最近、テレビを観るとマスコミや政治家が右から左まで、
日本型雇用が良いと言っています。
しかしこの制度の恩恵を受けるためには、
新卒で第一希望の大企業に正社員として就職して辞めないことです。
レールに乗れなかった人（新卒で失敗した人）や
途中で脱線した人（３５歳を過ぎてリストラされた人）にとっては、厳しい制度です。
企業の採用が、新卒者や若年者に偏るのは、賃金が安くて済むからなのです。
ですから、今のワーキングプアの問題は、日本型雇用にも原因があるのです。
こういうことを言うと、新自由主義の主張のように思われますが、
左派の中からも、同じ意見が出ています。
岩波書店の「世界」（2008年10月号）には、
日本型雇用が格差を固定化しているとし、
雇用の流動化を前提とした職務給への移行を提言しています。
OECDからも同じ事を指摘されています。
年齢差別・既卒差別をやめさせる為には、年齢・勤続年数ではなく、
仕事の内容で賃金を決める同一価値労働・同一賃金への法整備が必要です。
投稿者 : 記入なし 日時 : 10/05/03 13:40