フルキャストはどうでしょうか? 100-199

実はイエメンの支店だなんて、言えめ～ん。　てか

no.100 ( 記入オレンジ07/06/15 21:43 )

＞100
つまらん、キミは島流しだ

no.101 ( 記入なし07/06/15 22:12 )

フルキャスト、スポットの仕事が少ない！

no.102 ( 記入なし07/06/25 20:03 )

日雇い派遣はどこもメインは倉庫や引越しがメインだな。俺は体が弱いから
楽な仕事しかできない。

no.103 ( 記入なし07/06/25 20:04 )

明日、フルキャストに仕事があるか聞いてみようかな。
あまり乗り気ではないがお金が無いから仕方がない・・・。

no.104 ( 記入なし07/07/10 17:49 )

　フルキャストは、派遣スタッフから徴収していた「業務管理費」について、最長で１９９６年１０月までさかのぼって返還する方針を発表。業績への影響に対する懸念が先行している。また、６月２９日付け日経新聞で「デジカメ価格３１％下落」と報じられたことから、オリンパス、富士フイルムなど、デジカメ関連株は業績懸念が大きい。特にオリンパス（7733）は、デジカメ以外の工業用検査装置、特殊光観察等の内視鏡も伸び鈍化しており、今期は下方修正の可能性がある。半導体自動検査顕微鏡「ＭＸ６１Ａ」を国内発売することで短期個人が飛び付くも、半導体製造装置の東京エレクトロンでさえ、４-６月期の受注額が１-３月期比約３５％減となるなど、設備投資は減少傾向。特に半導体の価格下落が進行している現在は、コスト削減が課題であり、顕微鏡といった周辺部までの設備投資は期待が薄い。オリンパスは、ＰＥＲ２６．５倍、ＰＢＲ３．９７倍、配当利回り０．７％と割高水準にあることに加え、０５年３月期は赤字転落など、業績安定感もない点から大幅下落となりやすい。
　日経平均は過去、内閣支持率に連動しているが、安倍内閣発足当時は支持率７０％あったものが、現在３２％まで支持率低下している。しかし日経平均は当時から１６％も上昇しているため、内閣支持率にサヤ寄せして大幅下落する可能性が高い。自民党劣勢が報じられていることもあり、参院選を前に大規模な外国人売りも懸念されている。日経平均が下落トレンドになったときほど、オリンパスのような成長鈍化した割高株の下落率が大きくなる傾向がある。日銀の利上げが近いが、オリンパスは同業他社比較でも財務体質が悪く、有利子負債も多い。今後は有利子負債による負担増でも収益圧迫となる。

no.105 ( 記入なし07/07/17 07:45 )

＞１０５
私も８月１日より業務管理費の返還申請をキャストシティから申し込む予定です。

no.106 ( 記入なし07/07/17 15:50 )

私はうんざりなので辞めました

no.107 ( 記入なし07/07/17 15:57 )

屋根が無い球場＝雨が降る　と．．．

no.108 ( 記入なし07/07/17 16:01 )

>>no.107
諦めるな！
貴方は自分の権利を何だと思っているんだ？

no.109 ( 記入なし07/07/17 18:39 )

グッドウィル]派遣に備品押し売り　ロゴ入り衣類ノルマに

日雇い派遣労働者の給与からの「データ装備費」天引きが問題となっている
日雇い派遣最大手「グッドウィル」（東京都港区）が、派遣労働者に
同社のロゴ入りポロシャツやトレーナーなどを半ば強制的に
買わせていることが複数の元支店長の証言などで分かった。
支店には備品の販売ノルマを課され、「備品の着用が仕事紹介の条件」などと
言って販売していたという。同社では、
データ装備費の徴収もノルマ化されていたことが既に明らかになっている。
関東地方の元男性支店長（３５）によると、備品には▽Ｔシャツ（５００円）
▽トレーナー（１０００円）▽軍手（３００円）▽カッター（２００円）――などがあるという。
元支店長は「月々、新規登録者１人につき７００円の販売ノルマがあった。
達成できないと、上からきつくしかられた」とノルマによる厳しい締め付けを証言する。
労働者に売りつけるため「紹介できる仕事の６～７割で、
ユニホームが必要」などと口実を付けた。
ノルマとうそを言う心苦しさから、自ら買い取ることもあったという。
ノルマ達成のため違法な給与天引きをしている支店もあるという。
中部地方の元男性支店長（２８）は「日々の交通費も払えないほど
生活に困窮している人もいて、そういう場合は代金を給与から天引きした」と打ち明ける。

http://news.livedoor.com/article/detail/3233286/

no.110 ( 記入なし07/07/18 14:50 )

＞１０７
君も業務管理費の返還申請をしたほうがいいよ！損しちゃうから！

no.111 ( 記入なし07/07/23 13:16 )

