裁判員制度はアメリカの要求

裁判員の通知来た人いますか

no.53 ( 記入なし10/07/02 18:54 )

アメリカの要求？
そこの世界の話をしてるんですか？
小説ですか？　ドラマや映画ですか？
陰謀論は所詮人を惑わすうそだらけです。
ネットの情報はテレビほど信用できません。

no.54 ( 記入なし10/10/28 19:36 )

「耳かき店員と祖母殺害で無期判決…検察は控訴を考えるべき」…大澤孝征弁護士

＞無期懲役の選択が先で、理由が後から付けられたというのである

根拠があるのかどうか知らないが、真実なら由々しき事態で、デキレースさながらの茶番劇である

裁判員制度、これは司法の国民への甘え以外の何物でもないと思う
過去の裁判の事例に何の予備知識もない素人が法廷で、そもそも決断できるわけがないのだ
挙げ句、実態は優柔不断の末の無期懲役である（死刑判決なんて出す方も覚悟はいる）
マスコミが詭弁で取り繕い、この制度が正しかったというような印象操作を露骨に行っているが、
鹿児島の重大事件の裁判に１割程の国民しか招集に応じていない実態からいっても、
国民はそれで飯を食うわけでもない重大裁判を避けているのは自明であろう
これから無期判決が続出する事態になろうかと思うが、全ては想定の範囲内の結果である
国民に負担を強いてまで司法を過保護にする理由がそもそもない
国民の生産性を下げる愚行に付き合わされているといっても過言ではないだろう
想像力もなく、裁判員裁判を推進した司法関係者は未来にどう責任を取るつもりなのか？

それにしても、この制度はアメリカの思惑なのか・・・なるほど
アメリカにはジキルとハイドのような二面性があり、善良と邪悪な面が交錯する国だから、
よからぬ企図があっても不思議ではない

no.55 ( ２チャン規制中10/11/02 19:34 )

耳かき店員・祖母殺害は明らかに犯人が分かっているのだから、死刑にするべきでしょう。21歳の若さで、これからどの様な幸せの人生を送る事が出来たか、その人生を遮断されたのです。仮に自分の子供がその様な目にあったら許せますか！

40代と言う良い歳をして、理性が無さ過ぎ！親子ほど違うおじさんの横恋慕の犠牲になった乙女と言える歳の女性があまりにも惨い！死刑にすべきです。二人も殺して死刑でないのでは、これから、この様な事が度々起きるでしょう！弱腰裁判員より、裁判員をやくざに頼んだ方がまし！！

no.56 ( 記入なし10/11/03 11:21 )

米国にとって日本は「実験場」なのですよ。
「核実験」の結果も追跡してるし、「財閥解体」「長男の相続の破棄」に始まって。
「群集心理」に弱い私たちをテストしてます。
米国内でも原住民の居留地で核実験を繰り返して、癌等の発生率を「データ」にしているのですから。
中近東も同じ目にあっています。
アポロが（本当か嘘か知らないけど）月に降り立った時に「世界中は喜んだ」と思うのは「世間知らず」！
中近東では「悪魔が聖地を土足で踏みにじった！」との認識だと聞いたことがあります。

陪審員ならぬ裁判員もその一環。
安保条約に従って魚釣島の件で中国に対抗した場合にどうなるか？も実験です。
核ミサイルが飛んでくるのは米国でなく日本だから高みの見物です。
北朝鮮のケースも同じ、、
因果な国に生まれたと諦める他仕方が無いでしょう。

no.57 ( 記入なし10/11/03 21:33 )

>>米国にとって日本は「実験場」なのですよ。no.57 ( 記入なし　

確かにその傾向があります。今度のロシア・中国の問題も、水面下でアメリカの工作があったかもしれません。なぜならグアム移転費用の増額・思いやり予算増額・沖縄基地問題すべてに難色を示している日本への圧力と思われます。これで日本がすべてにおいてokと言わざるを得ないでしょう！

戦後の児童に対するミルク（脱脂粉乳）パンは、コメ文化の日本が将来アメリカの小麦を買い付けるのが目的であったと聞きます。彼らは何十年先を読んで行動します。

no.58 ( 記入なし10/11/05 11:05 )

>57　核ミサイルが飛んでくるのは米国でなく日本だから高みの見物です。

いったい日本のどこに核ミサイルが飛んできたら
米軍基地に当たらないのかな？
北海道の原野に核ミサイル落としても意味無いよね
論点ズレズレ
まあアメリカが日本を飼い殺しにするのは決まっているけど
日本人無能化は家畜化だろ

no.59 ( 記入なし10/11/05 15:43 )

>54
年次改革要望書は公開されている
疑わしいと思えば、陰謀論などと騒ぐ前に自分で調べろ
まぁ、テレビでは流れんがね

no.60 ( 記入なし11/06/27 18:33 )

2001年 4月小泉純一郎、内閣総理大臣に就任

2001年11月司法制度改革推進法が成立

2002年 3月司法制度改革推進計画が閣議決定

2004年 4月法科大学院開校

2006年 5月第1回新司法試験実施

2006年 9月小泉純一郎、内閣総理大臣を退任

no.61 ( 記入なし11/08/05 20:12 )

年次改革要望書は公開されている。
ということはそこには本当のことは書かれていない。
と考えるのが当然。

それは単なる目くらまし。

本当のことをいちいち公表するはずなどない。

no.62 ( たこ八おやじ12/05/07 13:05 )