、ボーナスや退職金が下がるので反対。
大学の就職課に言ったらしい。
会社と大学がもめたあと。
「今後、おたくには学生を斡旋しません」と大学から言われたらしい。
no.3108 ( no.310509/09/21 19:49 )
派遣法が改正されたら人件費のコストが上昇し、
派遣法は関係ないと思う
個々の会社が給料下げればいいんだから
no.3109 ( 記入なし09/09/21 21:14 )
直接雇用関係にない労働契約であるがゆえに、簡単に首切りなんかを実施する・・・
派遣元も派遣先も、派遣社員自身のキャリアや将来設計なんて考えていないから問題が起こる。
労働者派遣法は撤廃しないといけない！
no.3110 ( 記入なし09/09/22 14:29 )
無職.comの皆様、お世話になっております。首都圏青年ユニオンの河添誠です。
新政権ができて、労働者派遣法撤廃をめざす運動をいよいよ爆発させる必要があります。
１０月２９日（木）に日比谷野外音楽堂で大集会を予定しています。
９月３０日（水）には、院内集会と１０・２９大集会成功に向けた全国相談会を開催します。
無職.comの皆様の積極的なご参加を期待しております！
＜以下、転載・転送大歓迎＞
労働者派遣法撤廃まったなし！
10/29日比谷に全国から結集しよう！
政権交代！鉄は熱いうちに打て！労働者のための派遣法撤廃の実現を！
自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。
選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。
自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にほかなりません。この気運を派遣法撤廃の実現に結び付けようではありませんか。
鉄は熱いうちにうて！抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声－『今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう！』－を轟かせましょう！
全国から、日比谷に総結集しましょう！
9/30「政権交代－さあ派遣法撤廃だ！」院内集会、全国相談会開催！
10月29日の大結集を準備するために、下記のような前段行動を行いたいと思います。多くの方々のご参集を心から呼びかけます。
9・30「政権交代―さあ派遣法撤廃だ！」院内集会
日時：2009年9月30日（水）13:30～15:30－開場 13:00～
場所：参議院議員会館第二、三会議室
内容： 各党議員の決意表明（全会派に呼びかけ予定です）
基調報告『今国会で必ず実現しよう派遣法撤廃』（仮称）ー共同行動
現場からの発言 職場からの報告 各地区からの報告
各界からの挨拶 弁護団 有識者（予定）
行動提起ー共同行動
「派遣法撤廃日比谷集会を成功させよう！」全国相談会
日時：2009年9月30日（水）16:00～
場所：参院議員会館第二、三会議室
派遣法撤廃まったなし！10/29日比谷集会
日時 ２００９年10月29日（木）１８：３０分～（開場：１８：００）
場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容 現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から
連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局（全国ユニオン気付）
ＴＥＬ ０３－５３７１－５２０２ ＦＡＸ ０３－５３７１－５１７２
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html e-mail:abe326netlaputa.ne.jp
no.3111 ( 誠09/09/27 18:34 )
＞3111
いい加減に｢労働者派遣法を撤廃」して欲しいので、下記の件、ゼッタイ参加いたします！
他の無職.comの方も、是非参加しませんか？
＞派遣法撤廃まったなし！10/29日比谷集会
＞日時 ２００９年10月29日（木）１８：３０分～（開場：１８：００）
＞場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
no.3112 ( 記入なし09/10/06 12:35 )
派遣法はアメリカ系企業が「請け負い」という形で派遣をしたのが始まりだ。
当時の政府はこれを追認し、待遇が悪いので派遣法を作り、待遇を改善した。
請負を認めている限り、派遣法を撤廃しても待遇が悪くなるだけ
no.3113 ( 記入なし09/10/06 12:43 )
＞ほれ！9/30 院内集会の状況報告書・・・
派遣法の抜本改正をめざす共同行動のＢｌｏｇ９．３０「政権交代ーさあ派遣法撤廃だ！院内集会」&全国相談会盛況！
○院内集会、170名超の結集で熱気横溢！
開場時刻の13時を前にして、続々と参加者が結集、
開始時間の13時30分には、椅子席は満杯だ。
自公政権の壊滅的敗北、連立政権の成立をうけて、
どの参加者も必ずや早期改正の実現するという決意が漲っている。
鴨全国ユニオン会長の司会の下、
棗一郎弁護士がまず登壇し、基調報告。
この間の派遣村を含む闘いと運動が、
今日の情勢を引き寄せたことを確認しつつ、
派遣法の改正が失業をうむなどという、
財界、業界等の悪宣伝に騙されず闘い抜こうと訴えた。
民主党高山智司衆院議員からの
「改正法案は固まっている。これからもがんばりたい」とのメッセージの紹介のあと、
社民党近藤正道議員からは「できうる限り秋の臨時国会にでの法改正を実現したい。
いまやさえぎるものはない！」との決意が、
次いで、共産党小池晃議員は「派遣法撤廃の思いは同じ、大企業の社会的責任をとらせよう」と訴えた。
各党を代表した発言のあと、二十数名の議員（含・秘書）が駆けつけ、関心の高さをうかがわせた。
現場だ闘う仲間のからの発言を受け､更に、
湯浅誠さんが「日本の場合、貧困者の8割が勤労者だ、探せば仕事がある、
仕事があれば普通に生活できるはずというのは神話だ。
派遣法改正を皮切りに反貧困、社会保障づくりをすすめよう」と訴えた。
労働弁護団小島幹事長の発言を受け、
「労働者派遣法の早期抜本改正をもとめるアピール」を採択したあと、
10．29日比谷集会への参加が呼びかけられ、散会した。
集会後、10．29集会の大結集を勝ち取るための全国相談会が開催され、
東北、九州、北関東、関西からの仲間も駆けつけ、
活発な意見が交された。
no.3114 ( 記入なし09/10/06 12:46 )
＞大企業の社会的責任をとらせよう」と訴えた。
日産のカルロスゴーンを訴える事ができるのかね？
no.3115 ( 記入なし09/10/06 12:49 )
1日も早く、労働者派遣法の撤廃が実現して欲しい！
最低でも年内には労働者派遣法を撤廃することを期待する・・・
no.3116 ( 記入なし09/10/10 12:43 )
）労働者派遣法を確実に撤廃させないと、この国は滅ぶ・・・
再び“派遣村”つくるな
名誉村長ら 首相に職と住を要望
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雇用情勢の深刻化に対し、「年越し派遣村」で「名誉村長」を務めた宇都宮健児弁護士ら元実行委員会有志は１４日、雇用対策の早急な具体化を求める要望書を鳩山由紀夫首相あてに送りました。
要望書は、「総選挙結果に示された国民の切実な要望に応え、再び年末・年始に『派遣村』のような事態が起こることのないよう」対策をとるべきだと主張。経済の立て直しは、国民生活の安定と内需拡大を基本にすべきだと訴えています。
これから冬期に向かうなか、仕事と住まいを失った労働者へ国の責任で住居を提供するなど支援を強化すべきだとしています。
すべての失業者が支援対象となるよう、雇用保険法の早期改正を提案。「派遣切り」大企業の拠出による「失業者支援基金（仮称）」創設や生活保護制度の充実を訴えています。
雇用創出策として、公的な就労確保、手当付き職業訓練制度を確実に就労につながる訓練内容にするなど、充実を求めています。
雇用破壊の原因である労働者派遣法の撤廃を、遅くとも次期通常国会までに措置するよう強調。貧困問題解消のため、最低賃金の大幅な引き上げ、中小企業助成制度や中小企業いじめ防止などの支援策を具体化すべきだとしています。
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no.3117 ( 記入なし09/10/17 00:08 )
>労働者派遣法の撤廃のためにも、是非皆さん参加しようじゃありませんか！
派遣法撤廃まったなし！10/29日比谷集会
日時 ２００９年10月29日（木）１８：３０分～（開場：１８：００）
場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容 現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から
連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局（全国ユニオン気付）
ＴＥＬ ０３－５３７１－５２０２ ＦＡＸ ０３－５３７１－５１７２
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html e-mail:abe326netlaputa.ne.jp
no.3118 ( 記入なし09/10/23 19:06 )