業務停止命令発動

no.112 ( 記入なし07/08/03 09:50 )

http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1186085227/

no.113 ( 記入なし07/08/03 11:10 )

すでに犯罪済みか　世も末だ

no.114 ( 記入なし07/08/03 12:03 )

なんだかな　阿倍野か苦慮うみたいだな
次から次へと　
公務員も民間もびしっとしてくれよ！

no.115 ( 記入なし07/08/03 12:18 )

業務管理費の返還申請をしたが本当に手元にお金が戻ってくるか今から不安です。

no.116 ( 記入なし07/08/03 18:58 )

ＮＨＫでも放送された　フルの不祥事　派遣禁止業種　港湾作業員

no.117 ( 記入なし07/08/03 19:31 )

グッドウィル・グループ(株) 【東証1部：4723】
取引値
15:00 29,080 前日比
+1,280 (+4.60%)

フルキャスト【東証1部：4848】
取引値
15:00 96,000 前日比
-20,000 (-17.24%)

最近、グッドウイルの方は、下げどまったようでいて、ジリジリ下げ、一部外資が買いに走っているとの思惑も。
フルキャストの方は、どんどん売られていく展開。
はたまた、逆日歩がついて踏み上げ相場になっていくのか？？？
今日はストップ安比例配分でしたね。

no.118 ( １億円トレーダー　07/08/03 19:34 )

サラ金から派遣に金がいっちゃってる気が

no.119 ( 記入なし07/08/03 20:31 )

とうしょういちぶ　に　失礼

no.120 ( 記入なし07/08/03 20:32 )

実質　ヤクザ会社です。

no.121 ( 記入なし07/08/04 00:23 )

凍傷自体やや問題

no.122 ( 記入なし07/08/04 01:48 )

フルキャストオタワ

no.123 ( 記入なし07/08/05 10:10 )

フルキャスト：広がる派遣　暗部次々…事業停止で明るみに

　人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が３日、全支店の事業停止命令（１～２カ月）という一企業としては過去にも例がない厳しい処分を受けたのは、労働者派遣法で認められていない港湾運送や警備業などに労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も同様の違反を繰り返したためだ。産業界の要望に応える形で拡大の一途をたどっている派遣業界。その裏で違法の常態化という負の側面が目立ってきた。【東海林智、市川明代】

　◇危険職種へ日常茶飯事

　港湾運送や警備、建設業など専門的な知識や技術を必要とする業種に労働者派遣が禁じられているのは、慣れない仕事でけがをする危険性と隣り合わせになるからだ。

　港湾倉庫に派遣された男性（２７）は今年２月、作業中に荷崩れに巻き込まれて足を骨折、いまだにリハビリが必要な重傷を負った。男性は労働者派遣法上の違法派遣だとは知らずに、５カ月間もこの現場で働いていた。別の男性（３５）は「建設現場への派遣は日常茶飯事。『違反だ』と指摘したら、仕事を回してくれなくなるから口には出せない」と、常態化する違法派遣に憤る。

　これまで、違法行為は水面下に埋もれていたが、日雇い派遣で働く労働者が急増する中、業界が当たり前のように行ってきた行為が次々と明るみに出ている。

　その一つは、派遣会社側がデータ装備費などの名目で２００～２５０円を給与から天引きしていた問題だ。業界は、けがや物損を起こした際の「保険」などに使っていると説明し、「強制ではなく任意のもの」と主張していた。しかし、実際に事故などが起きた際に保険金は支払われていないケースなどが発覚。不透明な使途を労組が追及し始めた。日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）もフルキャストも今年に入り徴収を中止し、ＧＷは過去２年分を、フルキャストは創業時の９２年までさかのぼっての天引き分の返却をそれぞれ表明した。

　ＧＷ支店長だった２０代男性は「業務拡大する中で、労働者派遣法や労働基準法などの知識も欠けたまま業務を取り仕切る支店長も目立つ」と指摘する。

　◇労働者１０年で３．５倍…生活は劣化

　派遣労働者に対する企業側の需要は大きく、労働者数は急増している。９６年度の７２万４２４８人が、０５年度に２５４万６６１４人と１０年間で３．５倍に増加した。この間には、正社員が減り、非正規社員が増加しており、その流れと軌を一にしている。人件費削減に力を入れる企業側の要望が派遣市場を拡大させた。

　労働者派遣法が成立した８５年には、派遣対象が秘書、通訳など専門性が高い１３業種だったものが、９９年には一部を除き原則自由化された。フルキャストもここ数年売り上げを拡大、０６年９月期の連結売上高は９０１億円と、前年同期比で３４．１％も伸ばした。派遣される登録者は延べ１７４万人で、１日当たりの派遣人数は１万人を超える。

