最近の求人は派遣会社採用が多くなりました

最近の求人は企業の直接採用よりも派遣会社採用が多くなりました。

派遣会社の存在は、その顧客である企業側にとっては、閑散期、繁忙期に合わせた自由な雇用の実現と社会保障等の負担削減により、人件コストを大幅に抑えられるメリットがあります。

逆に労働者側から見れば、派遣先企業に都合の良い使い捨てのコマにすぎず、派遣会社にとっても、情報提供と中間搾取だけで大儲けのできる「金のなる木」でしかありません。

我々が派遣会社に登録と称して提出する個人情報は、通信会社やカード会社とは比較にならないほどの価値があります。彼らは蓄積された莫大な情報を密かに横流しして利益を得ることもできますし、経歴の矛盾や誤り、過去の言動等の問題を突いての労働契約の更新・解除も思いのままです。

派遣会社が勢力を拡大すればするほど、労働者にとっては不安定雇用のリスクが高まり、深刻な生活不安を抱えることになります。

自民党政権が労働者側の利益よりも、企業側の利益を重視した結果が、現在の派遣会社の隆盛と労働者の不安定雇用、低賃金、高い失業率の元凶となっています。

もう合法・非合法に拘っている場合ではありません。何としてでも、派遣会社の勢力拡大を防ぎ、壊滅に追い込む方法を考えましょう。

さもなければ、例え景気が回復したとしても、我々の多くは四十代を過ぎた頃には使い捨てにされ、社会の粗大ゴミと化すか、樹海に追い込まれることになるでしょう。

投稿者 : 労働テロリスト　日時 : 04/08/07 08:37

派遣業界はゴネ得で法律改悪をせまったり、
勝手に暗黙の年齢制限など、目が余りますね。
これはもう法律で対処すべきです。
そうですね。
年齢制限は下は５５歳から上は無制限
とし、５５歳未満の雇用は元受（企業）も同罪の厳罰。
なんかどうですか？

no.81 ( 記入なし06/02/04 00:50 )

いいですね。。
是非ともそう願いたいです。。

no.82 ( 記入なし06/02/04 00:53 )

最近は、これまで派遣を使っていたのに待遇をかなり下げた
正社員で募集する会社が出てきたようだ。
人件費を節約できるメリットよりも派遣社員を雇うことに
よるデメリットの方が大きくなったのかと思われる。
（派遣社員による情報漏えいや入社してすぐのばっくれなど）

一見誰でもできる仕事でもおろそかにすると会社にとって
大変な損害をもたらす仕事ってあるよね。
経理とか事務とか・・。

no.83 ( 記入なし06/02/04 01:38 )

派遣社員の横領とかあったもんね。。

no.84 ( 記入なし06/02/04 01:41 )

派遣で働いているけど２交代で手当てが２２時以降は1.25倍つくだけで
交代手当ては付かないけど、まだ２２時以降の手当てが付くだけましかな？

no.85 ( 記入なし06/02/04 03:00 )

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20051231k0000m040016000c.html

派遣労働の闇

no.86 ( 記入なし06/02/05 17:53 )

派遣会社にもいろいろあると思うんだけど
具体的にどの会社のことか、話てもいいんじゃない？
社名とかだして。
ピープルスタッフや商船三井キャリアサポートなどは、
そんなに悪い派遣会社のイメージが無いのだけど・・・

no.87 ( 記入なし06/02/05 22:22 )

安倍総理は派遣会社をぶっ壊せますかね。

no.88 ( 記入なし06/09/29 13:10 )

ニートフリーター対策は派遣会社に有利な政策だと思うよ

no.89 ( 記入なし06/09/29 14:01 )

地方における中高年の転職先について、正社員雇用が困難なら、裏を返せば、派遣社員としてなら、週４０時間位の常勤として、転職先を見つけられるのでは？と希望を持って、今年の２月、日本最大の派遣業である、スタッフサービスの地元支社を訪問しました。

そこで、長時間にわたって、住所氏名・希望の勤務先などについて、膨大な質問量の記入用紙に対して記入させられ、パソコンの操作技術をテストさせられた後、さっそく担当者から「もし宜しければ、さっそく、今週末からでも、お仕事して頂きたい派遣先を紹介します。大手プロバイダの、窓口説明やチラシ配布等のブロードバンド勧誘促進の仕事ですが、週１日休日のほぼ常勤で、月収１８万～１９万円見込みのお仕事ですが、いかがでしょうか？」と勧められたので、「さすが、大手派遣業界！」と内心喜んで、ＯＫの返事をしました。

しかし、数日後派遣業者から悪夢の電話「派遣先の業者に打診したところ、若い独身の女性の方が望ましいとのことで、今回はナシということで。できれば、あなたからハローワーク又は職業紹介業者にあたって、お仕事探していただけますか？」
そこで、「いや別に、今月もほとんど仕事がありません。職種は問わないので、何とか紹介していただけますか？」
それでも派遣業者は、「それは先日聞きました。貴方位の中高年の年代は、難しいですが、もしあったら連絡します。」
それから、今年１０月まで仕事の紹介は何もありませんでした。
念のため、別の派遣業者にも当たってみましたが、「あの大手スタッフサービスさんでもなければ、我が社も難しいです。」と難色を示しました。

全国に営業販売展開する大企業は、多くの正社員雇用するために高額の人件費を必要とするより、本社中心にインターネットによる情報システムネットワーク構築した上、会計ソフト導入等事務のＯＡ化により事務処理を省力化して、本社が各支店の従業員を一括管理して、各支店では、正社員の事務員を配置する必要なく、少人数の非正社員だけ配置して本来の業務だけに専念させることが可能になったのです。
さらに本社の必要な仕事の部分だけを、情報処理サービスや法務業系の経営コンサルタントなどアウトソーシング契約して経費を大幅節約できるので、官公庁や企業の「人余り現象」が顕著になっていることが主な原因です。

でも地方において、その非正社員の求人さえも、年齢３５歳以上の転職希望者には、ほとんど無いのです。
それほど、地方の企業の「人余り現象」は、進行しているのです。

従って、あと５年後には、全国の正社員はもちろん派遣社員までも「人余り現象」が進行してかつ厚生年金被保険者は激減して、老齢厚生年金受給者が、現役常勤労働者数を上回り、年金制度は破綻します。

no.90 ( 年金破綻06/10/07 21:14 )