悪法である労働者派遣法、ただちに撤廃せよ！
因みにこの法律の撤廃に反対しているのが、大臣の川端達夫である。
みんな、覚えておくように。
no.3119 ( 記入なし09/10/23 19:21 )
派遣が禁止されても正社員が増えるわけではない。
ほとんどの企業がパート、アルバイト、契約社員、期間工に切り替えるだけだ。
大企業2割が「海外へ生産移転」……製造業派遣禁止の場合
http://www.garbagenews.net/archives/1024148.html
「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向
http://www.garbagenews.net/archives/1001794.html
no.3120 ( 記入なし09/10/25 20:12 )
製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090109-OYT1T00414.htm
no.3121 ( 記入なし09/10/25 20:15 )
＞3120
パートやアルバイトが増えて何が困るのか？
派遣が禁止されても、正社員が減るわけではない。
no.3122 ( 記入オレンジ09/10/25 20:37 )
経団連が民主党に打診している政策がフレクシキュリティである。
フレクシキュリティというのは、フレクシビリティ（雇用の柔軟性)
とセキュリティ（雇用の安全性）を合わせて作られた造語である。
デンマークのように原則的に企業が自由に労働者を解雇できること
にすれば、非正規・アルバイト・パート・正規社員の区別が不要となる。
必要のない社員は即刻その場で解雇できる法律を成立させてしまえば、
よいのだ。
世論がキャンキャン騒いでいるのは、非正規・正規社員の格差だから、
雇用の身分をすべて「正社員」にすれば収まる。
（即刻その場で解雇される身分であってもなｗ）
どうせ、アメリカのようになるんだろうけどもねｗ
no.3123 ( 記入なし09/10/25 22:19 )
>>3123
OECDも正社員の解雇規制を緩和したほうがいいと言っていますね。
no.3124 ( 記入なし09/10/26 00:45 )
年収１５００万貰っている使えない４０代の管理職１人をリストラすれば、
年収３００万の若い社員を５人雇えるのだ。
経団連の守銭奴達も非正規雇用で苦しむ若者も相互に利益を得る事ができる。
雇用が増えれば、民主党の支持者も増えるので、いい事づくしなんだよ。
no.3125 ( 記入なし09/10/26 00:53 )
＞年収１５００万貰っている使えない４０代の管理職１人をリストラすれば、
あなた、その代わりできますか。
部課長を解雇し、係長を課長に昇格、元々部長がやっていた仕事を
押しつけられた。
毎日午前３時、しかも管理職なので、係長の頃に比べ、年収が２割ダウン
no.3126 ( 記入なし09/10/26 02:19 )
>>no.3120
派遣の禁止と同時に欧州のように均等処遇にしないと、
正規と非正規の格差は解消しない。
でもこれをやろうとすると正社員の待遇悪化につながるので、
労働組合が反発してなかなか出来ない。
no.3127 ( 記入なし09/10/26 15:48 )
派遣が禁止されても正社員が増えるわけではない。
ほとんどの企業がパート、アルバイト、契約社員、期間工に切り替えるだけだ
正社員の待遇悪化につながるので、
労働組合が反発してなかなか出来ない。
正社員と非正規（直接雇用になってらやはり問題もあるだろう）
未だ正社員の人は真に痛みや苦しみを味わっていないからでしょうか？
派遣が禁止され10年前の形態に戻ったとしたら、今は直接雇用の格差の問題点にも
心を向けたほうが良い時期になってきている気がします。
no.3128 ( 記入なし09/10/27 16:21 )
10．20 全労連が労政審に意見書を提出
労働政策審議会 会 長 諏訪 康雄 殿
同 労働力需給制度部会 部会長 清 家 篤 殿
全国労働組合総連合
議長 大 黒 作 治
労働者派遣法改正論議に対する意見
雇用破壊の実態をふまえた抜本改正を
長妻厚生労働大臣の「諮問」を受けて、労働者派遣法の改正論議がはじまりました。全労連は、雇用問題を最重点課題としてとりくみ、派遣切り等にあった多くの労働者を組織する労働組合として、改正論議にあたって以下のとおり、意見を提出するものです。
１．この1 年余の事態は何を明らかにしたのか
（１） 厚生労働大臣の「諮問」でも、「我が国の雇用情勢は急激に悪化し、いわゆる派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘されています。昨秋来の雇用破壊の実態は、社会的責任を放棄した大企業の冷酷非情な姿勢とともに、労働者派遣の構造的な欠陥と現行労働者派遣法の問題点を露呈するものと言えます。その特徴点をあげれば、以下のとおりです。
（２） 第1 に、製造業を先頭にして派遣労働者の解雇・雇止めが急速・大規模におこなわれましたが、これは労働者派遣が常用雇用の代替、「安価でいつでも切れる雇用の調整弁」として機能していることを物語るものです。切られた派遣労働者らの証言でも、これまでも毎月の生産量にあわせて解雇・雇止めが繰り返され、各地の工場を転々としていたという実態が明らかになっています。
労働者派遣法の相次ぐ改悪によって、「臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない」という原則が踏みにじられているのです。特に製造業においてはそれが顕著であり、派遣と期間工等を繰り返すなどの期間制限違反を免れるための脱法的行為まで横行し、常用雇用の代替として労働者派遣が広く使われていました。
（３） 第2 に、多くの派遣労働者が派遣契約の解除と同時に雇用契約も破棄され、契約期間中の中途解雇が横行しましたが、これは派遣元が雇用責任を果たす経営体力を持ちあわせておらず、派遣先の大企業が雇用責任を免れる装置として、労働者派遣が機能していることを明らかにするものです。労働者派遣における雇用責任のあいまいさ、派遣労働者の雇用の不安定さという構造的欠陥が露呈されたと言えます。
（４） 第3 に、解雇・雇止めと同時に住まいまで失い、路頭に迷う派遣労働者が大量に生まれたこと、「年越し派遣村」に止まらず、今も各地の主要な駅などが「派遣村」状態にあることは、セーフティネットの欠如とともに、派遣労働者が低賃金、不安定な収入状態に置かれ、経済的な貯めを持ちえない状況にあることを示すものです。派遣元企業によるマージン確保、二重の搾取が、派遣労働者を圧倒的な低賃金構造に置いています。
（５） 第4 に、不況が長引くもとで、登録型派遣の労働者は仕事が月に数日しかないなどの実態に置かれ、持ち金が底をつき借金を重ねる状況も広がっています。登録型派遣における雇用と生活の究極的不安定さを示すものです。
（６） 第5 に、契約期間中の雇用契約の破棄や期間制限違反であるとか、事務用機器操作やファイリングなどの専門業務をかたった違法な事務系派遣の横行など、法違反が広範におこなわれている実態が明らかになりました。これは、労働者派遣への法的規制、派遣労働者に対する保護措置の不十分さを如実に示すものです。
２．雇用破壊を是正する労働者派遣法の抜本改正を
（１） 労働者派遣法の改正論議にあたっては、上記に示したような雇用破壊と派遣労働者の生活の深刻な実態を改善する実効ある措置を取ることを中心に据えるべきです。10 月7 日の職業安定分科会や10 月15 日の労働力需給制度部会の論議では、製造業派遣や登録型派遣の「原則禁止」に疑義を呈す意見も出されましたが、これは労働者派遣の現実の姿、雇用破壊の深刻さを顧みない発言と言わざるをえません。特に公益委員からもそうした発言が飛び出したことは重大であり、その公平性などが問われる事態です。
（２） 派遣法改正をめぐって最近、「労働者派遣を制限すれば、現に派遣で働いている人の職を奪うことになる」とか、「派遣を制限すれば、企業は海外に出て行き、不況がいっそう深刻化する」などの主張が流布されています。しかし、労働者派遣を制限しても、そこに労働力を必要とする仕事さえあれば、企業は労働者を雇用します。むしろ、派遣など非正規労働者の急速な拡大がワーキングプアを増やし、不況と内需の落ち込みを助長し企業に海外進出を促しています。賃金配分を増やし貧困と格差を解消することこそ、経済成長をみこんだ企業の国内活動を活発化させる道です。
（３） 「諮問」は、「製造業務への派遣や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行い、改めて法律案を提出する必要が生じている」としています。
つまり、①製造業派遣の禁止、②登録型派遣の原則禁止、③派遣先企業の労働者との均等待遇の確立、④違法派遣等の場合の直接雇用みなし規定の創設、⑤派遣労働者を組織する労働組合との派遣先の団交応諾義務などは、深刻な雇用破壊の実態を是正する課題として、この間の論議を通じて大多数の労働組合や政党・国会議員が同意するものです。改正論議にあたっては、これらを少なくとも改正すべき前提項目に据えるべきです。
（４） その上で、労働者派遣の実態を踏まえれば、より抜本的な改正が求められます。①労働者派遣は臨時・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としてはならないという原則に立った上での労働者派遣への規制の抜本的強化、②派遣労働者の雇用と賃金・労働条件を担保する保護措置の確立、③違法派遣等への規制、派遣先企業の責任の明確化などを柱とし、労働者派遣の原則自由化を元に戻すことや、現行26 専門業務を見直し、賃金・労働条件が適正に担保され、安全かつ高度な専門業務に限定することなど、より踏みこんだ検討・論議が必要です。以上の観点から、全労連としての改正要求を別表のとおり示し、より踏み込んだ改正を強く求めます。
