健康保険や年金はどうされていますか？ 500-599

年金貰うまで生きられればのお話であります。

no.500 ( 記入なし12/03/02 13:17 )

失業状態で１０年１５年とたてば、大抵の家庭は崩壊するのです。

no.501 ( 記入なし12/03/02 13:46 )

衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」
http://blogos.com/article/30101/

１９９５年以降に生まれた人は、支払う年金総額のほうが、受給できる額より４０００万円も多い。
アホらしくて払えない。

no.502 ( 記入なし12/03/03 14:01 )

将来年金制度も生活制度も共倒れにならないだろうか・・・。
そうなるとしたら国が現在の社会保障システムを諦め、改革を目指しベーシックインカムなどの新しいシステムを取り入れた時か。

no.503 ( 記入なし12/03/03 15:24 )

おれは全額免除になっております。

no.504 ( 記入なし12/03/03 15:52 )

>502
若い人がはらわなければ老人は計画どうり貰えないのでは・・・

no.505 ( 記入なし12/03/03 17:19 )

失業状態で１０年１５年いられる訳が無い。

no.506 ( 記入なし12/03/03 17:21 )

失業状態は長続きしないよ。厚生年金の中に含まれて天引きされる時が来る。中小企業で厚生年金、健康保険に加入していないのが多々見られるが将来は高額な罰金で強制加入になる。個人事業にまで追求がいく。

no.507 ( 記入なし12/03/04 17:36 )

このご時世、払わない若い人が急増しています、正規雇用が厳しく、ワープアも増えています、しかし受給する男根世代が急増です、いったいどうなる？　そうです、規定どうり貰えないのです、支給開始７０から、規定の６割減なんて普通にそう思う。

no.508 ( 記入なし12/03/04 18:02 )

１９９５年生まれ以降、－４０００万だそうです、しかしこれって、お得意の錯覚戦法を含めて、甘く見積もっているのではないでしょうかＷ

no.509 ( 記入なし12/03/04 18:04 )

年金制度が崩壊しないと政府がいっているのは訳がある。
為政者たる彼ら自身が受け取る年金にも関わってくるから、絶対に存続させる。
現役世代の給料全額を年金として徴収し、餓死に追い込もうが関係ない。

no.510 ( 記入なし12/03/04 18:08 )

公務員の年金と、会社員の年金は種類が違うので却下w

no.511 ( 記入なし12/03/04 18:11 )

現役世代の給料全額を年金として徴収し→政権崩壊、暴動が起きる。

no.512 ( 記入なし12/03/04 18:13 )

＞現役世代の給料全額を年金として徴収し

そんなことをしたら、総理大臣も吊るし切りだよね。

no.513 ( 記入なし12/03/04 18:15 )

そんな人を、国民は総理大臣に当選させない　！

no.514 ( 記入なし12/03/04 18:20 )

だいたい今財源が無くて本音ではヒーヒー言っているのに
表では涼しい顔をしているが ←借金漬けなのに全くムダを削減しない
裏では財布は火の車 ←だいたいの国民知ってる
だから消費税を足りない社会保障分にまわして
とりあえずは年金のポケットに入れ
若者が払ってる分がそのまんま今、年金を貰っている世代の
年金の土台部分にダイレクトに支払われている ←国民年金
言ってみればトンボが自分の足を食っているようなもんだ
支払う方の絶対数が足りてないから負担は年々重くなる
AIJの問題とか天下りとかいろいろあったし ←厚生年金、企業年金
とにかく払わないともらえないのは間違いないが
払っていても払った分だけ貰えるかどうかもわからない

no.515 ( 記入なし12/03/12 17:07 )

問題は、払えないのか　払いたくないのか　です。そんなら、貯金でいくか国家による

生活保護か年金の税金配布になるでしょう？今の若い人々もやがては６５歳をむかえる

　そしたら、またその時点で今と同じに未来の若い人々から文句が出るはずですよ？

no.516 ( 記入なし12/03/12 17:28 )

