今回の輪番停電は、東電と政府による、原子力政策を温存するための茶番であり、
電力市場が自由化されていれば、このようなことは、起きなかった。
電力会社による政界工作や世論操作などの資金源は、地域独占による暴利であり、
これに政治家、官僚、大銀行、大企業などの原発利益共同体が群がっている。
原発は、コストが安いといわれているが、日本の電気料金は、世界的に見ても高い。
自由化することによって、電気料金の引き下げだけでなく、
原発に反対する人たちは、原発を使わない電力会社を選択することができる。
自然エネルギーを普及させるためには、送電・発電部門の分離が必要である。
これがなければ、「全量買取制度」を導入しても、
アパートに住む貧乏人は値上げされるだけである。
またかつてＮＴＴによるＡＤＳＬベンチャー企業参入妨害に見られたように、
自然エネルギーの会社が発電しても、送電部門を電力会社が独占している限り、
不安定を理由に送電させてもらえない。
原発利益共同体を叩き潰す、最も効果的な方法は、電力市場の自由化である。
しかし、これには、自民党、公明党、民主党小沢派、経産省、電力会社、
経団連、大銀行などの原発利益共同体が反対している。
菅首相が、送発電分離を言った直後に「菅降ろし」が始まった。
そして原子力発電所は、国有化すべきである。
民間企業が行う事業としては、リスクが大きすぎるからである。
投稿者 : 記入なし 日時 : 11/07/18 14:22