前 [今こそ30歳成人説というものを考えてみませんか?] | [話題をお任せ表示] | 次 [無職で安藤美姫ちゃんが好きな方いますか?] |
話題
BS番組。少子化問題にどう向き合うか? |
|
きたきた将軍の国を崩壊させれば300万人位難民きるよ
no.200 ( 記入なし06/03/20 01:03 )
本当に子供を作り育てたいが 幸せに出来ない保障がある
no.201 ( 記入なし06/03/22 00:14 )
子供より、自分が生きるのがやっと。
no.202 ( 記入なし06/03/22 06:28 )
うちらの県の、某地方自治体(OO市)には、
【さわやか子育て支援金】として、
「第3子以上の家庭」に、
「其の市内でのみ使用できる金券」が交付される制度があり、
制度利用は「申告(→全て実子)」で、それが「OO市に認められれば」、支給される。
因みに、最高額(→第6子以上=100万円相当の金券)を送られたのは、
「6人のお子さん」が居る家庭と、「9人のお子さんが居る」家庭である。
(全て「実子」です。) (全て「実子」です。)
no.203 ( 記入なし06/03/22 13:45 )
「金券」は、【現金ではない】。
念のため。
no.204 ( 記入なし06/03/22 13:46 )
もう少し男性と女性は親密なるべきである。
男は男の世界、女は女の世界と割り切っているから、親密はなく男性と女性は離れて行ってしまう。
少子化が本当に大きな問題ならばもう少し男性と女性の関係をなんとかするべきだと思う。
no.205 ( 記入なし06/03/28 15:35 )
そんなの自分でなんとかしろよ・・・w
no.206 ( 記入なし06/03/28 17:15 )
将来大学には いくらぐらいで卒業出来るのかしら
no.207 ( 記入なし06/03/28 18:02 )
私立、公立、学部でぴんきりでしょう
no.208 ( 記入なし06/03/28 18:20 )
>206
バカだね。
no.209 ( 記入なし06/03/28 18:20 )
>209
男女関係なんて自分でどうにかしてくれよ付き合いきれないw
no.210 ( 記入なし06/03/28 19:00 )
少子化社会白書:日本「超少子化国」と定義
政府は1日午前の閣議で06年版「少子化社会白書」を決定した。05年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が1.25に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。
白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、70年代は男女とも30代の9割が結婚していたのに対し、05年は30代前半の未婚率が男性47.1%、女性32%(国勢調査)に高まったことを紹介している。
人口学は合計特殊出生率が1.3未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の05年の出生数は過去最低の106万2530人(前年比4万8191人減)で、合計特殊出生率も1.25(同0.04ポイント減)と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が1.3を割り込んだのは3年連続。
少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算(0〜2歳児が対象)創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に40項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】
英文を読む
毎日新聞 2006年12月1日 12時43分
no.211 ( 記入なし06/12/02 12:53 )
205の意見はもっともだと思うが難しい問題だね。
no.212 ( 記入なし06/12/03 09:47 )
こんな国に子孫は残したくない
no.213 ( 記入なし06/12/04 11:32 )
「この人痴漢です。」って言ってるようじゃ男女は親密にはなれないね。
少子化急上昇。
no.214 ( 記入なし06/12/05 02:36 )
100年後は増えてるかな
no.215 ( 記入なし06/12/05 06:21 )
てゆーか人間なんていらねーだろ
no.216 ( 記入なし06/12/05 08:50 )
乳幼児加算、概算要求「すべきだった」 少子化担当相
高市少子化・男女共同参画担当相は5日の閣議後の記者会見で、政府の「新しい少子化対策」に盛り込まれた児童手当の乳幼児加算の財源確保が難航していることについて「財源は予算編成の段階で検討するという書きぶりになっているから、こういう状態になっている。本気でやるなら概算要求に盛り込むべき話だった」と述べ、同対策の決め方に問題があったと指摘した。
この対策は6月に小泉内閣が決定。現行制度のまま0〜2歳児に対する手当を倍にした場合、公費と事業主負担を合わせて新たに約2200億円が必要になる。対策をまとめた猪口前担当相は「必ず07年度から実施する」としていたが、現在も財源確保の見通しはたっていない。
no.217 ( 記入なし06/12/05 15:12 )
少子化対策に170億円…07年度予算に追加
2007年度予算で、少子化対策として170億7000万円が追加計上されることが15日、固まった。柳沢伯夫厚生労働相、尾身幸次財務相ら関係閣僚が同日午前国会内で会談して合意した。
内訳は、非正規雇用の労働者に独身者が多いことを踏まえ、年長フリーターを一定期間、試用雇用した後に常用雇用した企業への支援で1億5000万円を計上。フリーターが25歳以上30歳未満なら20万円、30歳以上35歳未満なら30万円を支給する。
また育児のため休業している会社員に賃金の一部を補てんする雇用保険制度の「育児休業給付」の給付率を現行の賃金の40%から50%に引き上げるために134億7000万円。
この引き上げで企業の負担が増加するため、企業への助成拡大に21億2000万円をつける。助成率を大企業で2分の1から3分の2に、中小企業で3分の2から4分の3に引き上げる。
このほか企業内に託児施設を設置、運営する中小企業への助成率を2分の1から3分の2に引き上げるために13億3000万円を計上する。
(2006年12月15日12時34分 スポーツ報知)
no.218 ( 記入なし06/12/15 23:14 )
こんな世の中子供を持ちたいなんてさらさら思わない
no.219 ( 記入なし06/12/18 14:08 )
日本の人口、50年後は8000万人台に
厚生労働省は20日、日本の総人口が2055年には8000万人台まで減少すると予測した今後50年間の「日本の将来推計人口」を公表した。前提となる50年後の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推定値)は、05年実績と同じ1・26と設定。前回推計(02年1月)では1・39まで回復するとしていたが、大幅に下方修正した。
