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障害者手帖の、メリット、デメリット |
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「障害者 無料相談」で検索したらいいです。
no.29 ( 記入なし07/05/01 06:44 )
障害者自立支援法とは何ですか?受けた方がいいの?
no.30 ( 記入なし07/05/01 14:35 )
施設で(決められた?)安くなるみたい
バスとか図書館とか・・・おれは3級
写真裏に貼り付けてあった
今後も使わないだろうな
有効は2年て書いてあった
no.31 ( ト607/05/01 14:38 )
障害者自立支援療法も同じですか?
no.32 ( 記入なし07/05/01 15:06 )
高速バス、半額が一番助かりますね。
no.33 ( 記入なし07/05/01 17:28 )
あのー仕事をさせるようにするための自立支援の制度なんですか?
no.34 ( 記入なし07/05/01 17:39 )
障害者手帳 看護師・民生委員も取得 聴覚偽装
北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑で、札幌市の耳鼻科医(73)の診断で最重度の「聴覚障害2級」の障害者手帳を取得した人の中に、赤平市立病院の看護師や芦別市の民生委員が含まれていることが朝日新聞の調べで分かった。「2級」は補聴器を使っても聞こえない状態とされ、看護師や民生委員の職務をこなすのは難しい。2人ともすでに手帳を返還し、民生委員は辞職している。
赤平市の看護師は50代の女性で、78年に医療職の市職員として採用され、市立赤平総合病院に勤務。勤続30年のベテランだという。2級の手帳は04年に取得していた。
病院関係者によると、この看護師は他の人と同様に勤務をこなし、3交代制の夜勤も割り当てられているという。同僚は「手帳を持っていることはずっと知らなかった。やり取りで支障があるような話は職員からも患者からも聞いたことがない」と話す。
看護師は再確認調査の対象となり、今月10日に同市役所に呼び出されて面談を受けたが、「手帳の要件に該当しない」として返還を命じられた。
看護師は朝日新聞の取材に「話すことは何もない」としている。赤平市社会福祉課は「手帳の申請書に職業欄はあるが勤務先の記入までは求めておらず、把握できなかった」と釈明している。
芦別市の民生委員は70代の男性で、約9年前に委嘱。地域の福祉の窓口として住民の相談に乗ったり、福祉事務所と連携を取ったりするのが役目で、活動費として市から年間約6万円が支給されていた。
2級の手帳は03年に取得していたが、今年2月末に自分から返還し、民生委員も辞職したという。
男性は「以前、炭鉱で働いていたこともあって耳は良くないが、症状が重いわけではない。2級の手帳をもらって『こんなものか』と思っていたが、問題があることがわかったので返上した」と話した。
芦別市福祉課は「民生委員と障害者手帳では担当者が異なり、手帳の取得が把握できなかった。こういうことが起きた以上、他の民生委員についても手帳を取得していないか調査したい」としている。
この問題をめぐっては、同じ札幌市の医師の診断で710人に手帳が交付されたことが確認されている。返還者は17日現在で486人と、すでに全体の7割近くに上っている。自治体別では芦別市が195人、赤平市が84人、札幌市が54人など。
※汚職・不正大国日本
no.35 ( ニュースだよ08/03/18 18:32 )
自立不可もあるから いろいろ
no.36 ( 楽世08/03/18 18:41 )
障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査
北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、偽装の疑いが持たれている人たちを診断した札幌市の耳鼻科医(73)によって「症状が重い」と診断され、障害年金の受給を認められた人が、記録保存が義務付けられている02年度以降だけで約140人いることが18日、社会保険庁の調査で分かった。このうち、すでに18人(17日現在)が「年金をもらうほど障害は重くない」と支給を辞退したという。
社会保険庁は今後、この医師の診断を受けて受給した全員の障害の程度を再検査するとともに、詳しい聞き取り調査を実施する考えだ。支給済みの年金相当額の返還請求も検討している。
社保庁北海道社会保険事務局(札幌市)によると、受給者の内訳は、国民年金加入者用の障害基礎年金が全体の8割の約110人、厚生年金加入者用の障害厚生年金が残りの約30人だという。
障害年金を受給できるのは、補聴器を付けても聞こえないとされる最重度の「聴覚障害2級」や、耳元の大声なら聞き取れるとされる「3級」相当の人に限られる。2級相当の人の受給額は、障害基礎年金は一律で年間99万100円。障害厚生年金では200万円程度の人が多いという。受給者への支給総額は1年間で1億円は下らないとみられる。
一方、この医師の診断を受けた人の手帳や年金の手続きを代行した札幌市の社会保険労務士(66)は、ブローカーによる組織的な受診が99年に始まったと証言しており、年金受給者の数は現時点の確認分よりさらに拡大する可能性がある。
国民年金法は、不正に障害基礎年金を取得した者について、3年以下の懲役または100万円以下の罰金刑を定めている。障害厚生年金についての罰則は事業所だけで、個人を対象にした規定はない。
※徹底調査を望む。
no.37 ( ニュースだよ08/03/19 11:36 )
苦労して働き続けるよりラッキー。
no.38 ( 記入なし08/03/19 11:40 )
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