元の切り上げについて教えてください。

私も、知りたい。
テレビでは、元が上がると中国の農業がダメージを受けるのでアメリカが要求している
ような１０％は有り得ないと言っていた。
せいぜい今年は、上がっても５％が限度だろうとの推測らしい。

no.3 ( 記入なし05/07/23 00:58 )

＞それではお互いに持ってるドルを売ってしまえばよいのでは

そうしても､決済は貴殿の申しているように､ドルでは、
したふがって､ドル売りドル安＝円高にはならないような、、

＞アメリカが要求している

２割要求しているとも聞きました

怖い組長です。

no.4 ( 竹中05/07/23 20:46 )

２割は鬼のような要求ですね。
工業製品は、余り影響は受けないようなことを聞きました。
元々、高い部品を購入して製造されているので価格は低くないようです。
１００ショップは影響を受けるようです。

no.5 ( 記入なし05/07/24 21:58 )

中国に輸出量の多い国の通貨は軒並み上昇します。
日本はその代表格のように言われますが、この影響はオーストラリア、及びその他のアジア通貨にも顕著に出るはずです。

元高に伴い中国で生産される鉄鋼の値段（ドルベース）が上がると、中期的には鉄鋼そのものの国際市場での競争力は下がりますが、今現在中国の製鉄会社が持っている元の価値はむしろ高まる。
これは、即ち中国の製造業の購買力増大ということになります。
高まった購買力がどういう結果を生むか・・
製鉄会社が持つ潤沢な元資金は外貨に両替され、豪州の鉄鉱石を短期的により多く購入することになる。
これで豪州ドル高です。

最初から中国向けに完成品（高所得者向け）を輸出する日本の場合、中国の消費者の購買力向上がよりストレートに響きやすいので、彼らが円両替するニーズが非常に高くなり、円高となります。

こうなると、日本は中国で今よりも多く稼げるようになりますが、問題は円高のために欧米での商売がしぼむ危険性。
いずれは変動通貨になるにしても、かなり慎重に取り扱うべき問題ですね。
今回の2％切上げ自体は、妥当な範囲だと思います。

もっとも、これをきっかけに米国で起こったドル通貨、株、債券の同時下落の方が気がかり。
特に、債権安（金利上昇）は米国消費にブレーキをかけかねず、円が高くなったこと以上に米国景気が冷え込むことの方が心配です。

米政権は、元高さえ引き起こせば米国産業は守れると思っている風がありますが、ことはそんなに単純ではない・・

no.6 ( 韮山05/07/24 23:55 )

外国人用の兌換券なんてもうないんじゃろうな

no.7 ( じじい.05/07/24 23:58 )

米国消費にブレーキをかけるということは、米国債の配当が減るということに等しいことになる。そうすると、米国債を持っている日本の税収外の収入が減るということか？
地方税が増えたとしても、こっちで減ると差し引きどうなるんだ？

no.8 ( 記入なし05/07/25 00:53 )

アメリカは日本をターゲットにしたプラザ合意と同じ作戦を中華人民共和国に対して、とっているわけだな。

no.9 ( 記入なし05/07/25 01:03 )

>9
プラザ合意は政策だが、今回の元切り上げはドル高を嫌気した中国の経済上の措置だろう。
日本の政経界にはアメリカの意思が深く食い込んでいるから政策もコントロールできようが、中国を意のままに操るのは至難の業だな。

no.10 ( 記入なし05/07/25 09:39 )

