日本はなぜフランスのように暴動が起こらないのか？

○仏雇用制度　正式に廃止　若年支援法が成立

　フランス社会の混乱を招いた若者向け雇用制度（ＣＰＥ）が１３日、
正式に廃止された。仏上院は賛成１５８、反対１２３でＣＰＥに代わる若年雇用支援法
を可決。国民議会での採決（賛成１５１、反対９３）とあわせ、同法が成立した。
ＣＰＥはわずか１２日間の命だった。

　政府、与党が新たに決めた支援策は、資格や学歴を欠く１６～２５歳を雇った企業への補助金を増額する内容。

　「解雇しやすい仕組みで採用意欲を高める」というＣＰＥの思想とは正反対の介入型政策で、財源は、たばこ増税で賄うという。

---理由の如何を問わず解雇できる→は問題だと思う。
その法案では事実上２年までを上限とする契約社員がのような形が
常態化するに違いない。

　仏は基本的に終身雇用。
仕事、学力、能力以前に、怠惰であったり、粗暴であったり--いろんな人がいる。
そんな「はずれ」を引いた企業がその不良債権社員を解雇できないのもおかしい。

　
雇用目的税としてのたばこ増税。。良いんではないか？
日本もタバコ増税。
パチンコ税を創設。
『皆正社員化--雇用安定税』とでも銘打って---。どうかな。

no.168 ( 記入なし06/04/15 01:13 )

日本の実態はCPEよりもはるかに先を行っている。。

日本にはCPEのような制度はない。しかし労働者の１／３、世代によっては、
半数近い数がパート、派遣・契約社員などの有期雇用であり、
「契約満了」という形で事実上、理由無く「解雇」されている。

短期契約の更新のたびに、都合で「解雇」がまかり通り、期間も短期化する傾向にある。
常に不安に晒され、労働法制上、理不尽な要求にも苦情も言えない立場にいる。

no.169 ( 記入なし06/04/22 01:14 )

最近失業してて暇だし、とおもって地元の外国人が集まる店によくいくようになった。
フランス人はいなかった。　英語ができるスペイン人３人のグループならいた。

no.170 ( 西三河06/04/22 02:06 )

おまいら今政府は共謀罪を作ろうとしてる真っ最中だぞ。
もう、革命もデモも最後のチャンスかも名。

no.171 ( 記入なし06/04/22 20:39 )

フランス落とし

no.172 ( 記入なし06/04/22 21:10 )

↑親子ドアとかで上下に動かしてカギをするもの

no.173 ( 記入なし06/04/22 21:14 )

窮鼠猫を噛むというからね。

5.15や2.26のような事件が起こらないとは限らない。

蟻の穴から堤も崩れる。。てカンジかな。

一触即発。軽い火種が大運動につながることも大いにある。

no.174 ( 記入なし06/04/23 01:21 )

アメリカはここまですごいのは日本には入ってこないよね
ニュースとしては

no.175 ( カンパネルラ06/04/23 01:28 )

正社員と非正社員との処遇の差、同一価値労働同一賃金が
通らないのは先進国では日本だけでは、
これからも日本は格差大国、と言うより差別大国です。

海外なら暴動が起きますよ。
フランスやアメリカの例を見て下さい

no.176 ( 記入なし06/04/23 03:15 )

共謀罪で>>1->>176は死刑

no.177 ( 記入なし06/04/23 03:42 )