アラ還の愚行記。

来月からのセコい減税策にあたり、自民党のクズどもが給与明細に「減税」の明記を義務付けることを決定した。

増税クソメガネ岸田のチープな減税アピールだが、それならば、来年から健康保険料で搾取される「子育て増税」も給与明細に明記して給与所得者に内訳を伝えないと。

岸田は本当に発想が貧困で無能な政治屋。
そのクズが率いる自民党は、政治資金規正法で今だに裏金を温存できる道を確保しようと画策している。
名実ともに組織的犯罪者集団である。

軍事費予算で消費税15％は濃厚。
自民党は次の選挙で絶対に潰さなければならんな。

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。
新たな知事を誕生させるという趣旨とみられるが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘されている。

上川陽子は麻生太郎の下部らしい。
だからこんな蔑視発言を堂々としてしまうのだろう。
上川は誠実そうな印象で、裏金五人衆と比べてちょっとはまともっぽく見えたが、やはり自民党だった。

官僚が作った原稿を読んだだけかもしれないが、いずれにせよ国民ファーストという視点が自民党議員には一切ない。
こんなクズが外務大臣とは日本の恥。

また、不妊治療を受けている方たちも怒るべきだと思う。

上川陽子も早急に辞職してほしい。

巨人の坂本勇人内野手（35）に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」をめぐり、当局と見解の相違があるようだ。

　その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁（83）の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。

　発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという。

　翻って麻生氏の「政治とカネ」だ。突出した豪遊は知られるところだが、傘寿を迎えても衰え知らず。麻生氏の資金管理団体「素淮会」の22年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなど、ウン十万円の支払いがゴロゴロある。毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。

　自粛、自粛の日々だったコロナ禍1年目の20年もアクティブで119件、1722万円を支出。21年はやや減って86件だったものの、944万円を費やしていた。

■政治資金規正法の俎上にのせないと…

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう指摘する。

「市民目線からすれば、高級店での飲食は政治活動には見えません。一般企業に税務調査が入り、社長の私的な交際費を経費として処理したことが判明すれば、必要経費とは認められない。追徴課税のペナルティーを食らいます。麻生氏もそうですが、政治家は同じ日に数軒をハシゴするケースが多々見られる。政治活動と全く関係のない事務所内外の出費を収支報告書に紛れ込ませている疑いもある。国会では政治資金規正法改正をめぐる審議が本格化していますが、こうした問題も俎上にのせないと、ザル法が温存されてしまいます」

　国会議員は年間2000万円超の歳費のほか、領収書不要の調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）を毎月100万円も手にしている。それでも足りないと献金や政治資金パーティーを通じて集めたカネは、飲み食いに消える。永田町の住人以外、納得がいかない。見直し必須だ。

大型連休中、岸田首相はフランス、ブラジル、パラグアイ各国を旅行。パリではマクロン大統領と会談し、自衛隊とフランス軍との訓練を進めるための「円滑化協定」を締結することで合意。ブラジルではグローバルサウスとの関係強化を訴えて「外交の岸田」をアピールしつつも、日本国民の血税を大量流出させた。

■真相見えず不信感

　それでも、政権の勢いは回復しない。裏金問題に対し、国民が二重の不信感を抱いているからだ。第一に、多くの国民は、自分たちは正直に所得を申告して税金を払っているのに、政治家の裏金が「政治活動という口実で非課税になっているのは納得できない」と怒っている。

　第二に、裏金問題が発覚しても安倍派の幹部らは「記憶にない」「秘書に任せていた」などと繰り返し、正直に経緯を話そうとしない。自民党を率いる岸田首相も真相解明に切り込まず、関係議員の処分も甘すぎる。そうした不信感が広がり、内閣支持率は20％台で低迷している。

　暮らし向きの不安も政権批判につながっている。歴史的な水準で円安が進み、物価高が止まらない。少子化対策として、「国民1人当たり毎月450円程度」の負担となる支援金制度を導入するが、実際には共働き世帯なら、社会保険料の増額は月2千円を超えそうだ。株で儲ける富裕層と低所得者との格差は拡大し続けている。

　そうした根深い不満が選挙結果に表れた。4月28日に投開票された衆院3選挙区の補欠選挙では自民党が東京15区と長崎3区で候補者を擁立できずに「不戦敗」。候補者を立てた島根1区では惨敗した。立憲民主党は3選挙区で勝利し、党勢を拡大した。

　東京15区と長崎3区では、維新が公認候補を擁立したが、立憲民主党の候補には及ばずに惨敗。関西圏以外での力不足が目立った。東京15区では小池百合子都知事が乙武候補を推したが、5位にとどまり、小池氏の影響力の低下を示した。

■「自民王国」でも惨敗

　与野党一騎打ちとなった島根1区は、異例の展開となった。

　竹下登元首相や青木幹雄元官房長官らを輩出した「自民党王国」の島根県では、衆院に小選挙区制が導入された1996年の総選挙以降、選挙区では自民党が全議席を独占してきた。自民党は今回、財務省出身の錦織氏を公認。多くの業界団体などから推薦を得た。

　しかし、結果は立憲民主党の前職・亀井氏の圧勝。各種メディアの出口調査には共通点があった。自民党支持者の2〜3割が亀井氏に流れているのだ。裏金問題で「今回は自民党にお灸を据えよう」と思った有権者が、亀井氏に投票したわけだ。亀井氏がもともと保守系で、選挙期間中も「ただちに脱原発」といった左派系の主張を封印。「地域の活性化」などに重点を置いたことも功を奏した。

自民党裏金議員の犯罪を抑止する政治資金規正法の与党案がまとまったようだが、肝心な所はプロテクトかけている愚案だ。
自民党と公明党のクズども、この後に及んでもまだ甘い汁を吸うつもりだな。

野党は反論するだろうが、当てにはできない。
次の選挙で、自民党と公明党は全員落とさないと国民は引き続きバカを見るだけ。
皆んなで選挙に行って、自民党と公明党以外に投票することが最善策であろう。

マイナンバーカード偽造による犯罪が発生した。
中国人や韓国人は偽造ビジネスが上手いから、今後は同種の被害はどんどん増えるだろう。
世襲カス河野太郎は他人事のように応じていたが、業社と癒着しているクズだから埒が開かない。
マイナンバー詐欺は、マイナンバーカードを極力使わないことで自衛するしかないと思う。

自民党のクズ環境大臣が、水俣病被害者との意見交換の場で被害者の発言に通達も無く3分制限をかけ、ロクに話を聞かず終了させた。

環境省の職員のせいにする手口はクズ自民党のセオリー。
今回もバレちゃったからその手を使った。

こんなポーズだけの意見交換で、何人のクズが出張旅費使ったんだ？
さらに一泊して懇親会という自民党名物エロパーティーもしただろう。
これこそ税金の無駄。
税金返せ、クズどもが。


それにしても自民党は次から次へとクズがどんどん出てくる。
何か行動すれば不祥事。
岸田は任命責任とって辞職してほしい。

美濃加茂市のセクハラ市議も自民党。
コイツは即刻辞職が妥当だ。


自民党のクズどもは、次の選挙で絶対に潰さないと。
軍事増税で消費税15％も阻止しないとならないし。