55年の年代構成は、65歳以上が約41%と現状から倍増、14歳以下は約8%に減少する。一段と少子高齢化が進む厳しい予測で、社会保障や日本経済への影響は必至。同省は、年金制度への影響を試算し、結果を来年1月末に公表する。
推計は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査などを基に約5年ごとに実施。晩婚化や結婚しない人の増加、子供数の減少など最近の社会情勢を反映させて、将来の出生率と死亡率を、標準的な中位推計と、高位推計、低位推計の3通りにそれぞれ設定し、組み合わせて算定した。現在の少子化対策の効果などは織り込まれていない。
出生率の中位推計では、06年は合計特殊出生率が1・29に上昇するものの07年から再び下降、12〜13年には1・21にまで落ち込み、その後大きく回復することのないまま44年以降は1・26で推移する。
死亡率の中位推計では、55年の平均寿命は男性83・67歳(05年は78・53歳)、女性90・34歳(同85・49歳)に達する。
中位の出生率と中位の死亡率に基づく最も標準的な推計では、総人口は前回推計より5年前倒しの46年に1億人を割り込み、55年には8993万人になる。
[2006年12月20日18時25分]
no.220 ( 記入なし06/12/21 03:57 )
結婚もせず、一生独身の方が気楽で経済的にはるかに楽です。
少子高齢化を促進させるよう努め、年金をはじめとする社会保障制度を、
早期に破綻させるよう努めた方が賢明かもしれません。
年金支給額も早い段階で給付額が大幅に減額、保険料が大幅にアップ、支給開始年齢も
大幅に引き上げられることを望んでいます。その前に消費税率の20%引き上げなんかも
検討してもらえればいいかな、とも思います。将来が本当に楽しみです。
no.221 ( 記入なし06/12/21 23:32 )
>no.221
自然淘汰という意味じゃそれが自然かも知れないね。
ちょっと複雑な気分だけど
no.222 ( 記入なし06/12/21 23:41 )
少子化と並行して高齢者の増加が語られる事が多いが
長生きが迷惑がられてるニュアンスが感じられて、複雑です。
no.223 ( 記入なし06/12/22 09:03 )
女性が結婚しない人が増えているカら、深刻。自由恋愛を奨励して私生児を,国が責任を持って育てる
システムを構築すれば良い。
no.224 ( 記入なし06/12/24 06:11 )
みんな死んでしまえばいい
no.225 ( 記入なし06/12/24 07:32 )
フランスに学べ!出生率2・0
フランス国立統計経済研究所(INSEE)は16日、06年のフランスの合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子供数の推定値)が前年の1・92から2・0に上昇、過去30年間で最も高かったと発表した。
フランス政府は育児中の休暇や休業補償を手厚くすることで子供を育てながら仕事を継続できる社会の実現を目指しており、政策努力が実を結んだ形だ。
出産年齢は上がっており、06年に出産した女性の52・8%が30歳以上だった。同年の欧州連合(EU)各国の出生率は出そろっていないが、INSEEは「恐らくフランスが最も高いだろう」としている。
一方、日本の厚生労働省によると、06年の日本の合計特殊出生率は1・29前後の見通し。
日本政府はフランスの取り組みに関心を持っており、このほど同国を訪問した安倍晋三首相も、フランス社会党の女性大統領候補、ロワイヤル元家庭担当相と会談した際、少子高齢化対策について質問。ロワイヤル氏はフランスの家族政策や仕事と育児を両立させる方策について説明したという。
no.226 ( 記入なし07/01/17 20:20 )
出産時に命の危険、年間2300人の妊婦が遭遇
出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間2300件以上あり、これに基づく推計で出産の250件に1件の割合に上ることが、日本産科婦人科学会周産期委員会(委員長・岡村州博東北大教授)の調査で判明した。
妊産婦死亡については国の統計で10万人に6人とまれなことが知られていたが、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが初めて明確に示された。
調査は昨年、全国の同学会卒後研修指導施設と救命救急センターの計998施設に対して実施。2004年に出産した妊婦で、妊娠出産に伴い、重い意識障害や多臓器不全、脳出血、子宮破裂、肺そくせん、2000cc以上の大量出血など、生命に危険があると判断した数と症状についてアンケートした。
335施設(回答率33・6%)からの回答を集計すると、妊産婦数は12万4595人で、このうち生命に危険があったのは2325人。回答施設には重症患者が集まる大規模施設が多く、20人が出産時の大量出血、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)後の頭蓋(ずがい)内出血などで亡くなっていた。
この結果を、施設規模などを調整しながら、全国の出産数と妊産婦死亡数に当てはめると、高度な救命措置が必要な妊産婦は、推計で年間約4500人、約250人に1人の割合で発生していることになる。
(2007年2月17日14時35分 読売新聞)
no.227 ( 記入なし07/02/17 18:19 )
改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当1万円に
乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は28日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。
今年4月から、0〜2歳児の第1子、第2子への児童手当の支給額を5000円から1万円に引き上げる。
年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供2人の場合、年収860万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は275万人と見込まれている。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円。
現在の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。
政府は2006年6月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。
(2007年3月28日11時0分 読売新聞)
no.228 ( 記入なし07/03/28 18:15 )
|