　ところが、派遣先が派遣元に支払う派遣料金（８時間換算）は０５年度で１万５２５７円で前年度比で４．４％減少した。市場が拡大する中、企業間競争も激化し、利益を第一にした受け入れ企業の仕事ぶりが浮かび上がる。

　さらに、最近は、日雇いにさえならない「時間雇い」の働かせ方も目立っている。派遣で働く男性（２７）は「今は仕事を紹介されても、４時間で仕事にめどがつけばそれで帰される。細切れの仕事ばかりでとても生活できない」と厳しい現状を訴える。需要が拡大する中、どんどん労働時間が細切れになり、労働者の生活の劣化が進んでいる。

　◇法改正山場　労使綱引き

　労働者派遣法は、来年の通常国会で改正が予定されており、９月から改正法案づくりが山場を迎える。しかし、労使の思惑は対立しており、激しい綱引きが予想される。

　派遣業種は、同法成立以来拡大しているが、企業側は、今回問題となった港湾運送、建設などへの派遣も全面解禁するよう要望している。「規制が労働者の安定雇用を難しくしている」との立場だ。さらに、現行法は「労働者が同一の仕事に３年を超えて働いた際に、企業が労働者に雇用を申し込んで正社員化する」旨を義務づけているが、この規定の削除を求めている。

　一方、労働者側は業種の全面解禁や雇用の申し込み義務の削除には反対だ。フルキャスト労組の関根秀一郎書記長は（１）派遣可能な業務を、秘書や通訳、パソコン業務など専門性の高い業務に限る（２）派遣会社に登録されて日々派遣される「登録型」ではなく、長期の勤務が可能となる「常用型」を原則とする（３）派遣会社が受け取るマージンに上限規制をかける－－などが必要だと訴えている。

　人材派遣のシステムで、受け入れ企業は代替可能な労働力を正社員に比べて安価に抑えることができる。一方、労働者側にとっては、賃金や福利厚生面で正社員より見劣りしてしまう。次の法改正では、光と影の両面を慎重に検討する必要がある。

毎日新聞　2007年8月5日　1時20分

no.124 ( 記入なし07/08/05 10:44 )

事業停止命令受けたフルキャスト、業績を大幅に下方修正

　厚生労働省から事業停止命令を受けた人材派遣大手のフルキャストは６日、２００７年９月期の連結業績予想を下方修正した。

　５月時点の予想に比べ、売上高が８１億円（７・１％）少ない１０６６億円、営業利益が３０億円（６３・４％）少ない１７億円、税引き後利益は１５億円（６９・２％）少ない６億円になるとしている。

　フルキャストは行政処分により、全３１６支店で、今月１０日から１～２か月、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなり、業績が大きく下振れすると見込んだ。

　さらに、日雇い派遣労働者の給与から天引きしていた「業務管理費」について、返還請求額が確定しておらず、下方修正額はさらに膨らむ可能性がある。

8月6日11時43分配信読売新聞

no.125 ( 記入なし07/08/06 13:25 )

フルキャスト信用していたのにがっかりです。グッドウィルの二の舞にならなきゃいいが…。

no.126 ( 記入なし07/08/06 16:13 )

悪徳ピンハネ会社の擁護とは・・・
会社の方みたいだね。

no.127 ( 記入なし07/08/06 18:44 )

フルキャスト事業停止へ　日雇い派遣の半数、失業も

　違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）は、１０日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、１日約１万２０００人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。

　フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の３事業所は２カ月、残る全事業所（６月末で３１３カ所）は１カ月の事業停止命令を受けた。

　ただ、処分が始まる１０日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は３日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。

　新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度（日雇い雇用保険）も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。

　派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。

no.128 ( 記入なし07/08/10 00:07 )

国が責任負わないといけない

no.129 ( 34才の男07/08/10 06:48 )

フルキャストを入札指名停止　大阪府が３カ月

　大阪府は８日、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷さばき業務に労働者を派遣した人材派遣大手フルキャスト（東京）に対し、入札への参加を３カ月間禁止する指名停止処分を出したと発表した。

　厚生労働省東京労働局は３日、フルキャストに１カ月間の事業停止を命令。実際に港湾への違法派遣を行った神戸市内の３支店は２カ月間の事業停止としている。

(2007年8月8日　産経)

no.130 ( 記入なし07/08/10 13:47 )

人事売買、ピンハネ派遣業は潰れろ！！
派遣業の経営者は、ニートよりクズ
人の稼いだお金でメシ食ってるから

no.131 ( 記入なし07/08/10 14:23 )

フルキャスト平野会長　絶体絶命！株価は底なし沼

〈これだけ会社の規模が大きくなってしまうと、（中略）現場の最前線にいるスタッフまで会社のビジョンやトップの考えは届いていないのではないか〉

　違法派遣で１カ月の事業停止処分を受けたフルキャストの創業者、平野岳史会長（４５）が昨年出版した著書「満天の星」の一節だ。平野氏自身も少なからず懸念を感じていたのだろうか。急激に巨大化したベンチャー企業は末端までコンプライアンスが利きにくくなる。連結社員３５００人、派遣登録者は延べ１７４万人にものぼる。フルキャストもその落とし穴にはまったか――。