以 上
no.3129 ( 記入なし09/11/01 20:38 )
>3129
労働者派遣法は本当に撤廃しないといけないという強い思いが、この意見書から伝わってきました。
全労連というところも、なんとしてもこの労働者派遣法を撤廃しないと日本の将来がないという強いメッセージを国に投げかけているのが良く分かりました。
労働者派遣法はゼッタイに撤廃しないといけないですね！
no.3130 ( 記入なし09/11/09 23:34 )
⇒3112へ
◎下記の件、レポートいたします。
＞派遣法撤廃まったなし！10/29日比谷集会
＞日時 ２００９年10月29日（木）１８：３０分～（開場：１８：００）
＞場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
「派遣法撤廃まったなし！」日比谷集会に２５００人、ＨＴＳ支部がアピール
2009年10月30日 15時53分39秒 | 添乗員・旅行業界
「派遣法抜本改正まったなし！」「派遣切りはもうイヤだ！」「派遣法抜本改正を実現しよう！」「公約通り実現しよう！」―１０月２９日、東京・日比谷公園野外音楽堂で「労働者派遣法抜本改正まったなし！１０．２９日比谷集会」が開催され、全国の労働組合を中心とする２５００人の参加者が集まりました（上の写真）。
私たち全国一般東京東部労組からも４０人が参加。東部労組・須田光照書記次長が集会の司会進行を務めました。
全国ユニオンの鴨桃代会長の開会あいさつの後、日本労働弁護団事務局次長・棗(なつめ)一郎弁護士から基調・経過報告があり、「（派遣法の改正にまったをかける）労働政策審議会を包囲していこう」と会場に呼びかけました。
政権与党となった民主党・社民党・国民新党と野党の共産党、公明党の各政党から連帯のあいさつを受け、有識者からは日本労働弁護団会長・宮里邦雄さん、緊急雇用対策本部の内閣府参与となったばかりの湯浅誠さん、ルポライターの鎌田慧さん、そして講談師・神田香織さんがミニ講談を織り交ぜながら、それぞれ連帯のメッセージを述べました。
会場では「派遣切りはもうイヤだ！」「労働者派遣法は撤廃だ！」と１人１文字ずつのプレートが掲げられ、派遣労働の現場から、東部労組ＨＴＳ支部・庄野操さんが派遣添乗員の過酷な労働環境を改めて報告、派遣法抜本改正が急ぐべき課題であることを訴えました（下の写真）。
「労働者派遣法の撤廃は、働くことの尊厳をすべての労働者が取り戻し、誰もが安心して暮らせる社会を築く第一歩である」との集会アピールを採択した後、東部労組・菅野存書記長が音頭を取り「派遣法抜本改正を実現しよう！」「公約通り実現しよう！」と会場全体でシュプレヒコールを唱和、次の国会請願デモ行進に向け気勢をあげました。
請願デモは全７梯団構成で会場を出発、シュプレヒコールを夜空に響かせながら国政に早期の派遣法抜本改正実現を訴えました。
no.3131 ( 記入なし09/11/10 00:03 )
>労働者派遣法の即時撤廃が必要です
無理ｗ
国の政策が悪い
60以上のじじいが悪い
会社も力ない
三大財閥も酷い・・国から仕事与えてもらったくせにｗ
no.3132 ( 無職２週間09/11/10 00:22 )
労働者派遣法を即刻撤廃すること！
これは今の日本経済に求められる最大の課題と言うことを民主党政権は忘れるな！
no.3133 ( 記入なし09/11/12 15:41 )
鳩山政権の派遣法「抜本改正」 首切り自由温存し、貧困残す 「派遣法」は廃止を
派遣労働は一切なくさなければならない。だが鳩山新政権は、派遣労働制度自体には手をつけず、連立３党合意の「抜本改正」さえもあやしくなってきている。貧困の原因となっている労働者派遣法を撤廃し、非正規雇用を正規雇用へと転換していく運動が求められている。
＜資本代弁する労政審＞
１０月７日、長妻厚生労働相は、労働政策審議会に「今後の労働者派遣制度の在り方について」を諮問した。
与党３党は９月９日の連立政権合意で「雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」を打ち出した。その内容は「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止。登録型派遣・製造業派遣も原則的に禁止など、労働者派遣事業を営むための要件を定める「派遣業法」から、派遣労働者の保護を目的とした「派遣労働者保護法」へと重点を移すというものだ。
ネットカフェ難民やホームレスなどの温床となってきた日雇い派遣やスポット派遣の禁止は当然だ。派遣元・派遣先間の派遣契約が継続しているときだけ給与が支払われる登録型派遣も禁止すべきだ。「登録型」は、派遣契約が切れれば自動的に給与が支払われなくなる失業者予備軍であり、生活設計そのものができないからだ。製造業派遣禁止ももちろん必要だ。昨年のグローバル恐慌による生産調整で真っ先に切られたのがこれら製造業派遣の労働者だ。
ところが、労働政策審議会では、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止について、使用者側委員、「公益」委員が「海外へ生産拠点を移すしかなくなる」「職業選択の自由をおかす」と資本の意思むき出しで反論を展開。改正の妨害にのり出している。
＜「抜本改正」は抜け道だらけ＞
そもそも３党合意の「原則禁止・規制強化」の「抜本改正」で派遣労働者は保護されるのだろうか。
昨年、野党（現与党）が作成した労働者派遣法の改正案では、特殊・高度の技能労働であるとされる「政令２６業種」については登録型派遣が可能とされていた。これは、職種を偽装することで労働者派遣を可能とする。パナソニック福島裁判の佐藤昌子さんは「２６業種を残しては職種偽装が続く」と強く主張する。製造業派遣の原則禁止も同様だ。「専門職」など名目が何であれ、特例を認めている限り違法派遣は必ず広がる。
欧州諸国では、派遣労働は入り口で厳しく規制されている。労働者派遣契約は、育児休業代替など真に臨時的なケースでしか認められていない。しかも、同一価値労働同一賃金の原則があり、派遣労働のほうが常用直接雇用よりも実質割高となっている。
日本の派遣労働は、３年が上限であり、いったん派遣契約を打ち切り改めて派遣契約を結びなおすことで、恒常的な業務でも派遣労働を可能とする抜け道を用意している。賃金も極端に安く、昇給や社会保障の枠外におかれている。派遣労働制度温存のままの「規制強化」では、労働者保護にはならない。
＜不当な「業界署名」＞
労働者派遣とは、労働者をあたかもレンタカーのように必要なときに必要なだけ調達する制度だ。労働者をモノ扱いするいわば〝人身売買〟だ。そして、派遣労働者と派遣先企業の間に入って、派遣料から３割、４割と中間搾取する派遣元企業の存在も正当化する。
このうまみを逃すまいと、日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会は、規制強化反対の署名に「協力」するよう電子メールで派遣労働者に求めた。これは、仕事を紹介するために収集したメールアドレスを目的外に使用するという個人情報保護法違反だ。日本人材派遣協会は約５７万件、日本生産技能労務協会は１１万８千件の署名が集まったとしている。しかし「署名しなければ仕事を紹介してもらえなくなる」との派遣労働者の弱みに付け込んだものであり、正当性はまったくない。
＜「首切り自由」の労働者派遣＞
労働者の雇用を保障し賃金を支払う義務は、労働の成果で利益を上げる企業が直接に負わなければならない。この原則は、日本も含めて今も世界共通だ。特例中の特例であるはずの派遣労働が日常となっている日本の雇用関係がきわめて異常なのだ。
１０月２日の厚生労働省の発表によれば、０８年１０月から０９年１２月に失職する非正規雇用労働者は２３万８７５２人にのぼり、その５９・３％が派遣労働者だ。貧困撲滅のために必要なのは「派遣労働者の保護」ではなく、〝首切り自由〟を認める派遣労働そのものをなくすことだ。
労働者派遣法は「抜本改正」ではなく、廃止しかない。同一価値労働同一賃金と均等待遇を実現し、期間工・パート労働をふくむすべての非正規雇用を正規雇用へと転換していかなくてはならない。
no.3134 ( 記入なし09/11/14 00:05 )
「派遣法の抜本改正を」 全労連が２０周年記念集会
2009年11月20日22時26分
労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」（全労連）が２０日、結成２０周年の記念集会を都内で開いた。大黒作治議長はあいさつで、「構造改革路線が拡大した貧困と格差の解消に向け、労働者派遣法の撤廃を前提とした抜本改正や最低賃金制度の大幅改善を早期に実現させなければならない」などと訴えた。
全労連は８９年１１月２１日、「日本労働組合総連合会」（連合）と同じ日に発足した。総評、同盟などの労働団体が民間主導で連合に結集する流れに対抗する形でつくられた。
>労働者派遣法はゼッタイに撤廃だ！
no.3135 ( 記入なし09/11/20 23:45 )
テレビ東京のワールドビジネスサテライトで
同一賃金・同一労働をテーマにした特集が放送されていた。
そこで正社員が同一賃金・同一労働に反対していました。
正社員は努力して正社員になったのに