6割が元本割れ！「私の401k」こう立て直せ

プレジデント 3月16日(金)10時30分配信

401kをあくまで自分の金融資産の一部ととらえ、「節税できる貯蓄」という最大のメリットを活かす配分を考えるのがベター。

　運用成績によって将来もらえる年金額が決まる確定拠出年金（日本版401k）は、2001年から多くの企業が導入した。が、昨年末、加入者の約6割が元本割れとなっている（格付投資情報センターの調査より）と報道された。世界的な株式相場低迷で元本が減り、不安になっている方も多いのではないだろうか。

　しかし、元本がいくらだったかを考えることに意味はない。もし100万円が90万円に減ってしまったとしても、それをどう取り戻すかということではなく、まずは今ある90万円をどう運用するかを考えたほうがいい。すでに起きてしまったことに対して意思決定はできないからだ。
「将来大切な年金だから」といった特別な見方で401kを運用するのではなく、あくまで自分の金融資産の一部ととらえることだ。そして、自分の資産全体で預貯金や株式などの割合を決め、その中から何を401kに割り当てるかを考える。
　たとえば、手持ち資金500万円のほかに401kの積立金が100万円あるなら、合計600万円という枠の中でどのように資産を配分するかを考える。もし400万円を安全資産である預貯金にし、200万円を株式に投資したいと思うのであれば、次に考えるべきは401kの部分を預貯金にするか株式にするかという選択肢である。

　そもそも401kの最大のメリットは「節税できる貯蓄」である点だ。まず、積み立てるときに税金がかからない。振り込まれた給料から貯蓄する場合は、すでに元本から20％、30％といった所得税を引かれているが、401kは所得税を引かれる前に積み立てるから元本には税金がかかっていない。このアドバンテージを加味すれば、元本割れしていても、損失額は意外に少ないと考えられる。
　401kの節税メリットにはもう一つ、運用益が非課税になる点がある。資産のうちどれを401kに割り当てるかは、ここから考えるといい。運用益が非課税になるなら、リターンが多いものを割り当てたほうが得だ。もし株式の運用益が多いと思うなら401kに割り当てるといい。先に挙げた例で金融資産600万円のうち200万円を株式で運用したいのなら、401kの100万円は株式投信で運用するという選択になる。

　株式の運用でおおむね効率がいいのは、国内株50：外国株50の比率だと私は考える。この比率でいくなら、株式200万円の内訳は国内株100万円、外国株100万円だ。このうち401kに割り当てるのは外国株のほうだろう。
　401kで扱う商品は、銀行で普通に販売されている商品に較べて手数料が安く設定されていることが多い。普通に買えば信託報酬が割高な外国株投信も、401kだと思った以上に安いことがある。こうしたものを選択できれば、国内株投信より手数料節約効果が高くなる。
　為替リスクが高いわりにリターンが少ない外国債券型投信はやめたほうがいいだろう。また、安定運用が売り文句のバランス型投信もおすすめできない。リターンが少ないと401kの運用益非課税メリットが活かせないし、中身がわかりにくいうえに手数料が高いのも問題だ。幕の内弁当の容器を高く買うようなもので、もし分散したいならそれぞれの商品を単品で買って自分でバランスよく組み合わせたほうがよい。

　今年1月から、401kには加入者が自分で掛け金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」が認められるようになった。自分の会社にこの制度が導入されたら、節税効果のある貯蓄として活用できる。60歳まで原則解約できず流動性がない、というデメリットはあるが、老後が不安で手数料の高い個人年金などに入るよりは、確実にメリットがある商品だといえる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120316-00000001-president-bus_all

no.517 ( 記入なし12/03/17 09:51 )

