自民党が圧勝した事に関してどう思いますか？

金ためこんでも実際に労働する人間がいなけりゃご飯も食べられないし、 
電気も使えないし、物もとどかないんですよ。 
金融は潤滑油。潤滑油もないと困るが労働者を油まみれにして 
子孫も残せないほど搾り取り焼き尽くす焼畑は永続的な繁栄をもたらさない。 
法律で最低でも労働者が子を持てる状態まで労働環境を整えるのは政治の責任だと思う。 
清掃する人も、トラックの運転手も、農家も、事務員も人間が社会生活を営む上では 
一様に必要な存在。 

雇用増１年で７９万人　９割以上が非正社員 
http://www.sankei.co.jp/news/060604/kei026.htm 

請負採用企業の６割で「偽装」の疑い　連合の調査 
http://www.asahi.com/life/update/1218/001.html 

契約社員らの正社員化規定を削除　労働契約法素案 
http://www.asahi.com/life/update/1125/003.html 


小泉・竹中プランのポイント 

１　一部富裕投資層に資金をあつめ効率的投資をする 

２　大部分の市民は中流より下に層にしてコストを下げる 

３　１と２により投資効率を最大にする。格差は結果的にできるのでなく 
　　意識的に一部富裕層と大部分の低所得にした。そのほうがコストのかからない 
　　企業経営・投資活動ができるからだ。痛みを伴う改革＝所得を下げるということだ。 
　　そして、めぐまれた高等教育を一部だけでよい。奨学金カットの意味はそういうこと。 
　　大部分は、低学歴でも従順ならよい。独創的なアイデアや知的能力は一部階層に期待する。 
　　一般市民は、愚鈍であっても従順であるなら問題はない。 
　　階層は基本的に「固定」する。コストをかけて階層間流動を行わない。非効率だから。 
　　奨学金や経済扶助は基本的になくす。 

４　競争力のない企業は潰す。実際戦後最大の倒産数だった。但し金融は根幹なので 
　　メガバンクとして強化する。

no.110 ( 記入なし07/02/20 05:28 )

>経営学と経済学は別物 


これがすべてだな。 
日本人は経営学のやりかたで経済を運営しようとしている。 
それは明らかに間違い。 

経営は労働者と消費者を分離して考えるが、 

経済では労働者と消費者は同じものだ


経団連と自民党のお陰様で、企業の核となる一握りの幹部候補生以外の労働者は使い捨てです。 
本当にありがとうございます。 

●就職難と不安定雇用の増大を生み出した張本人・・・日本経団連 

>　　一九九五年に財界は、「新時代の日本的経営」という日経連の提言のなかで、 
>　長期雇用はごく少数にして、圧倒的多数の労働者は不安定な雇用形態にするという雇用戦略を打ち出しました。これは、労働者を、 
>　（A）企業の核となる一握りの幹部候補生、 
>　（B）企画・営業・研究開発などの専門部門の労働者、 
>　（C）それ以外の一般労働者、 
>　という三つのグループに分けるというものです。そして、常勤雇用（期間の定めのない雇用）は（A）のみにして、 
>　それ以外の労働者は「景気変動に柔軟に対処する雇用形態」にするべきだとしました。要するに、正社員は一握りのエリートだけで、 
>　それ以外は、景気が悪くなったらすぐにクビを切り景気がよくなれば雇うというように、「使い捨て」にするというものです。 
>　 
>　　これにそって、大企業が、正社員の雇用を急激に減らして、派遣労働やパート・アルバイトにきりかえてきました。 
>　これが容易にすすめられるよう、財界は政府に、労働者の権利を守るためにある労働法制を規制緩和するように要望をだしました。 
>　この要望にそって、十五名中十名が財界代表で占め、労働者の代表が一人もいない総合規制改革会議 
>　（二〇〇一年四月、内閣府に設置）という政府の諮問機関（政府に政策を提案する期間）が具体化し、 
>　小泉内閣が実行に移すというやり方で、労働法制の改悪がつぎつぎに進められています。 
>　 
>　　「二〇〇三年日本経団連規制改革要望」のなかでも、財界は産業別最低賃金制の廃止や、 
>　派遣労働や不安定雇用をさらにひろげる戦略を打ち出し、労働者の生活と権利を守る規制をとりはらうよう求めています。 
>　　ですから、青年の就職難と不安定雇用の増大を生み出してきた、まさに張本人が財界なのです。 
http://www.inoue-satoshi.com/shinbun_kiji/ronbun_minsei0312.html

no.111 ( 記入なし07/02/20 05:29 )