派遣と正社員の賃金を同じにする必要はない。
（20代正社員）
昨日今日来た人と、何十年も働いている人の
給料を同じにするのはおかしい。
（60代正社員）
no.3136 ( 記入なし09/11/27 00:07 )
2009年01月01日
労働者派遣法の撤廃を求める院内集会を開催
【発言要旨】
松下プラズマディスプレイの偽装請負を告発して裁判闘争で闘っています吉岡力と申します。私の労働実態ですが、私は２００４年１月から働き始めました。勤務シフトは２勤２休の２日働いて２日休みのサイクルの勤務でした。朝の７時４５分～夜の２０時までの１２時間１５分拘束の勤務を２日間、そして２日休んで、次は夜の１９時４５分～朝の８時までの１２時間１５分拘束の夜勤勤務を２日間、そしてまた２日休んで朝の勤務に戻る。このようなサイクルで働いてきました。
しかし、私の場合は働き始めて２ヶ月後の２００４年３月に同居していた父親を大動脈瘤破裂という形で急死で亡くし、私の事を心配して亡くなったであろう父親に対する一番の恩返しになるのは、この職場で一生懸命働いて自分の人生を切り開いていくことだと思い、２勤２休の勤務のところを７勤１休、８勤１休という形で働きました。２００４年７月には夜勤も含む勤務で２７日も出勤したこともありました。しかし、１４日出勤した松下の正社員と２７日出勤した私の給料がようやくそれで同じぐらいになるような感じでした。
また、私は鉛や有機溶剤といった危険な物質を扱う業務に従事していました。始めは松下の正社員も同じ業務に従事していました。入社して１ヶ月経った２００４年の２月に松下の正社員に鉛の特殊健康診断をした結果、血中鉛の値に非常に危険な値が出たという事件がありました。もちろん、同じ仕事に従事していた自分たちにも偽装請負の状態で働いていたとはいえ、同じように健康診断をしてくれるだろうと思っていました。しかし、松下の労働安全衛生担当の従業員が現場にやって来て、松下の正社員に向かって私たちにも聞こえるような形でこのように言いました。
「お前たち、もうこの仕事しなくてもいいからな。あとは派遣の奴にやらしとけ」
この日以来、基幹業務でしたが鉛や有機溶剤を扱うような危険な仕事は私たち偽装請負で働いていた労働者がこなしてきたわけです。
私は松下の班長からも「いつもありがとう。吉岡ちゃんのおかげで現場は持っていると思う」と言われていた従業員でした。しかし、仕事では評価されているのに「君の悪いようにはしないから」と言いながら、時給１３５０円の偽装請負会社から時給１２００円の偽装請負会社に無理矢理移籍させようということをしてきました。人間として許せない思いになり労働相談をしたところ、このような背景に松下が偽装請負という違法行為を行っているということを初めて知りました。
そして、村田浩治弁護士から「このような酷い働かせ方をさせられているのは、何も吉岡君一人だけではなく、今の若い人達はみんなこのような働かせ方をさせられている。誰かが声を上げなければいけないのだけどなあ」と言われました。私は松下プラズマの職場以外にも、この間、大和紙器、東芝家電製造、ユアサ電工、住友特殊金属、松下照明社といった製造現場で全て偽装請負の状態で働いてきました。
村田弁護士の言葉を聞き、住友特殊金属で働いていた時の同僚の若い子の言葉を思い出しました。
「どうせ俺の将来、ホームレスですから」
将来がある若者にこのようなことを言わせるような働かせ方を日本を代表する一部上場企業が長年行ってきたということに対して、この偽装請負という違法行為を解決しなければ、根本的な解決にならないという思いになり、松下の偽装請負を告発しました。告発後、松下は私を２００５年８月に直接雇用したものの、「国内でほかに誰もやっていない」仕事を押し付け、広い倉庫のような場所にひとりだけ隔離して、しかも、私を真っ黒なテントで囲ってほかの労働者から見えなくするなどの、嫌がらせを続けてきました。そして、２００６年１月３１日にたったの５ヶ月ちょっとで私を解雇しました。
そして、裁判闘争で闘い、大阪高等裁判所の若林裁判長からこのような判決を頂きました。
労働者派遣というのは法律で禁止され人身売買と同等視されている労働者供給事業のあくまでも例外として認められている雇用形態であり、法律を守っていない偽装請負・違法派遣というのは法律を守っていないのだから労働者派遣ではあらず、法律で禁止されている労働者供給事業である。
今年の４月２５日に大阪高等裁判所が松下ＰＤＰ偽装請負事件訴訟で下した判決の大きな趣旨です。私は告発した当初から「自分の闘いは派遣会社撲滅運動である」と提唱し闘ってきました。派遣会社という存在で法律を守っている会社が果たしてあるのかということで考えていただければわかると思いますが、法律を守っている派遣会社など日本にはほとんど存在しないと思います。そもそも人身売買の例外として認められている雇用など世の中に存在してはいけないと思います。派遣会社というのは労働者が働いて本来得るべき賃金をピンハネして奪い取っていくだけの吸血鬼みたいな存在だと思います。この判決を通してわかるとおり、この日本社会から派遣会社という存在そのものをなくさなければいけないと私は思っております。労働者供給事業は職業安定法が定めている通りにピンハネをしない民主的な労働組合が行えばいいということです。
労働者派遣法というのは違法行為を行っている企業を免罪する法律であり、このような社会正義に反する悪法は日本社会からなくさなければいけないと私は思っております。現在、大企業が当たり前のように行っている「派遣切り」という反社会的な行為は、今年の４月２５日に松下ＰＤＰ偽装請負事件訴訟大阪高裁判決が下したように、まさに「民法９０条違反」＝「公序良俗違反」の行為であり、公の秩序を乱す行為ではないでしょうか。このような社会秩序を乱すようなことを平気で許す「労働者派遣法」という法律そのものを撤廃しなければいけないということを強く訴えたいです。
ぜひ、今日この集会に参加していただいている国会議員の先生、それから国会議員の秘書の方々にも労働者派遣法の抜本的改正というのではこの問題というのは根本的な解決にならないので、撤廃しかないという方向で撤廃という方向でぜひ国会の方でも話を進めていただければと思っております。 今のこの「派遣切り」といった現象。これは労働者派遣法という法律がある限りなくなるとは思いません。よろしくお願いします。
no.3137 ( 記入なし09/11/27 18:34 )
＞労働者派遣法を撤廃しろ！この国のデフレの元凶克服には、この労働者派遣法を撤廃しなければ終わらないぞ！鳩は早く決断せよ！
2009年11月27日発行 1110号
【就労の実態見て最高裁は判断を 宮里邦雄・日本労働弁護団会長】
松下ＰＤＰ事件の最高裁弁論が間近に迫った。この弁論が意味するものについて日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士に語ってもらった。（編集部の責任でまとめました）
大阪高裁判決の意義は、いわゆる偽装請負による就労実態に着目して、派遣でもなく請負でもない直接の雇用関係、黙示の労働契約の成立を認めた点にあります。
従来の考え方は、違法派遣や偽装請負ではあっても就労先との間に直接の雇用関係が成立するとは言えない、というもので、根底には、労働契約は雇う側と雇われる側の合意に基づくとする「契約意思」や「契約形式」を重視したとらえ方があります。しかし、力関係の格差のある中では、契約の形式なんていくらでも偽装や作為ができる。高裁判決が評価されたのは、「意思」や「形式」にとらわれず、実態を踏まえた労働契約成立論を展開したからです。
違法就労の排除へ
最高裁の弁論は、一般的には高裁判決の見直しを意味します。しかし、私がかつてかかわった国鉄郡山工場事件では、最高裁が弁論を開いたので負けると思ったら、高裁を上回るいい判決が出た。年休権の行使をめぐる事件でしたが、労基法のきわめて重要な権利について最高裁は初めて判断するにあたって双方の意見を聴いたのでしょう。今回も、違法な就労がまん延する中で起こった社会的にも注目された事件なので最高裁として判断を示す必要があると考えたと見ることもできる。
最高裁は、労働契約が成立しているかどうかを就労の実態を踏まえて判断すべきであり、そのような判断手法をとれば高裁判決は正しいという結論になるはずです。使用者がいくらでも操作できる契約の形式ではなく契約の実相に迫って判断すれば労働契約と見る以外にないわけですから。もう一つ言いたいのは、派遣法抜本改正の論点との関係です。違法な派遣があった場合は派遣先との間に雇用関係があったものとみなすという「みなし雇用」の理論的な裏づけになる。違法派遣・偽装請負をやって就労させた者との間には雇用関係が成立するということを明らかにさせれば違法な就労の排除・抑制にもつながります。
直接・常用雇用が原則
雇用の原則は直接雇用、常用雇用です。雇用責任のきわめて緩い、かつ低賃金で利用できる労働の仕組みが立法的に許されていれば、資本はそれを利用する。それが非正規雇用を増大させ、現在の格差や貧困の問題につながったわけで、そこを変えようというのが総選挙の結果に示された国民の審判でした。労政審で経営者側が、規制を強めるな、現状維持が正しいと主張するのはあまりにも利益追求一辺倒です。製造業の現場は派遣によって技術が伝承されず、正規と非正規の壁ができて職場の人間関係が壊れパワハラが多発するなど人事管理の病理ともいうべき事態が起きている。この機会にしっかりした雇用のあり方を打ち立てることが、長い目で見れば企業にとってもプラスになるはずです。
最高裁には、こうしたわが国の雇用のあり方をも念頭に置いた判断を求めたい。