ＡＩＪ損失：「厚生年金保険料で補填」政府・民主検討

　ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。

　厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分を国に返し、別の制度に移行を終えた。

　ただ、それには国から借りていた厚生年金の資金を返す必要があり、財政難の基金には困難だ。総合型基金では構成企業の１社が負担に耐えられずに倒産すると、残る加入社が分担して責任を負わねばならず、連鎖倒産につながりかねない。慎重論もあるが、政府・民主党内では「先送りはよくない」（民主党政務三役経験者）との声が大勢。「保険料で運営している厚生年金の問題に税を投入すべきではない」（厚生労働省幹部）として、財源は全額厚生年金の保険料とする意向だ。

　厚労省によると、１０年度末時点で全厚年基金５９５基金中、２１３基金は代行割れし、不足額は総額６０００億円超。同省は１６日の参院予算委員会で、ＡＩＪに委託していた資金がすべて消失した場合、委託していた総合型基金（７３基金）のうち、５１基金が代行割れとなること、不足額は２１３４億円に上り、穴埋めには加入者１人当たり６４万円が必要、とのデータを説明した。【鈴木直、石川隆宣】

　【ことば】厚生年金の代行

　民間サラリーマンの公的年金制度は定額の基礎年金の上に、支払った保険料によって給付額の決まる厚生年金が乗った「２階建て」になっている。さらに給付を増やすため上乗せされる「３階建て」部分が厚生年金基金などの企業年金。厚年基金は国が運営する２階部分の厚生年金保険料の一部を国に代わって徴収し、運用・給付を行わなければならない。これを「代行」と呼び、運用環境の良い時代は給付を増やせるメリットがあったが、景気低迷で積み立て不足の生じる「代行割れ」が厚年基金の足かせとなっている。

no.518 ( 記入なし12/03/17 09:55 )

離婚した女性「健康保険を失う傾向ある」ことが明らかに

Menjoy!：2012年3月19日(月)23時00分配信

離婚後、経済的困難に陥る女性は多くいます。特に、母子家庭においては経済的な困難が生じている場合が多いようです。

厚生労働省が発表した平成17年の年間収入を見てみると、母子家庭の場合は平均213万円です。一般世帯の平均年間収入563.8万円と比べると、やはり経済的に困難な状態といえます。

離婚後、仕事がなかなか見つからなかったり、子どもがいる場合は、保育園や学校の時間なども考慮する必要があるため、なかなか男性のように仕事をすることが難しいのではないでしょうか。

離婚後に増える女性の経済的困難は、日本だけでなくアメリカでも同様のようです。

アメリカの研究で、離婚した女性は健康保険を失う傾向があることがわかりました。

ミシガン大学では、11年分の国勢調査のデータを用い、離婚前・離婚後の保険加入率を調査しました。

調査を主導したブリジッド・ラベルさんによると、16％の女性が離婚後6か月以内に健康保険を失い、データから判別できる限りでは少なくとも2年はその状態が続くとのこと。

ミシガン大学の博士課程で公共政策を学ぶラベルさんは、

「大体、離婚後は4分の1の女性が保険を失います」

と述べています。

研究によれば、離婚した女性の多くが経済的な困難に陥るため、健康保険に加入する費用が工面できなくなることが多くなります。

また、女性は男性の保険プランに追加で加入することが多いため、離婚によって保険を失うことが多いと発表しています。

離婚の際には、財産や親権などを分配しますが、保険については後回しになることも原因の一つのようです。

男性についてのデータは調査していませんが、以前の研究によれば、男性は離婚によって経済的な困難に陥ることが、女性よりも少ないことが分かっています。

また、その他の統計も、近年離婚した女性はより貧困に陥る率が高いことを示しています。男性の11％に対し女性の22％がそうなるといいます。これらも保険を失う原因になるのかもしれません。

アメリカでは多くの州がメディケイド（低所得者などに対する公共医療保険証）を通じて、子どもがいる親に保険を提供していますが、これはごく低所得の人に限られます。

ある州では所得の上限が、全国の貧困レベルの90％であることと定められています。例えば、2人の子どもがいる独身女性はメディケイドを得るために、年収が1万6千ドル以下である必要があります。