　株価は底なし沼だ。

　２日終値で１１万６０００円だった株価は、３営業日連続のストップ安で７日は７万６０００円、上場来安値も更新。８日午前も６万７７００円と続落した。業績を下方修正したばかりだが、悪材料はまだ残る。

「派遣スタッフの給与から天引きしていた『業務管理費』を創業時にさかのぼって返還するとしているが、影響額は最大４０億円とも。今期は赤字転落の可能性も出てきました」（証券アナリスト）

　ただ、業績よりも違法を繰り返す“悪質な業者”というレッテルが張られたことへのイメージダウンが大きい。「きちんと記者会見でも開いて、平野会長が説明すべきではないか」（前出の証券アナリスト）との指摘もあるが、平野氏は社長に任せっきりで公の場へ出てきていない。

「ベンチャー経営者の兄貴分のような存在」（経済ジャーナリスト）という平野氏。日本ベンチャー協議会の会長を務め、交友範囲も広い。

「ＵＳＥＮの宇野康秀社長と合同誕生日会が開かれたことがありますが、幹事発起人は楽天の三木谷浩史社長、レインズインターナショナルの西山知義社長でした」（前出の経済ジャーナリスト）

　絶大な広告効果をもたらした仙台の楽天球団本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権は三木谷氏を通じて交渉した。

　自らもかつてフリーターだったという平野氏。スタジアムで星空を見上げ〈あの星々はフルキャストのスタッフの一人ひとり〉〈星の一つひとつが美しい輝きを放てるように最大限の努力をすることが自分の仕事〉という決意が著書のタイトルになった。

　今もその思いは生きているだろうか。

【2007年8月8日掲載】ゲンダイネット

no.132 ( 記入なし07/08/16 14:10 )

＜フルキャスト＞楽天本拠地の命名権返上

　事業停止命令を受けた大手人材派遣会社「フルキャスト」がプロ野球・楽天の本拠地「フルキャストスタジアム宮城」の命名権を保有している問題で、球場を所有する宮城県は３１日、命名権契約を続行するかなどを検討する広告審査委員会を開き、フルキャスト側から３０日に契約解消の申し出があったことを明らかにした。

2007年8月31日毎日新聞

no.133 ( 記入なし07/08/31 23:13 )

もう日雇い派遣は全部潰れていいよ。

no.134 ( 記入なし07/08/31 23:15 )

フルキャスト、学生の時登録してたし（笑）

コンビニの弁当やらおにぎりやら、しばらく食べたくなかったね。

ゆびが凍傷になりかけた時もあったものなー。

no.135 ( 記入なし07/08/31 23:21 )

ビルの管理会社も人材派遣会社と同じようなもんですよ！
問題にならないかな～？

no.136 ( 記入なし07/09/01 14:54 )

フルキャスト：９月中に３割の事業閉鎖　違法な人材派遣で

　違法な人材派遣を行ったとして厚生労働省から事業停止処分を受けた人材派遣大手フルキャストは１０日、全事業所の約３分の１に当たる１１１事業所を、９月中に閉鎖すると発表した。閉鎖に伴う特別損失が発生するため０７年９月期決算は、９２年の創業以来初の最終（当期）赤字に転落する見通しになった。

　フルキャストは事業所の閉鎖について、「収益率向上が目的で、処分を受ける前から計画していた」（広報室）としているが、処分で派遣労働者の流出が見込まれることも考慮したとみられる。

　閉鎖する事業所は、人材登録や契約先企業に派遣したり、給与支払いなどを担当している。地域別では、関東５１、関西２１、北海道・東北６、甲信越・北陸６、東海１４、中国・四国７、九州６。青森、宮崎、佐賀の３県にはそれぞれ１事業所があるが、撤退する。

　フルキャストは８月、労働者派遣法で禁止された港湾運送などの業務に人材を派遣したとして、全事業所について、１～２カ月間の事業停止命令を受けた。

　処分発表後に、０７年９月期の連結最終利益の見通しを６億９０００万円に下方修正したが、派遣労働者から「不当な給料天引き」だとの批判を受けた「業務管理費」について最大で約４０億円の返還が見込まれるほか、今回の事業所閉鎖に伴う特別損失の発生で、赤字転落は確実な情勢となった。【宮島寛】

毎日新聞　2007年9月10日

no.137 ( 記入なし07/09/11 09:47 )

フルキャスト登録しようとしていた矢先なのに・・・orz

no.138 ( 記入なし07/09/11 10:01 )