no.3138 ( 記入なし09/11/29 11:26 )
自分の努力が足りないのが一番だと思いますが、
正社員、派遣、パート、期間限定、形態が多すぎます。実際に失業している人の数さへ
分からない。正社員を辞め転職し再就職を失敗し、そこから派遣等に仕事を求めていかれる人もいると思いますが、安易に若い20代の方には勧めません。今30代から40代の方がどのような現状に陥っているか、恐ろしい位に心で感じて、職業選択をしてもらいたい。やるのであれば紹介予定派遣くらいでしょうか。30後半にもなると人並み以上のものをもっていないと生き残れない。とはいっても人並み以上のものをそんなに多くの人がもっているとも思えなく、職業安定所の誰でもできそうな仕事には応募者が殺到します。 つらられたイメージのＣＭやキャッチコピーで動くのでなく実際にどうしている会社なのか、心の眼が必要かと思います。 そうはいっても生き抜くためには、手段を
選びようがない事もたくさんありますが。
正社員が見つかるまでと知らずに、長期前提と言われ勤務し、今日の今日で終了と派遣元、先から言わる。 インク Ｒ
会社が合併し新システムが起動に乗るまで正社員も把握していない中、派遣社員二人のみ残業でどう部署の社員はのこらない。 CB元
PCで線が引けるだけで良いという営業からの説明、完全なミスマッチ。派遣社員二人での業務、一人の人から、能力がないから辞めたらといわれたり、必要な業務の報告は
していたのに、聞いてないとか言ったり、人に嘘を教えたり、ろっかの旋律という小説を書いて副業していた人と本を書きたいがあまりに八つ当たりされたりの中で職場も把握していても知らぬ顔。こういう作家に子供向けの本は書いてもらいたくない。
ＮT Ａ ＳＳ元 その後紹介はない。
こんな働き方をしてきた中でこういうのがづっと続くと思うと生きているのは辛いしか思えなくなり、自分を傷付ける行為はしてきたが、こんなに苦しく、ただ終わりならば
訴えかけたいと思いました。
no.3139 ( 記入なし09/12/02 12:52 )
＞3139
政府は、失業率5.1％に下がって喜んでいるようですが、実際は就職活動を諦めた人が相当出たというだけであることを把握していないのでしょう。
また、この失業率の定義ですが、日本の場合、月末１週間のうちで無職で就職活動をした人の数を数値として出力しています。よって、たまたま月末１週間は希望の仕事が無かったり、あるいは就職活動を休止した場合は失業者としてカウントされていません。
よって、実態としては失業率はおそらくこの2倍は少なくともあるでしょう。
ハローワークがかつて例のないほど、失業した人で大混雑している毎日ですから、明らかにこの5.1%というのは間違った数字と思われます。日本の実感失業率は欧米と同様に、10％はあると思います。
正確な数字を出していない、あるいは、把握しようとしていないから、政府は有効な雇用対策を出さないし、やらない・・・
単なる金のばら撒き政策＆過去にやった使えネー緊急雇用対策の再繰り返しのみしかやれない・・・
この国の雇用問題を救うには、マジでこのスレのような「労働者派遣法を撤廃」することでしか解決できないと思われます。
no.3140 ( 記入なし09/12/05 17:53 )
マニュアルの作成、部品等駆使してＰＣ上で書いたり、スキャナーで読み込んでものを
編集したりして、いる間に終えるものはきちんと処理してきました。
no.3141 ( 記入なし09/12/10 17:29 )
地方のハロワも混んでます、２時間待ちは当たり前、駐車場満車（汗）求人情報誌は、厚いと思いきや、広告や水商売、まともな求人３ページ、良く見りゃ応募資格なし、やってられませんねっ。
no.3142 ( 記入なし09/12/10 18:04 )
労働者派遣法が延命され続けているのが問題。
国は、早く「労働者派遣法の撤廃」を実現しないといけない。
no.3143 ( 記入なし09/12/12 18:22 )
派遣会社社長、刺され死亡 同居女性から事情聴く 浜松
2009.12.14 09:41
このニュースのトピックス：殺人事件
会社役員の男性の遺体が発見されたマンション＝１４日午前９時ごろ、浜松市東区市野町（橋本昌宗撮影） １３日午後９時半ごろ、浜松市東区市野町のマンションに住む女性（４２）から「寝室で夫が冷たくなっている」と女性の知人男性を通じ１１０番があった。浜松東署員が駆けつけたところ、この部屋に住む人材派遣会社社長、梅木功男さん（６９）が包丁で胸など数カ所を刺され、すでに死亡していた。
同署は、女性が「（梅木さんが）包丁を持って襲いかかってきたのでもみ合いになった」などと話していることから、女性が梅木さんを刺したとみて、正当防衛も視野に殺人容疑で調べている。
同署の調べでは、梅木さんが刺されたのは数日前とみられる。女性は梅木さんが経営する市内の人材派遣会社の社員。同署の調べに対し、女性は「（梅木さんは）アルツハイマー病だった」などとも話している。
同署によると、女性は刃物で手首を切るなどして自殺未遂を図っているが、命に別状はないという。
>「（梅木さんは）アルツハイマー病だった」などとも話している。
→アルツハイマーでも務まる派遣会社の社長・・・
単なるピンはね業だから、どんなクズでも勤まる会社経営。労働者派遣法を撤廃しな
いと、こんなクズ爺の暴利に貢献するだけということが証明された。
no.3144 ( 記入なし09/12/14 11:53 )
ＮＴＴ 契約社員派遣化
東日本―北海道で７００人計画
「拒否なら解雇」の脅し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_01_1.html
no.3145 ( 記入なし09/12/16 13:16 )
30代40代で派遣で働いている男女は将来何処へ漂流するのか？
ホームレス・生活保護・今の子供手当てより生活保護に当てる財源が必要になってくんじゃないか？
no.3146 ( 記入なし09/12/18 13:43 )
＞＞労働者派遣法はゼッタイに撤廃しないといけません！＜＜
労働者派遣法の撤廃を
厚労省前宣伝行動を行う
「派遣法の抜本改正を求める共同行動」は11月26日、派遣法改正について審議している労働政策審議会の開催に合わせて、厚生労働省前で宣伝行動を行いました。行動には、全労連、全労協、連合などナショナルセンターのワクを越えた多数の労働者が集まり、登録型派遣禁止や製造業への派遣禁止など、抜本改正を実現するよう訴えました。
行動には、実際に派遣切りに合った労働者も参加し、「同じ職場で、同じ仕事を続けているのに、会社の一方的な都合で4年間に3回も所属会社が変わった」、「労働局が派遣法違反を指導したが、会社が無視したため、裁判になっている」、「妊娠を告げたら、いきなり契約解除になった」など、現行派遣法の不備を具体的に指摘し、派遣労働の実態を受け止めた審議を行うよう求めました。
最後に参加者全員で、「労働者派遣法を撤廃しろ」、「とっとと撤廃しろ」、「派遣労働者の声を聞け」とシュプレヒコールを行い、熱い思いを労政審にぶつけました。
no.3147 ( 記入なし09/12/20 17:00 )
＞労働者派遣法の即時撤廃が必要です
そうなると派遣労働者が即時撤廃されるのだがｗ
no.3148 ( 記入なし09/12/21 01:00 )
派遣会社：売上高が過去最高…０８年４月～０９年３月
厚生労働省は１１日、派遣会社が提出した０８年度労働者派遣事業報告のまとめを公表した。派遣会社の売上高は過去最高の７兆７８９２億円（０７年度比２０．５％増）となった。既に公表されている派遣労働者数は３９９万人で過去最多となっている。
労働者を派遣した事業所の０８年４月～０９年３月の報告を集計した。０８年末には派遣労働者の契約を中途で解除する「派遣切り」が社会問題化したが、売り上げは過去最高を更新した。
派遣先は約１２８万件（０７年度比０．５％増）。派遣先が派遣会社に払う一般派遣の派遣料金（８時間換算）は、平均で１万６３４８円（同１６．５％増）、専門職などの特定派遣は２万３３３７円（同１２．６％増）。派遣労働者が受け取る賃金は一般派遣で１万１２５４円（同１８．０％増）、特定派遣は１万５０８２円（同１６．０％増）だった。
契約期間は１カ月超３カ月以下が３１．５％で最多。次いで１日以下（２３．９％）、３カ月超６カ月以下（１３．４％）が多く、短期化している。日雇い派遣労働者は０８年６月時点で９万３４５５人で、前年同期と比べて約５万人増えた。
派遣労働を巡っては、不安定な登録型派遣の禁止や派遣先の責任を明確にするなどの改正案が通常国会への提出を目指し、厚労省の審議会で審議されている。【東海林智】
＞とにかく、クソ派遣会社が設けすぎているのは許されない！
＞労働者派遣法を何が何でも撤廃しないと、非正規社員は皆暴動を起こすことになる。
no.3149 ( 記入なし09/12/23 16:48 )
パナソニック裁判：子会社社員逆転敗訴 最高裁が初判断
解雇無効訴訟の判決を受けて会見で記者の質問に答える原告の吉岡力さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００９年１２月１８日午後４時１４分、三浦博之撮影
パナソニックの子会社で働いていた吉岡力さん（３５）が「偽装請負に当たる」として直接雇用などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１８日、直接雇用契約の成立を認めた２審・大阪高裁判決（０８年４月）を破棄し、この点に関する訴えを退けた。吉岡さん側の実質逆転敗訴が確定した。
原告側弁護士によると２審判決以降、全国で同種訴訟が相次いで起こされ約６５件が係争中だが、原告側に厳しい判断となった。