●香港の製造業は元の切り上げで利益なしになるとは本当か？↓

【香港】人民元切り上げ、香港製造業に打撃
　中国人民銀行が人民元を対米ドルで2.1％切り上げたことを受け、香港貿易発展局（TDC）は香港の各業界への影響を分析した。観光業や小売りなどには概して好影響期待が高まっているが、最もマイナスの影響を受けるとされる製造業の中には、「今年の利益は吹き飛んだ」と話す企業も出始めた。
　中国本土に生産拠点を持つ香港の製造業者にとっては、人民元切り上げで本土内での生産コストが増加することが頭痛のタネのようだ。特に本土で原材料を調達する企業は、生産コストを海外のバイヤーに転嫁できない場合、利幅の一層の縮小に迫られるとの見方が強い。人民元切り上げが今後も続くようであれば、低価格産品のコスト圧力はさらに強まるとみられる。
　TDCの梁海国首席アナリストによると、人民元が2％切り上がると、本土の輸出品価格は0.6～1.0％上昇すると指摘。影響は軽微だとしながらも、これがさらに上昇するようだと打撃は大きいとした。
　特に、アパレルや靴、電子部品などの労働集約的な業界は、給与などのコスト増要因になる。本土に3カ所の工場を持ち、1,000人以上の従業員を抱えるアパレルメーカーの近代ファッションは、今回の切り上げで毎月3万HKドルの負担増になるという。年商10億HKドルを超す玩具大手の萬利玩具は、「原油高や最低賃金の引き上げで苦しんでいたのに、今回の切り上げは泣きっ面にハチだ」と指摘。来年からはコスト増加分をバイヤーに転嫁するという。
　珠江デルタにある香港のメーカーにとって、今後輸出高が40％落ち込むとの試算もあるという。
　■不動産、観光に利益
　一方、香港の不動産業界には朗報とみられる。切り上げで海外での購買力が高まる本土住民の香港不動産購入が進むためだ。中原地産によると、香港の不動産購入者のうち、本土住民（企業）が占める割合は現在10％弱。この割合は今後2～3％増加する見通しという。
　また、香港観光発展局によると、今年はディズニーランド開園と人民元切り上げの影響で、本土からの観光客は少なくとも10％増になるのは間違いないという。化粧品などの小売り業界でも、そうした観光客の消費が高まると皮算用を踏んでいるようだ。
　■ペッグ制は放棄しない
　一方、香港金融管理局（HKMA）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁は22日、香港ドルの米ドルとのペッグ制度を変更する計画はないと明言した。任総裁は、元切り上げを歓迎するとした上で「香港としては、5月に香港ドルの上限レートを設定するなど、2カ月間にわたり切り上げ準備は整えてきた。織り込み済みのこと」とした。
　任総裁は、人民元切り上げは香港経済にとって有利になると指摘。香港からの本土向け輸出が促進されるほか、中国本土住民の海外での購買力が高まることで、香港での消費拡大に寄与し、失業率の改善にもつながるとした。
　切り上げ後の海外資金の香港流入については、香港ドルに上限レートを設定したことなどから、香港を人民元投機の拠点にするのは難しいだろうと分析した。実際、人民銀行の切り上げが発表された直後の数時間でも海外の香港ドルレートはほぼ安定していたと指摘した。
　経済発展労工局の葉ジュコン（スティーブン・イップ）局長も、ペッグ制を最近強化したことで香港の金融システムがさらに安定感を増したと指摘。人民元の為替システム変動には今後も十分対処できるとした。
　香港総商会の翁以登（イーデン・ウーン）事務局長は、切り上げは香港企業にとって本土での資本投資コストが増加するが、一方で本土への輸出競争力が増すことも意味すると指摘。中国本土と香港の経済緊密化協定（CEPA）のゼロ関税措置が威力を発揮するだろうと期待感を示した。
　■「再切り上げ、年内はない」
　再切り上げの可能性について、中国銀行のある調査部員はNNAに対し、「年内には再切り上げはないだろう。ただし、その時の国内経済を見ながら、来年には5％高、それから10％高の水準に切り上がるはず」と話した。
　切り上げが2％と小幅にとどまったことについて、香港の日系銀行関係者は「切り上げ幅が少ないイメージがあるが、そんなことはないだろう。今後第2弾、第3弾と続く可能性がある」と話した。また今のところ、輸入メリットもあるため、中国の日系メーカーからは困ったとの声は聞かないという。また別の日系企業関係者は香港への影響について、「2％程度では、香港の小売り業界が恩恵を受けることもあまりないのではないか」とした。
（NNA） - 7月25日10時33分更新

no.11 ( 記入なし05/07/25 22:38 )

「100円ショップ」の製品＆「冷凍食品」は，

裏を見ると，「中華人民共和国」が多いね．．

no.12 ( 記入なし05/07/26 16:09 )