★世帯主の95&以上が400万稼げなければ、この国は維持できない 
このままいくと、出生率は0.5を切るぞ 
時給1000円にしても年収２００万いかないだろ。

no.112 ( 記入なし07/02/20 05:30 )

no.110 経営者に能力がないんでしょ
先端企業でも技術者がボイコットすればつぶれる
海外から技術者連れて来るかも

no.113 ( 記入なし07/02/20 06:25 )

自民は絶対に１０００円にはしない　お約束
６４０＞１０００円　ありえん

no.114 ( 記入なし07/02/20 06:27 )

６４０＞９００
１５００＞１２００
なーんてね

no.115 ( 記入なし07/02/20 06:28 )

１０００＊７＊２３＝￥161 000

no.116 ( 記入なし07/02/20 06:31 )

石原東京都知事が自民推薦を受けないということです。

no.117 ( ネロ07/02/20 07:38 )

社内で厚遇されている爺さん社員と
公務員やその他税金で食ってる奴らの地位と給料を守るために政策が決定されているね

no.118 ( 記入なし07/02/20 11:09 )

政党が「役割果たしていない」が８３％　本社世論調査
2007年06月17日22時10分

　朝日新聞社の全国世論調査で、いまの政党が「期待される役割を果たしている」とみる人は１０％にすぎず、「そうは思わない」が８３％にのぼった。政党という存在が「大切だ」は５３％、政治は「生活や仕事と切り離せないもの」は６２％と政治をまじめにとらえる姿勢が目立つ一方で、政党の現状に対する不満は強い。支持する政党があっても入党や寄付までしようという人は少なく、その党の候補に「必ず投票」も半数だ。政党を支える意識の希薄さがうかがえる。 

　調査は、佐々木毅・前東大総長（学習院大教授）と社会経済生産性本部の前田和敬・政治改革推進部長の協力を得て実施した。政党・政治家の評価や支持・投票の基準、世論調査の受け止め方など広く有権者の政治意識を探るのが目的。年金問題が国会で焦点となる前の４〜５月に３千人を対象に郵送でおこない２１６６人から回答を得た。回答率は７２％。 

　政治に「興味がある」は８２％にのぼる。「政治はドラマである」とみる人は１８％、「政治は面白くなければならない」は２７％。有権者は政治に関心をもちつつ、政治は軽いものではないと意識しているようだ。 

　現実の政治への視線は厳しい。政治を「信頼していない」は５８％で、「信頼している」の４１％を上回る。政治が「変わってほしい」は、「大いに」（４４％）「ある程度」（４８％）を合わせて９２％に達した。 

　いまの政治を「ワイドショー政治」とみる人は５４％。政治家に対しては言葉を「大切にしていない」が８０％を占め、「立ち居振る舞いやファッションなど言葉以外の要素でアピールすることに力を入れる傾向がある」が５６％と、冷ややかだ。 

　有権者は「政党支持」をどうとらえているか。支持する政党があれば「党員になってもよい」は１７％、「寄付してもよい」は１３％、「政治活動や選挙にボランティアで参加してもよい」は３０％と少数で、支持の脆弱（ぜいじゃく）さがくっきりと出た。「寄付」や「参加」は自民、民主支持層で他の政党支持層より少なかった。 

　その政党の候補者に「必ず投票する」は５１％にとどまる。政党を支持する人でみると、共産、公明支持層では７割台だが、民主支持層は６１％、自民支持層は５５％。「二大政党」といわれる両党で支持の緩さが顕著だ。 

　無党派層について、いま支持する政党があるかどうかにかかわらず、自分が「無党派層」と思うかどうか聞くと、「思う」は４７％、「思わない」は４６％と拮抗（きっこう）した。 

　政治的な立場を説明する言葉として使われてきた「保守―革新」については、物差しとして「適切ではない」が５８％と多数だった。「右―左」「ハト派―タカ派」「抵抗勢力―改革派」も「適切ではない」が６〜７割と高率で、有効な座標軸が失われている様子が浮かんだ。

no.119 ( 記入なし07/06/21 09:35 )