最近の求人は企業の直接採用よりも派遣会社採用が多くなりました。
派遣会社の存在は、その顧客である企業側にとっては、閑散期、繁忙期に合わせた自由な雇用の実現と社会保障等の負担削減により、人件コストを大幅に抑えられるメリットがあります。
逆に労働者側から見れば、派遣先企業に都合の良い使い捨てのコマにすぎず、派遣会社にとっても、情報提供と中間搾取だけで大儲けのできる「金のなる木」でしかありません。
我々が派遣会社に登録と称して提出する個人情報は、通信会社やカード会社とは比較にならないほどの価値があります。彼らは蓄積された莫大な情報を密かに横流しして利益を得ることもできますし、経歴の矛盾や誤り、過去の言動等の問題を突いての労働契約の更新・解除も思いのままです。
派遣会社が勢力を拡大すればするほど、労働者にとっては不安定雇用のリスクが高まり、深刻な生活不安を抱えることになります。
自民党政権が労働者側の利益よりも、企業側の利益を重視した結果が、現在の派遣会社の隆盛と労働者の不安定雇用、低賃金、高い失業率の元凶となっています。
もう合法・非合法に拘っている場合ではありません。何としてでも、派遣会社の勢力拡大を防ぎ、壊滅に追い込む方法を考えましょう。
さもなければ、例え景気が回復したとしても、我々の多くは四十代を過ぎた頃には使い捨てにされ、社会の粗大ゴミと化すか、樹海に追い込まれることになるでしょう。
投稿者 : 労働テロリスト 日時 : 04/08/07 08:37