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　厚生労働省は９日、「２００４年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。求職せず通学もしないため社会問題になっている「若年無業者」について、０２年、０３年を初めて集計。その数は０３年は年平均で前年より４万人多い５２万人に上り、問題が深刻さを増している実態が明らかになった。
　若年層の失業率が高止まりしている問題と併せ、白書は、企業活動や景気への影響だけでなく「社会の維持、発展」といった観点からも「憂慮すべき問題」と警告している。
　若年無業者は、求職活動していない非労働力人口のうち、１５−３４歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人などを指す。総務省の労働力調査を基に厚労省が集計した。

投稿者 : 記入なし　日時 : 04/09/10 20:51

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