選挙で自民党になぜいれるか不思議です 200-299

サッチャー・レーガンは経済成長については大失敗。
ブッシュ父も継承したが経済は停滞から抜け出せなかった。

世界の経済学者がなぜ日本が成長力を取り戻すことができないでいるのか
についての共通見解は「コストダウン圧力が強すぎて市場を縮小している」
からであるということだ。
つまり労働者への再分配を増やさない限り日本全体の長期的な経済成長は望めない。

一部企業が好調なのは「コスト削減という覚醒剤で一時的に元気なだけ」
覚せい剤は次第に体を蝕み最終的に死に至る。先の総理の元で国中は麻薬漬けになってしまった。覚せい剤はだんだん効き目が弱くなってくる。
そのために、もっと強烈な薬が必要になってくる。

安倍内閣は、シャブ商人どもの圧力に負けて、
「残業代金ゼロ（ここへきて慎重に--）派遣社員の正社員登用廃止　母子手当廃止・失業手当カット」なるヘロイン、MDMA、アヘンに手を出そうと言い出したが、
もはや覚せい剤でボロボロになった、国民は今度そんなもんに
手をだしたら、心臓マヒで死ぬということまではわかってきた。
さすがに、死にそうだからだ。

しかしコストカットという覚せい剤に手をだした企業は、まだまだ麻薬を買いまくって
気持ちよくなりたい。アメリカのマフィア企業は、日本が麻薬付けになって身動き
できなくなったところで日本を買い占め支配するつもりだ。
なんということはない。これは「日本版アヘン戦争」だったんだ。

「麻薬組織＝自民カルテル」は日本の南米化に貢献している。
かっての麻薬カルテルのボスは半分引退で悠々自適の生活ということだ。

no.200 ( 記入なし07/01/10 00:42 )

森政権末期、経済成長率はプラスに転化していた。
それは今と同じ。堺屋太一はこれで大丈夫と政権をおりた。
　小泉も当初はオーソドックスだった。経済が安定してきたんで財政改革をしようと。つまり財政出動をへらし公共投資をへらし赤字を減らそうと。
周りは大反対。経済雑誌でも７０％ぐらいが大反対だった。
病み上がりなのに、薬の投与をやめたら、死ぬと。
それでも小泉は今と同じで「ウルセー」といって強行→そして恐慌」
これじゃまずいと焦った小泉は、竹中のいう「市場原理主義」で
景気回復をはかろうとする。「ようするにコストカット。強い者が勝つ！」
レーガン・サッチャーの経済政策が失敗したに関わらず、竹中のいうとおりにする。
竹中の在米時代、レーガニズム大流行だったから。市場原理にまかせ、金持ちにまかせればうまくいくという、富裕者絶対主義。
---此れは大失敗で財政赤字をめいっぱい増やした

でもって、ひたすら、労働者・社会福祉＝コストカット
おまけに中小企業助成もカット。業種でNO3くらいまでいきのこればいいや。
資本集中と投資効率最大化のためカットカットカット。
それで売上げのびなくてもコストカットしたことろが利益をのばした。
輸出企業も利益をのばした。でも国内の国民はみんな貧乏人にされたから
国内市場は本当にさえない。１００円ショップ時代に突入。

そして安倍ちゃんへ。もっとコストカットせねば。。。。
経団連のひひじじいが圧力かける。
残業代金はゼロ　派遣は正社員にしない　母子手当も失業手当もゼロにしろ！
金持ちは相続税をゼロにしろ！（法人税も相続税も先進国でトップ並みに安いのにね）
所得再分配せず、ひたすら資産集中。これで国内市場経済成長するわきゃないよね。
　さすがに国民も限度。「もう覚せい剤うちたくない。。。」
経団連「これを打てば夜中でも目がしゃっきり体しゃっきり。
残業しようね。覚せい剤あれば死んで本望だろ？」
と盛んに覚せい剤の注射器をふりかざして国民をおいかけまわす。
まあそれで運悪くつかまって覚せい剤打たれた奴が自民工作員なんだわな。

「小泉が経済成長率が森時代にプラスに転化していたのに
大恐慌に突入させた」
という歴史的事実は絶対否定できないよ。
小泉は一人で
プラス経済成長率を大恐慌にしてまたちょびっとプラスにしてみせただけ。
しかもこのプラスは労働者の消費能力を大幅カットしたものだから
長期的に必ず市場を縮小させる危険がある。実際トヨタで国内市場がふるわず
小型車しかうれなくなったのは「国民全体が貧乏になったから」だ。