吉岡さんは「パナソニック（旧・松下）プラズマディスプレイ」（大阪府茨木市）から業務委託を受けた請負会社に雇用され、０４年１月からプラズマ社の工場で働いていた。
小法廷は「労働者に作業を命令できるのは雇用した請負会社に限られ、発注者が直接命令した場合は『請負契約』とは評価できない」と判断。吉岡さんは請負会社ではなく、プラズマ社の命令で作業していたとして「労働者派遣法に違反する」と指摘し、最高裁として初めて「偽装請負」を認定した。
しかし、偽装請負と認められる場合、請負会社と結んだ雇用契約が無効になるかについては、派遣労働者の雇用安定をうたった労働者派遣法の趣旨を踏まえ「派遣法に違反したとしても、特段の事情がない限り、それだけでは請負会社との雇用契約は無効にならない」と初判断した。
そのうえで「脱法的な労働者供給にあたる」として、吉岡さんと請負会社との雇用契約を無効とした２審の判断を覆した。吉岡さんとプラズマ社との関係については「採用や給料の決定に関与しておらず、雇用契約は暗黙のうちに成立していない」と結論付けた。
一方、吉岡さんは０５年５月に「偽装請負に当たる」と内部告発し、大阪労働局が是正指導した。その後、期間工としてプラズマ社と雇用契約を結んだが、０６年１月で期間満了を理由に雇い止めになった。吉岡さんが期間工契約後、配置転換された点については、偽装請負の告発に対する報復と認めた２審の判断を追認。「雇い止めも不利益な扱いに当たる」として計９０万円の賠償命令は支持した。【銭場裕司】
◇社会的に許されぬ…原告の吉岡さん
判決後、原告の吉岡さんは「雇用を切られるのは生活の糧がなくなるということ。偽装請負で働いている人には労働者としての地位がないという内容で、判決は社会的に許されない」と憤った。同種訴訟の提訴も続く。「今回の判決を見て、裁判の進行を決めるという地裁もあった。後に続く裁判で、原告のモチベーションが下がらないか心配だ」と悔しさをにじませた。
代理人の村田浩治弁護士は「形式的な判断で期待外れの内容。最高裁は労働実態に立ち入って判断を示すべきだった」と指摘した。
一方、プラズマ社側は「雇用契約に関して会社の主張が認められ、適正な判断をしていただけたと受け止めている」とのコメントを出した。
＜＜評論＞＞
>原告の吉岡さんは「雇用を切られるのは生活の糧がなくなるということ。偽装請負で働いている人には労働者としての地位がないという内容で、判決は社会的に許されない」と憤った。
⇒吉岡さんのような３０代の若者は非常に苦しい状況に追い込まれている人はたくさん
いる。労働者派遣法は、特に超就職氷河期世代の３０代前半の若者の将来を根こそぎ踏みにじる悪法であり、この労働者派遣法による雇用を促進している大企業は、不況大戦争の戦犯者として処刑しなければならない。
そして、労働者派遣法による強制特攻隊労働を強いられた吉岡さんのような偽装請負の方たちの慰労金保証制度による救済の義務が国にはある。
no.3150 ( 記入なし09/12/23 16:57 )
>3150
⇒吉岡さんがんばれ～
日本全国の偽装請負の犠牲者のためにも、皆で応援だ！
そして、労働者派遣法を撤廃させよう！
労働者派遣法：「登録型」原則禁止に 改正原案を提示－－労政審
労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。
原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。このほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。
審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある。【東海林智】
no.3151 ( 記入なし09/12/23 17:06 )
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厚労省：派遣８１１社を処分 報告書未提出で
厚生労働省は２５日、全国８１１の派遣会社に対し、派遣法に定められた派遣事業報告を提出していないとして改善命令と事業停止命令を出した。報告書未提出を理由にした大量処分は初めて。
厚労省によると、報告書は事業内容などを年に１度報告することが義務づけられ、これまでは指導などを重ねて処分を出さない例もあったが、今年は報告書を提出していない会社が増えたこともあり、まとめて処分を出した。景気の悪化で派遣労働者の仕事が減ったことなどから小規模な派遣会社が廃業したり、移転して届けを出さないケースが増えているのが原因とみられる。【東海林智】
>いい加減なクソ派遣会社が多すぎるのがこの国の問題である！
>だからこそ、労働者派遣法は何が何でも撤廃しないといけない。
>登録型派遣を少しばかり禁止しても意味がない。
>全面撤廃することが国としての最低限の義務であり、それができないのなら、日本という国なんかいらネーということだ！
no.3152 ( 記入なし09/12/28 21:31 )
そうだな。派遣じゃ食えネーし、結局クビになって今は渋谷の派遣村で年越しを迎えるのがせめてもの幸せなんだよな。
だから、労働者派遣法は撤廃しないといけないし、本当にこんな馬鹿げた労働契約ですら撤廃できない日本はクズ以下の何者でもネーな！
no.3153 ( 記入なし09/12/29 10:24 )
日本はクズなんだよ。
そのクズの労働者をこき使い利益をえているのが一部の資本家
no.3154 ( 記入なし09/12/29 11:24 )
まず、派遣労働者の過酷な労働条件を検討して「外国人労働者の派遣禁止」を
すすめるべきであろう。
単純な肉体労働しかできない外国人（有能な外国人は別）を正社員で雇う
会社は少なく、母国に帰るしかない。
そうすれば、少しは日本人の労働者が必要になる。
no.3155 ( 記入なし09/12/29 11:38 )
++++++++ 5年も猶予とはどういうことだ！（怒）+++++++++++
>>労働者派遣法は即刻撤廃させないといけない！！
>>それができないのであれば、日本の再生はありえない！
登録型派遣、一部業務は５年以内に禁止 労政審が答申
2009年12月29日
労働者派遣法の改正を検討してきた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２８日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。派遣労働をめぐり、規制緩和から派遣社員の保護へと転じる内容だ。
公布日から３年以内に施行するが、登録型のうち一部業務はさらに２年の猶予を設け、５年以内に禁止する。与党内で調整し、政府は来年の通常国会に法案を提出する。
昨秋からの経済危機では、製造現場で長く働いていた派遣社員らの解雇や雇い止めが相次いだ。短期の雇用契約を繰り返す登録型派遣も以前から問題視されてきた。自公政権が昨年１１月に国会に提出した派遣法改正案はこれらを容認していたため批判が強まり、民主、社民、国民新党は今年６月、登録型と製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を提出した。
衆院解散でいずれも廃案になり、政権交代後に長妻厚労相が、改めて労働政策審議会に諮問していた。
報告では、登録型派遣の原則禁止は派遣社員や企業に与える影響が大きいため、施行は段階的に行うべきだと指摘。登録型のうち、「比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務」は、改正案の施行後、さらに２年の猶予期間を設けることが適当だとした。事務やサービス業への派遣が想定されている。
製造業への派遣は、雇用契約または雇用見込みが１年を超える「常用型」をのぞいて禁止し、２カ月以下の日雇い派遣も、秘書など専門性が高い業務をのぞいて禁止すべきだとした。偽装請負など違法な派遣があった場合に、派遣先が派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなす制度を創設することも盛り込まれた。
政府は通常国会に改正案を提出する。だが、社民党の福島瑞穂党首は「５年後の禁止は随分と先なので納得できない」と反発。「審議会の案は３党案より後退している。改正案を出す時には政治主導で３党案をベースにしていきたい」としており、与党間の調整は難航する可能性もある。
no.3156 ( 記入なし09/12/29 13:52 )
＞5年も猶予とはどういうことだ！
５年あれば外国人を移民させ労働させることができるから。
no.3157 ( 記入なし09/12/29 20:51 )
ものは考えようじゃないかな。
外国人に働かせてその稼ぎで食えばいいんだよ。
どうせ国籍なんてないんだし、ま、幽霊みたいなもんなんだから
気にしない気にしない。
no.3158 ( 記入なし09/12/30 03:19 )
＜＜新年年頭挨拶＞＞
皆様、2010年新年明けましておめでとうございます。
今年は、何が何でも労働者派遣法が撤廃されなければならない、最終年を向かえ、
いまだに非正規社員から抜け出せず、低収入に甘んじている皆様におかれましては、
何とも許しがたい屈辱の新年を迎えられたかと存じます。
さて、ご存知のように、ぼけたハトsoryのせいで、なかなか日本経済の回復の糸口
が見出せず、マニュフェストの実現項目がころころ修正されるという現実に腹立たしい
思いをされたのは私だけではないかと思います。
このハトsoryが今年どれだけの景気回復の実績を残してくれるのか、特に、このスレの
