ちょっとややこしい上に面倒なので検索してください････
①差別や虐待の被害者にたいする救済
②報道被害者の救済を名目にした、報道への規制強化。
ただ、虐待や差別なんかに関する人権の救済部分と、報道関係に関する部分を分けてしまえば、
前者だけはほぼ確実に成立すると思います。
報道関係部分については、国家の検閲や情報統制に繋がるものなので危険視する人が多いです。
これは、報道関係者の資質、自浄能力の劣化によって出てきた法案ともとれます。
競争の負の側面でしょうね。 視聴率の問題もありますし。
ただ、情報を受け取る側の国民にも大きな問題がある点をよく考えてみる必要もあります。
no.2 ( 記入なし05/08/20 10:14 )
２さんが①②と分けていますが、①は国会議員を含め有識者の方達が反対しており、②についてはマスコミが反対していましたが「マスコミは除外する」妥協が成立したので、②は実質的に無くなりました。
この法案の最大の問題点は「誰が差別や虐待を認定するのか？」と言う問題です、国は人権委員会を作り此処で審査すると言っていますが、裁判は３審有りますが此方は１回の審査で決定し、加害者となった人は告訴される危険性が出て来ます、又 誤審が有った場合の名誉回復の手段が無いことです、仮に「悪意ある人権救済の申立」が有った場合に正確な審査が出来るか？と言うことです。
人権とは憲法で補償された権利ですが「人権とは何か？」を国民的議論でなく国が作った人権委員会が決定することに不安感が有ります。
no.3 ( 記入なし05/08/28 01:13 )
とりあえず公明党には投票するなって事なんだけど。
あれだけ必死に裏工作してた割にマニュフェストに全く書いてませんよね。
流石、宗教！ 侮れません
no.4 ( 記入なし05/08/28 01:19 )