小泉は「自分で火をつけ、消防隊をよび、まわりで水かけろと大騒ぎして
鎮火しただけ。」不思議なことに放火したのが小泉だと誰もいわない。
本来なら、くまぇりの隣の独房入り？

no.201 ( 記入なし07/01/10 00:48 )

安部ちゃんの言う「美しい日本」とは
とりあえず小泉の汚れを落とす事なのね

no.202 ( 記入なし07/01/10 01:05 )

松岡農水相の資金管理団体、家賃ゼロでも事務所費高額

　松岡農林水産相（自民、衆院熊本３区）が代表を務める資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が０１～０５年、家賃のかからない衆議院議員会館を事務所の所在地としているにもかかわらず、年間約２５００万～３３００万円を事務所費として支出していたと、政治資金収支報告書に記載していることが分かった。家賃支出がないのに数千万円の支出は極めて異例。朝日新聞の取材に対し、松岡農水相の事務所から具体的な回答はなかった。
松岡利勝新世紀政経懇話会の経常経費の推移

　国会議員の事務所経費をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が代表を務める政治団体が事実上実体のないとみられる事務所を事務所所在地として収支報告書に記載し、政治団体が発足した９０～００年に事務所費など約７８００万円を支出していたことが昨年末に発覚。佐田氏は、別の政治団体の支出を付け替えるという「不適切な会計処理があった」と認め、閣僚を辞任している。

　収支報告書によると、この団体は０１年に２６４２万円、０２年に２４７５万円、０３年に２６３２万円、０４年に３１６６万円、０５年に３３５９万円を事務所費として支出。いずれの年も人件費とほぼ同じ額となっている。

　総務省によると、事務所費として計上されるものは、事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものとなっている。

　政治団体の支出については、政治活動費には１件５万円以上に限り収支報告書に領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費など経常経費には領収書の添付は義務づけられていない。

　松岡農水相は昨年、資金管理団体が福岡県警から出資法違反の疑いで家宅捜索を受けた福岡市のコンサルティング会社の関連団体からパーティー券代として１００万円を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。松岡農水相は直後の会見で「直接、関連団体とのつながりはない」と関連を否定したが、その後、松岡農水相の秘書が内閣府に対し、関連団体のＮＰＯ法人申請をめぐる審査状況を照会していたことが判明している。

　松岡農水相の事務所は、朝日新聞の文書による質問に対し「９日中の回答は時間的に困難」としている。

no.203 ( 記入なし07/01/10 08:10 )

政治。。。報告書に記載するとまずい問題があったんじゃないの

no.204 ( 記入なし07/01/10 08:34 )

自分たちで作った法律位守れ！　馬鹿野郎！

no.205 ( 記入なし07/01/10 08:36 )

お手盛りの法律さえ、と言うか、だから守らないのか　　松岡農水相はきちがいだあ！

no.206 ( 記入なし07/01/10 08:37 )

金に汚い内閣、美しくない内閣だな

no.207 ( 記入なし07/01/10 09:22 )

前から話題になってた人だよね

no.208 ( 記入なし07/01/10 13:25 )

選挙で負けたときにカメラの前で喧嘩した人だよね
西の”ムネオ”って呼ばれてるって誰かが言ってたのを聞いたような気がする

no.209 ( 記入なし07/01/10 15:40 )

会食費を事務所費に計上、伊吹氏が認める

　伊吹文部科学相（自民、衆院京都１区）の二つの政治団体が、家賃のかからない議員会館を事務所としながら、０５年の政治資金収支報告書に多額の事務所費を記載していた問題で、伊吹文科相は１０日夜に記者会見し、会食費を事務所費に計上した事実を認めたうえで、「領収書のとれないものは人件費と事務所費でしか処理できない」と釈明した。
記者会見する伊吹文部科学相

　伊吹氏は「付け替えとか架空の経費とか、不適切ということは一切ない」と強調。しかし、別の政治団体が使用する事務所の経費を、議員会館に事務所を置く政治団体の事務所費に計上するのが「付け替え」にあたらないのかという指摘には、明確に答えなかった。

　０５年の報告書では、議員会館を所在地とする「明風会」が４１４６万円を、同様に政治団体「構造改革研究会」も５９０万円を事務所費として計上していた。両団体の会食費も事務所費に合算していた。

