住宅ローンある人。どうされています？

現金で買いますよ。いくらですか？
数千万？安い安い！

no.82 ( 記入なし07/04/05 00:23 )

＞１
まぁ、気長にかえしていくしかないわな。
できるだけ長期間かけてボチボチ返していけばいいんでないかい。

no.83 ( 記入なし07/04/15 19:38 )

住宅ローン破産が激増しています。住宅ローン苦しい人はＵＲＬにある猫次郎先生が家を守る方法に合法的裏技に強いです。

闇金、借金　http://musyoku.com/bbs/view.php/1123657015/

no.84 ( 記入なし07/04/16 09:16 )

４億円のローンがあるが、まあ何とかします。

no.85 ( 記入なし07/05/03 16:18 )

住宅ローンは１５億円しかないですが、全く問題ないです。

no.86 ( 記入なし07/05/03 20:16 )

３４才の男は親に払ってもらっている。

no.87 ( 記入なし07/05/04 09:03 )

ボチボチ変動金利のローンに切り換えるか。その方がお得だね。

no.88 ( 記入なし07/05/04 09:40 )

ローンがあると大変なんだね。

no.89 ( 恋愛伝道者07/05/04 10:46 )

日本にもあるサブプライムローンの火種 

　サブプライムローンの焦げ付きの影響によって住宅ローン担保証券（RMBS）を束ねた証券化商品（CDO＝債務担保証券）などの価格が暴落した。証券化により投資商品が全世界に拡大したことにより世界中で負の連鎖を生んでいる。今後、CDOへの投資は慎重になることだろう。
　サブプライムとは一般に信用力が劣る債務者とされるが、2001年1月に米国金融監督当局が出した通達によれば、金融機関に多少の相違があるものの、具体的には、

1. 過去12カ月以内に30日延滞を2回以上もしくは過去24ヶ月以内に60日延滞を1回以上。
2. 過去24カ月以内に抵当権の実行、債務免除 
3. 過去5年以内に破産
4. 返済負担率50％以上

　などとなっている。

　リスクのとれない低所得者が変動金利型を利用するサブプライムローン

　金融機関が貸出額の増加を見込んで審査基準を緩和させていったため、サブプライムローンの利用も2004年から2006年にかけて急増した。
　米国では圧倒的に長期固定金利型の利用が多いのに対し、サブプライムローンの利用者は金利上昇リスクがあっても、当初返済額が少ない短期変動金利型の利用が多い
　住宅ローン全体では15年固定、30年固定といった長期固定金利型の利用は80.4％に対し、サブプライムローン利用者の72.7％が2年固定や3年固定の変動金利型を選択している。折りしも短期金利が上昇して金利見直し時期に返済額が急増し、延滞率が15％にも達した。
　特にインタレストオンリーローン（元本据え置きローン）を利用していると、2年や3年といった金利の固定期間が終ると、金利のリセットに加えて元本返済も始まるため、たとえば、当初3.5％の3年固定を借りて3年経過後に2％金利が上昇して5.5％になった場合、返済額は2倍以上にも膨れ上がることになる。

　日本でも低所得者がリスクを多くとるローンを選択

　しかし、米国のサブプライムローンは決して他人事ではない。わが国にも火種はある。
　現在のわが国の住宅ローン利用の実態は、世帯年収が低い層ほど「100％ローン」の割合が高く、返済負担率も高めになっている。
　2006年4月から2007年4月までの民間住宅ローン利用者に対する住宅金融支援機構のアンケート調査によると、
●担保比率（一般には80％）を超える「100％ローン借入」の利用者は、住宅ローン利用者平均の27.2％に対し、年収400万円以下の低所得者では38.7％と高くなっている。うち、付随費用含む100％超ローン利用者は4.5％もいる。
●返済負担率（一般に年収の25％以内が無理のない負担率）が25％を超える利用者は、住宅ローン利用者平均の14.9％に対し、年収400万円以下では21.3％と高くなっている。
●金利上昇リスクの高い固定期間選択型など変動金利を選択する利用者も、所得が低く担保比率の高い人が多い。頭金を準備して残額をローン借入する人の19.5％に対し、頭金を準備していない100％ローン利用者は29.9％となっている。
こういった状況は、固定金利期間や優遇金利の終了、今後の金利上昇とあいまって個人の信用リスクの急激な高まりとなる。

　今後は住宅ローン審査が厳しくなることが予想

　今や、多様な資金調達のために行う住宅金融支援機構や民間金融機関のRMBSはますます増加している。しかし、最近の住宅ローン供給の加熱による担保比率不足や返済負担率の高い利用者との取引は、投資家に米国のサブプライムローンの悪いイメージを連想させる可能性がある。住宅金融支援機構のRMBSは個人の信用リスクがないため発行が減少する可能性は少ないが、民間金融機関はその影響を受けないように良質の住宅ローン債権にするために融資審査をいっそう厳格化することが予想される。

　昨年成立した住生活基本法の趣旨を理解し、「新築から中古へ」「購入から賃貸へ」、無理のないマイホームプランを考えてみてはどうだろうか。


東京ＦＰコンサルティング　紀平正幸

「日経マネーDIGITAL」FP快刀乱麻より   (c)日経ホーム出版社　日経マネー編集部

no.90 ( 記入なし07/10/15 11:17 )

マンションhttp://musyoku.com/bbs/view.php/1177883600/100-199

no.91 ( 記入なし07/10/15 16:44 )