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BS番組。少子化問題にどう向き合うか?

カテゴリ:議論
 9月のテーマは「少子化」ですが、皆さんはどう思いますか?すでに韮山さんは投稿されてますが、いろんな問題について語りましょう。

投稿者 : 記入なし 日時 : 04/09/01 20:13
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こんな世の中子供を持ちたいなんてさらさら思わない

no.219 ( 記入なし06/12/18 14:08 )


日本の人口、50年後は8000万人台に

 厚生労働省は20日、日本の総人口が2055年には8000万人台まで減少すると予測した今後50年間の「日本の将来推計人口」を公表した。前提となる50年後の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数の推定値)は、05年実績と同じ1・26と設定。前回推計(02年1月)では1・39まで回復するとしていたが、大幅に下方修正した。

 55年の年代構成は、65歳以上が約41%と現状から倍増、14歳以下は約8%に減少する。一段と少子高齢化が進む厳しい予測で、社会保障や日本経済への影響は必至。同省は、年金制度への影響を試算し、結果を来年1月末に公表する。

 推計は、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査などを基に約5年ごとに実施。晩婚化や結婚しない人の増加、子供数の減少など最近の社会情勢を反映させて、将来の出生率と死亡率を、標準的な中位推計と、高位推計、低位推計の3通りにそれぞれ設定し、組み合わせて算定した。現在の少子化対策の効果などは織り込まれていない。

 出生率の中位推計では、06年は合計特殊出生率が1・29に上昇するものの07年から再び下降、12〜13年には1・21にまで落ち込み、その後大きく回復することのないまま44年以降は1・26で推移する。

 死亡率の中位推計では、55年の平均寿命は男性83・67歳(05年は78・53歳)、女性90・34歳(同85・49歳)に達する。

 中位の出生率と中位の死亡率に基づく最も標準的な推計では、総人口は前回推計より5年前倒しの46年に1億人を割り込み、55年には8993万人になる。

[2006年12月20日18時25分]

no.220 ( 記入なし06/12/21 03:57 )


結婚もせず、一生独身の方が気楽で経済的にはるかに楽です。
少子高齢化を促進させるよう努め、年金をはじめとする社会保障制度を、
早期に破綻させるよう努めた方が賢明かもしれません。
年金支給額も早い段階で給付額が大幅に減額、保険料が大幅にアップ、支給開始年齢も
大幅に引き上げられることを望んでいます。その前に消費税率の20%引き上げなんかも
検討してもらえればいいかな、とも思います。将来が本当に楽しみです。

no.221 ( 記入なし06/12/21 23:32 )


>no.221
自然淘汰という意味じゃそれが自然かも知れないね。
ちょっと複雑な気分だけど

no.222 ( 記入なし06/12/21 23:41 )


少子化と並行して高齢者の増加が語られる事が多いが
長生きが迷惑がられてるニュアンスが感じられて、複雑です。

no.223 ( 記入なし06/12/22 09:03 )


女性が結婚しない人が増えているカら、深刻。自由恋愛を奨励して私生児を,国が責任を持って育てる
システムを構築すれば良い。

no.224 ( 記入なし06/12/24 06:11 )


みんな死んでしまえばいい

no.225 ( 記入なし06/12/24 07:32 )


 
  フランスに学べ!出生率2・0
 
フランス国立統計経済研究所(INSEE)は16日、06年のフランスの合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子供数の推定値)が前年の1・92から2・0に上昇、過去30年間で最も高かったと発表した。

 フランス政府は育児中の休暇や休業補償を手厚くすることで子供を育てながら仕事を継続できる社会の実現を目指しており、政策努力が実を結んだ形だ。

 出産年齢は上がっており、06年に出産した女性の52・8%が30歳以上だった。同年の欧州連合(EU)各国の出生率は出そろっていないが、INSEEは「恐らくフランスが最も高いだろう」としている。

 一方、日本の厚生労働省によると、06年の日本の合計特殊出生率は1・29前後の見通し。

 日本政府はフランスの取り組みに関心を持っており、このほど同国を訪問した安倍晋三首相も、フランス社会党の女性大統領候補、ロワイヤル元家庭担当相と会談した際、少子高齢化対策について質問。ロワイヤル氏はフランスの家族政策や仕事と育児を両立させる方策について説明したという。

no.226 ( 記入なし07/01/17 20:20 )


出産時に命の危険、年間2300人の妊婦が遭遇

 出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間2300件以上あり、これに基づく推計で出産の250件に1件の割合に上ることが、日本産科婦人科学会周産期委員会(委員長・岡村州博東北大教授)の調査で判明した。

 妊産婦死亡については国の統計で10万人に6人とまれなことが知られていたが、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが初めて明確に示された。

 調査は昨年、全国の同学会卒後研修指導施設と救命救急センターの計998施設に対して実施。2004年に出産した妊婦で、妊娠出産に伴い、重い意識障害や多臓器不全、脳出血、子宮破裂、肺そくせん、2000cc以上の大量出血など、生命に危険があると判断した数と症状についてアンケートした。

 335施設(回答率33・6%)からの回答を集計すると、妊産婦数は12万4595人で、このうち生命に危険があったのは2325人。回答施設には重症患者が集まる大規模施設が多く、20人が出産時の大量出血、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)後の頭蓋(ずがい)内出血などで亡くなっていた。

 この結果を、施設規模などを調整しながら、全国の出産数と妊産婦死亡数に当てはめると、高度な救命措置が必要な妊産婦は、推計で年間約4500人、約250人に1人の割合で発生していることになる。

(2007年2月17日14時35分  読売新聞)

no.227 ( 記入なし07/02/17 18:19 )


改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当1万円に
 乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は28日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。

 今年4月から、0〜2歳児の第1子、第2子への児童手当の支給額を5000円から1万円に引き上げる。

 年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供2人の場合、年収860万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は275万人と見込まれている。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円。

 現在の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。

 政府は2006年6月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。

(2007年3月28日11時0分  読売新聞)

no.228 ( 記入なし07/03/28 18:15 )


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