子どもがいなければ、メディケイドを得ることはほぼ不可能です。

健康保険を失うことによって、女性の健康は危険にさらされるとラベルさんはいいます。

「過去の研究によれば、保険に加入していない女性は、頻繁に病気や病院の支払いの心配をすることになります。

また、健康診断を受けたり、病気になっても医者にかかることも少なくなります」

研究では、今後健康保険に関する法律が変わった際、この傾向がどのように変化するか調べていくそうです。

いかがでしたか？　今回はアメリカの研究について紹介しました。世界的に見ても不景気な今、このような問題はこれからますます深刻化していくかもしれません。

no.519 ( 記入なし12/03/20 08:16 )

年金の財源は本当はなぜなくなったのでしょうか。

no.520 ( 記入なし12/03/22 17:23 )

滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い

読売新聞 3月22日(木)14時47分配信

　国税庁が２２日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかった。

　実施されれば、２０１０年１月の制度導入以来、初のケースとなる。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は１億円以上に上るという。

　政府は１０年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。

〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。

no.521 ( 記入なし12/03/22 19:43 )

AIJのほうがよっぽど悪質だ！

no.522 ( 記入なし12/03/22 19:55 )

401Kは貯蓄としてそのままにして、余剰の金で競馬、ロトで儲けろ。

no.523 ( 記入なし12/03/22 22:32 )

国民健康保険は親の扶養。
年金は学生・若年猶予８年。

no.524 ( 記入なし12/05/12 23:12 )

天下りゴロゴロですか…
生活に困る人がいる一方
職場を探す人がいる一方

no.525 ( 記入なし12/05/12 23:44 )

30歳迄は10年以内に支払い可能
以上、相変わらずこの時世で2年
今を必死で生きる人の支払ったお金は
セレブの家に支払う子供手当の様に
使わないで。

no.526 ( 記入なし12/10/30 11:16 )

健康保険料３９０００円
本日はらってきた
国民年金１４９８０円
先月払ってない　今月も払うつもりない
期限日は２年後となってるな
そのころはどうしているか
もういないか

no.527 ( 記入なし12/12/20 16:51 )

健康保険
今は雇用保険で、払ってるようなもんですね。月に
３５０００円以上は、キツイ。介護保険も込み。
都合で今後、健康保険を不払い？
実費にしたければ、かかりつけの病院の、受付のオバサンに
こっそり、そのことを、伝えて、ドクターにも、伝えて、
実費で払うしかないです。しかし、不測の事態が怖いよ。
また、年金も、免除で、いつまで、通用するのか？本音は、
これ以上、払いたくない！

no.528 ( 記入なし12/12/20 23:11 )

ＡＩＪの詐欺師どもが、憎い。
おかげで、、、、、、
あんな奴こそ、死刑でいい！

no.529 ( 記入なし12/12/20 23:16 )

７０歳～７４歳の保険料２割負担据え置き。参院選対策だろう。

no.530 ( 記入なし12/12/29 13:11 )

年寄りのご機嫌伺いのやり方は見え見えだよね。

no.531 ( 記入なし12/12/29 18:18 )

国民健康保険:都道府県移管なら最大３万８６９５円増

http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m010085000c.html

no.532 ( 記入なし13/05/11 11:16 )

国民健康保険は
国民健康保険税として税金なんですよね？

no.533 ( 記入なし13/05/11 11:22 )

no.533さんへ

国民健康保険税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%A8%8E

no.534 ( 記入なし13/05/11 11:30 )

>534ありがとう

税金だろぅと思って分割で払いましたが

国民年金は
中途半端なバイト収入があり面倒くさいので未納のまま数年過ぎました。

no.535 ( 記入なし13/05/11 11:55 )

３年以上無職だけど、健康保険料なんて払ってない（払えない）。
医者が必要な時だけ、１００パーで払う事を考えている。

no.536 ( 記入なし13/05/11 21:23 )

536さん年齢は？
不安ですよね
身体は大切にしてくださいね。

no.537 ( 記入なし13/05/11 21:43 )