爺放談

こうして沖縄県民は１９７２年から執拗な被害者意識を植え付けられ、その憤りの矛先を日本政府へと転換させるプロパガンダが引かれていき、県民全体がその意図で塗り替えられていくようになるのです。

しかし、だからと言って県民の経済事情が改善される訳でもなく、県民にとってはその事よりも明日の食べる物の方が重要で、意識改革は出来ても生活苦を抱えている県民にとってはそんな事は二の次の話なのです。

そこで共産党が考え出したのが「沖縄県民は日本国の犠牲になったのだから当然相応の事を政府がするべきだ！」と言う考え方でした。

いわゆる理念よりも餌を与えればもっと振り向き、県民を取り込むことが出来る！と言う作戦を取っていくようになったのです。

その為にまず取り組んだ事は沖縄県民が歴史上日本国に搾取されてきたと言う捏造された事実を宣伝する事に始まりました。

それは報道を初め、教育の現場からもその作戦は徹底され、子供から大人に至るまで洗脳教育は始まったのです。

薩摩藩の謀略説に始まり、大東亜戦争における日本軍がとった沖縄県民への差別意識、置き去りにされ切り捨てられた沖縄県民・・・そのプロパガンダは当時のテレビから流れてくる内地の報道も後押しする内容で繰り広げられてくるのです。

１９７０年から日本全土に広がる自虐史観がそれを後押しするのでした。

当時の沖縄県民は漁業と農業が主体の土地で勉学などはほとんどの県民は必要無し！と思っているぐらいで、現在もある程度は改善はされていますがそれでも勉学は二の次の県民です、当時では尚更で歴史の勉強などしたことがない、と言う人ばかりです。

そんな真っ白な頭の中に初めて入ってきた歴史観が「日本軍悪」と言う自虐史観でした。

この作戦は直ぐ県民の心をつかみ、次は餌となる行動を取ったのです。

まず最初はアメリカに基地として接収されている土地を民間の土地とし、その所有者に借地料を支払うと言う案でした。

次に沖縄戦は日本で最初の本土決戦で、日本軍はその時何もせず見捨てた事と沖縄県民が頑張ったおかげで本土は守られたのだからその犠牲となった方々には日本政府は特別給付金をその遺族に支払うべきだ！と言う案。

この案は、当時の世論、その他自虐史観吹き荒れる当時では異を唱える事も出来ず、そして共産党と共に当時は勢力を誇った社会党も後押しし、瞬く間に予算が可決します。

しかし一番大きな誤算はそのアメリカ軍に接収された土地が誰の所有の物かを政府は認識不可能な為、その作業を沖縄県に丸投げにし、そればかりかその管理をアメリカ軍に委託した事がその後莫大な金額となってしまうのです。

沖縄県議会は当然共産党が多くを占め、その作業を自分達でする事を避けるために、そもそも沖縄県民の餌となるために起こした事ですから極論として誰でも良かったのです。

ですからその作業は県民の申告制となり、そのせいで当然虚偽の申告が多く出てきました。

しかし議会は、その申し出を調べる事も無く、ほとんど全てを受け入れ、とりわけ共産党の息の掛かった人には申告以上の土地を貸していると書き直させるほどの便宜を計ったと言います。

しかもその管理をアメリカ軍がやっている訳で、アメリカのとってはそれが虚偽かどうかは関係無く、どうせ全額日本政府が負担するのだから全ての申し出を受理したのでした。

それによると結局申し出してきた土地全部を合計するとその面積は沖縄本島の約５倍に達したと言います。

また、現在では信じられない事ですが、その申請を当時の日本政府は何の調べもせずに受理してしまうのでした。

もちろんこれには県民全員に行き渡った訳ではありません、当然共産系の人々が優遇されていったのは言うまでもありません。

次にある案も沖縄戦において死んだ方の遺族等に支給される戦没者及び戦傷者遺族年金は内地でも貰っている方々はいますが内地でそれを支給されている金額とはかなり掛け離れており、かなり優遇された補助金を支給されております。

ちなみによく報道などにより沖縄県が日本全国で所得が毎年最下位と報じられますがこれはサラリーマンの所得を基準にした算定で、単純に個人の所得を取ったとしたら全国で２７位に当たるそうです。

この様にして、沖縄県民にとっては共産党のした行為は一部の県民には神様のような存在で、大変な富裕層がこうして生まれていくのでした。