「労働者派遣法の撤廃」への第一歩に向けた登録型派遣の禁止がどうなるのか、非常に
注目すべき課題が山積されていますが、非正規社員の皆様は、やはり、撤廃されなけれ
ば意味がない！ましてや、5年間の猶予期間とか、専門業種26業種は登録型派遣の禁止
項目から除外されようとしているという事実は、あまりにも見せかけの派遣法改正と
しか言いようがないのではありませんか？
我々の最終目標は、「労働者派遣法の撤廃！！」であります。
派遣法が存在しなければ、企業はきちんと直接雇用できる雇用関係しか結ぶことができ
ませんから、正社員になるチャンスは飛躍的に拡大するといわれています。
この悪しき派遣法の存在のおかけで、潜在的な正社員雇用が激減しているのは周知のことと思います。だからこそ、この労働者派遣法を撤廃しなければ、皆様の明るい将来はゼッタイにないということを肝に銘じて頂きたいと思います。
最後になりますが、今年は、ゼッタイに労働者派遣法の撤廃に向けた一歩実現に向け、非正規社員の皆さんのお力を結集し、是が非でも、労働者派遣法の撤廃実現にこぎつけられるような一年を迎えられるよう、ここに新年の年頭の挨拶と代えさせていただきます。
2010年 元旦
no.3159 ( 記入なし10/01/01 14:18 )
>3159
すばらしい新年のご挨拶！
このくらいのことを、ハトが新年の年頭行事にて演説し、労働者派遣法を撤廃させることができれば、非正規社員から国民栄誉賞の声が上がること間違いない！
no.3160 ( 記入なし10/01/10 14:41 )
派遣会社の役員には天下り元官僚が名を連ねているので、まず不可能だろうｗ
ｂｙ自民党
no.3161 ( 記入なし10/01/10 14:43 )
>3159
http://www.garbagenews.net/archives/1001794.html
派遣法が廃止されても、ほとんどの企業は正社員を増やさないと言っているよ。
増やすのはパート・アルバイトだって。
no.3162 ( 記入なし10/01/10 20:26 )
派遣が禁止されたら年収２００万円の正社員が増えると思います。
no.3163 ( 記入なし10/01/10 20:42 )
労働基準法で雇用者が勝手に給料を減額する事は出来ない。
賃金は上げる事はできても事実上、下げる事は出来ない。（労使交渉を必要とする）
派遣を全廃してさらに直接雇用の区分による賃金格差を禁止すれば、
現在の正社員の給与水準を全ての社員に適用しなければならなくなる。
no.3164 ( 記入なし10/01/10 20:58 )
40代50代だと、どうかな？
no.3165 ( 記入なし10/01/10 21:06 )
>3164
総人件費に限りがある民間企業に、派遣を全員正社員化して
全員既存の正社員並にしろといっても無理な話です。
例えば派遣社員の多い業種のひとつであるマスコミ正社員の平均年収は1,000万円超。
この派遣社員を全員正社員化して、全員1,000万円にするのですか。
私は派遣法の規制には賛成です。
しかし規制強化だけでは、正社員は増えません。
もし強引にやれば既存の正社員の待遇悪化につながります。
民間企業の総人件費には限りがあります。
no.3166 ( 記入なし10/01/11 00:44 )
＞民間企業の総人件費には限りがあります
その考え方が間違っている。
働いた分だけだすのが当然。
労働者は人に非ずという自民党の論理なら別だがな
当然、現政権が法改正して違反する雇用者に対して粛清してくれる事を強く望む。
no.3167 ( 記入なし10/01/11 00:54 )
正社員増やすといっても、派遣のクビを切って、
新卒で補充するというパターンでしょうね。
新卒の方が安く使えるからね。
俺が勤めている大手の工場もそうだし、
キヤノンもそうしている。
no.3168 ( 記入なし10/01/11 13:45 )
＞no.3167
そうして大赤字を出してＪＡＬのように公的資金（税金）を投入するわけだ。
その結果消費税が２０％にアップ
no.3169 ( 記入なし10/01/11 13:53 )
..>>>「労働者派遣法を撤廃しろ！」と非正規社員の皆でごねれば撤廃になること大！！
「“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は６千万円大幅超の見込み」の記事詳細：
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。
都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。
だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。
「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」
入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。
no.3170 ( 記入なし10/01/11 18:46 )
この間ＴＶでやっていたのだが、新宿駅に夜寝ていると、仕事を紹介するおっさんが
声をかけるとのこと。
労働派遣法を撤廃すると同時にハロワを民間委託する。
それで、仕事を紹介するおっさんを合法化する。
日雇い派遣はなくなるが、日雇いアルバイトは存在する。
no.3171 ( 記入なし10/01/11 19:07 )
派遣村の人を尾行したらパチンコ屋に入っていった
http://excite.co.jp/News/column/20100110141900/Rocketnews24_22327.html
no.3172 ( 記入なし10/01/11 19:36 )
>新宿駅に夜寝ていると、仕事を紹介するおっさんが
どんな仕事を紹介するのだろうか？
no.3173 ( 記入なし10/01/11 20:15 )
派遣村の人
あれだけ、マスコミが集まって、注目されているところで、……。
派遣村の人のまじめな人たちも迷惑しているぞ。
no.3174 ( 記入なし10/01/11 20:17 )
パチンコで増やそうと思ったかもよ。
no.3175 ( 記入なし10/01/12 09:12 )
＞どんな仕事を紹介するのだろうか？
土木・建築関係の仕事で、日給６千円
no.3176 ( 記入なし10/01/12 12:19 )
テレビ東京のワールドビジネスサテライトで
同一賃金・同一労働をテーマにした特集が放送されていた。
そこで正社員がエリート面して、同一賃金・同一労働に反対していました。
正社員は努力して正社員になったのに
派遣と正社員の賃金を同じにする必要はない。
（20代正社員）
昨日今日来た人と、何十年も働いている人の
給料を同じにするのはおかしい。
（60代正社員）
no.3177 ( 記入なし10/01/12 14:06 )
＞派遣社員は言うまでも無く人材派遣会社の所属である。
企業は人材派遣会社に派遣を要請して派遣されてくるわけだ。
「交通費」は所属する会社が負担するのであるからスレ主の場合は
派遣会社が負担するのが筋。
ただし、派遣会社に登録する際に派遣時の交通費支給は原則無しと
の説明をされている筈であり、納得して登録した筈。
それが働く内に気が変わりただゴネているだけなんだろう。
no.3178 ( 記入なし10/01/12 16:30 )
まあ、そのうち「交通手段は徒歩または自転車に限る」と契約書にかかれるだろう。
no.3179 ( 記入なし10/01/12 23:46 )
もう、正社員って制度なくしてしまえばいいんじゃね？
no.3180 ( 記入なし10/01/13 00:18 )
no.3177
＞昨日今日来た人と、何十年も働いている人の
＞給料を同じにするのはおかしい。
昨日来た人と同じ仕事しかできない、給料の上った勤続10年以上の人材・・・
会社としては物凄く首にしたいところだろうねｗ
no.3181 ( 記入なし10/01/13 00:20 )
努力したのに派遣と同じ仕事しかできない人も終わってると思う。
no.3182 ( 記入なし10/01/13 00:22 )
東京都の「派遣村」終了、再就職は十数人
住まいのない失業者のために、東京都が年末年始に提供した宿泊施設が１８日朝、利用期限を迎えた。
先月２８日の支援開始から約３週間。当初、生活再建を目指して８３３人が利用したが、都によると、この間に再就職先が決まったのは十数人とみられる。施設を期限いっぱい利用した約２６０人は今後、大半が生活保護を受けるなどして就職活動を続ける。用意されたバスに乗り込んだ入所者は言葉少なに施設を後にした。
元派遣社員の男性（３０）は生活保護の支給が決まり、１８日から都内のアパートで独り暮らしを始める。「最初の一歩は踏み出せたが、働き口が見つかるまでは気を抜けない」。その口調は重たい。
昨夏までは、イベント会場の設営や撤去などを請け負う業者５社に登録し不自由のない暮らしを送っていたという。日払いの仕事をこなして、ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩いていたが、急激な景気悪化で生活できるだけの仕事を失った。先月２８日、生活を立て直す決意をして施設に入り、支援団体の勧めで、生活保護を受けながら仕事探しをすることにした。
こうした人々のために、都が最初に用意したのは国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）。今月５日からは、５６２人が大田区の臨時宿泊施設に移って支援を受けた。
しかし、この間に区役所やハローワークへの交通費として支給した現金２万円を受け取った後、施設から姿を消す利用者が続出。１７日夜時点で、１１１人の所在が不明のままだ。
一方、一足早く生活保護の支給が決定するなどし、１８日までに施設を出たのは１８４人。このうちの一人で、１３日から都内のアパートに住み始めた元飲食店勤務の男性（４１）は、現在、都内の福祉団体への就職活動を進めている。男性は、「早く自立したい。今回の経験を生かし、困窮者の相談に乗って、恩を社会に返したい」と話す。
石原慎太郎知事は、同様の支援を今シーズン限りとする考えを示唆しているが、男性は「支援がなければ、私はまだ路上生活を続けていた。制度に改善は必要かもしれないが、支援を継続してほしい」と訴えた。
施設提供が当初の８日間から２２日間に延長されたため、運営費は当初の約３倍の約１億５０００万円に膨らんだ。どのくらいの人が実際に再就職先を見つけられたのかについては、今後、ハローワークなどが調査する予定だ。
（2010年1月18日14時43分 読売新聞）
>労働者派遣法の撤廃をしなければ、何の解決策にもならないことが証明された。
>2010年の年末は、大規模な派遣村を作り、「労働者派遣法の撤廃」の署名活動を行わないといけないな・・・
no.3183 ( 記入なし10/01/19 18:58 )
派遣会社の交通費は、派遣会社が処理をするのに手間がかかるということで処理しないと聞いたことがあります。そういう所はずさんな所だと労働法の所で聞きました。
パ○○の会長をしておられる竹○さんの所も交通費がなくなったそうです。
no.3184 ( 記入なし10/01/20 11:09 )
>2010年の年末は、大規模な派遣村を作り、「労働者派遣法の撤廃」の署名活動を行わないといけないな・・・
自民党が政権を奪取するので不可能です
労働者派遣法が強化されて労働基準法適法外とされ、あらゆる人権をはく奪され、経営者によるリンチが常態化するでしょう
no.3185 ( 記入なし10/01/20 13:18 )
2010/01/27 政治主導で抜本改正を！ 労働者派遣法抜本改正共同行動院内集会
政治主導で抜本改正を！労働者派遣法抜本改正共同行動1.27院内集会にご参集を！
「非正規社員の皆様！是非、労働者派遣法の撤廃に向けて動き出そう！！」
去年12月28日に開催された労政審職業安定部会において、昨年の政府案－20年法案－、をたたき台にした審議の結果示された内容を「概ね妥当」と言うことで建議がなされました。
その内容は、現政権与党が本年6月に提出した、所謂「三党案」に比べても、大きく後退した内容と言わざるを得ません。
このままでは、「派遣先企業に対する責任強化」がほとんど触れられていない、登録型派遣原則禁止が有名無実化してしまう、直接雇用みなし制度が有名無実化してしまう、日雇派遣禁止の骨抜き化、施行期日の先送り、事前面接解禁に道を開く等々、この間の闘いと運動、そして、昨夏に示された民意が踏みにじられことになってしまいます。
そのようなことは断じて許すわけにはいきません。文字通りの抜本改正をめざすために、且つ、政治主導で公約の実現を求める立場から、下記の要領で院内集会を開催いたします。多くの方々のご参集を強く呼びかけます。
この集会をステップに目的達成に向け前進しましょう！
記
名 称：「政治主導で抜本改正を！ 派遣法改正共同行動 1/27院内集会」
日 時：２０1０年１月２７日（水）１１時３０分～１３時３０分（１１時開場）
場 所：参議院議員会館 第１会議室
内 容：(1）開会
(2）各党代表発言（全政党にお願いしています）
(3）報告 水口洋介さん（弁護士・日本労働弁護団幹事長）
「労働政策審議会答申を批判する（仮称）」
(4）発言 関根秀一郎さん（派遣ユニオン書記長）
「運動側からみた答申の問題点」
(5)今後の行動提起
連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局
〒101‐0032東京都千代田区岩本町3‐6‐5木所ビル２Ｆ
（全日本建設運輸連帯労働組合気付）ＴＥＬ ０３－５８２０－０８６８
no.3186 ( 記入なし10/01/26 17:31 )
派遣を解禁したのは、中年の雇用を守るためだ。
既得権益層は、いつも弱者を食い物にする。
映画「ハゲタカ」より
no.3187 ( 記入なし10/01/28 19:35 )
労働者派遣法？とんでもない！
労働基準法の撤廃だよ！撤廃！
ワープアの賃金なんて時給１０円でも充分だ！
そうでないと新興国との価格競争に勝てない！
やっぱり自民党に政権を取ってもらわないとｗ
no.3188 ( 記入なし10/01/28 19:42 )
戦争が起こるぞ馬鹿野郎
no.3189 ( 記入なし10/01/28 19:50 )
自民党にまずやってほしい政策は消費税増税40％だな。
これで輸出企業への還付金が40％となる。
輸出企業は経団連の重鎮として自民党を支配している。
no.3190 ( 記入なし10/01/28 19:54 )
no.3188 ＞やっぱり自民党に政権を取ってもらわないとｗ
これって自民党の支持率を落とす書き込みでは？
no.3191 ( 記入なし10/01/28 19:57 )
派遣法改正：通訳など専門２６業務も 首相
鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門２６業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務は禁止の例外とされている。しかし、ＯＡ機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。
予算委では長妻昭厚生労働相も「（専門と）無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】
>労働者派遣法は何が何でも撤廃しないといけない！
>３０代の超就職氷河期世代の犠牲がこれ以上続けば、日本は確実に崩壊する・・・
>３０代のホームレスが急増している今、この労働者派遣法を撤廃しない限り、日本の明日はゼッタイにない！
>日本の景気回復策は、「労働者派遣法を撤廃」し、３０代の正社員採用を強制化すること意外にゼッタイにないということを、日本国内に住んでいる連中は全員意識せよ！
no.3192 ( 記入なし10/02/11 13:12 )
>３０代の超就職氷河期世代の犠牲がこれ以上続けば、日本は確実に崩壊する・・・
大丈夫、他の世代がいるし。
そもそも、日本は超期衰退国家です。
no.3193 ( 記入なし10/02/12 11:19 )
＞no.3188
人は支えあって生きています。アダムとイブ どちらか欠けていたらどうでしょうか？
no.3194 ( 記入なし10/02/13 13:45 )
2月ロイター企業調査：派遣法改正でも厳しい正社員雇用
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13929720100217
no.3195 ( 記入なし10/02/17 23:22 )
派遣で正社員募集が減ってるって言うよりも
人を働かせて賃金の一部をピンはねする商売（派遣会社）が
まかり通ってることがおかしい。
no.3196 ( 記入なし10/02/17 23:44 )
＞労働者派遣法は、抜本改正ではなく、撤廃しないといけません！
＞日本の不況の元凶はこの労働者派遣法にあり！
＞「敵は、労働者派遣法にあり！」ハトよ！決断せよ！
派遣法改正案：労組ら「骨抜き」 福島党首も修正要求へ
労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は１９日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。
集会には与野党議員を含め約１５０人が参加。棗（なつめ）一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に１７日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。
法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】
no.3197 ( 記入なし10/02/20 00:48 )
＞no.3196
そうです。ここに問題があると思います。
今、時期的なものでいえば確定申告の派遣の仕事。
場所によると思いますが、書類を見ながらのパソコン操作指導員は派遣の方が多くいます。
場所によりますが、仮に自給８００円、交通費は実費。電車で通われるかたの最低が往復３００円だとしたら自給は約７５０円になります。以来があったと思われる時期11月下旬～12月上旬
直接雇用が求人表として出たのは２月に入ってからのことで、業務内容は異なります。
時給９５０円 2km以上の方は交通費支給支給
何故、直接ではなく派遣に依頼するのか、問題になっているのにも関わらず現状、国の仕事をこのような形態で行っていることから、何も変わらないのではないかと失望しております。
仕事がないよりあった方がましです。しかし、これがまかり通っている以上お手本である国がこれではどうでしょうか・・・
no.3198 ( 記入なし10/02/22 20:05 )
派遣に詳しい人に聞いたけど、
派遣はヤクザや在日の商売です。
つまりぼったくりのパチンコやサラ金と同じです。
no.3199 ( 記入なし10/02/22 21:01 )
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