　伊吹氏は、「飲み食いに使ったと言われるのは誠に不本意」と話した。しかし、金額を問われると、「弁当代とか」と述べ、飲食代が含まれていたことを認めた。金額については「そんなに大きな金額ではないと思う。政治資金規正法上、開示しない経費になっている」とした。

　自身の進退について、「別にやましいことがあるとは思いませんから、そういう気持ちはありません」と話し、１０分程度で会見を終えた。

no.210 ( 記入なし07/01/11 02:20 )

おい、またかよ、反省して解散しなさい

no.211 ( 記入なし07/01/11 02:32 )

接待受ければ奢ってくれた方に顔が向くわな、普通　それさえ無視か国民のために

no.212 ( 記入なし07/01/11 02:36 )

政治献金がいい例ですな

no.213 ( かんぱねるら07/01/11 03:23 )

仕事が来ないから
土木作業員

no.214 ( 記入なし07/01/11 08:09 )

有力議員ら不透明事務所費、タダの議員会館で７千万も
　
伊吹文明・文部科学相や松岡利勝・農相ら少なくとも６人の有力議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ていたのに、政治資金収支報告書には年１０００万円程度から７０００万円もの「事務所費」を支出したと記載していたことが分かった。

　各議員は「議員会館とは別の所にある事務所経費を計上していた」などと説明しているが、細かい使途は明かしていない。収支報告書に領収書のコピーを付ける必要がない事務所費は、以前から不透明さが指摘されており、政治資金の公開のあり方を巡って改めて論議を呼びそうだ。

　多額の事務所費の支出が判明したのは、伊吹文科相の「明風会」、松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」、中川昭一・自民党政調会長の「昭友会」、遠藤利明・文科副大臣の「新風会」、衛藤征士郎・元防衛長官の「新２１世紀政治経済研究所」、松本剛明・民主党政調会長の「松本たけあき後援会」。

　２００５年までの５年間に、明風会は計２億２６９５万円、松岡利勝新世紀政経懇話会は計１億４２７５万円、昭友会は計２億８５８６万円、新風会は計６２２９万円、新２１世紀政治経済研究所は計６３６８万円の事務所費を支出したと記載。松本たけあき後援会は、０５年から「主たる事務所」を地元・姫路市から議員会館の事務室に移したが、同年の事務所費は１８６６万円に上っていた。

　政治資金規正法や同法施行規則では、事務所の家賃や火災保険の保険料、事務所で使った電話代や切手代などを「事務所費」として記載するよう義務づけている。議員に無償提供されている議員会館の事務室を資金管理団体の事務所に使用した場合は、家賃が不要で、事務所費は低額に抑えられることが多い。

　現職の大臣、副大臣、政務官で、０５年に資金管理団体の主たる事務所を議員会館に置いていた衆参両院議員は、伊吹文科相ら３人のほかに１３人いたが、大半は事務所費がゼロから５００万円程度だった。

　伊吹文科相の事務所は「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計１８００万円ほどかかる」と説明。残る年間２千数百万円は「駐車場代やコンピューター経費など」としている。遠藤副大臣、衛藤元防衛長官の各事務所も、「別の事務所があり、その賃料や電話代などを計上している」などと説明した。

　松本氏は、主たる事務所を姫路市に置いていた０４年の事務所費は８０５万円で、議員会館に移した０５年は倍以上に増加。松本氏の事務所は「後援会活動を大幅に拡大したことに伴う事務所費も計上されている」としている。

　一方、松岡農相の事務所は「（農相が）海外出張中で、現時点ではコメントできない」とし、事務所費が年７６００万円に上る時もあった中川氏の事務所は「他の事務所の家賃等を計上している。詳細は調査中」と述べた。

（2007年1月11日3時9分読売新聞）

no.215 ( 記入なし07/01/11 09:36 )

休眠団体が９００万円支出　伊吹文科相、事務所費問題

　伊吹文部科学相の政治団体による不透明な経理処理問題で、家賃のかからない議員会館に事務所を置く政治団体「構造改革研究会」が、実際には活動をしていなかった０４、０５の両年に総額約９００万円を事務所費として政治資金収支報告書に計上していた疑いがあることが分かった。伊吹文科相の事務所は朝日新聞に対し、０３年以降は活動実態がないことを認めたうえで「交際費、お返し代、ご苦労様代などに使った」と証言している。

　伊吹氏の政治団体をめぐっては０５年に議員会館に事務所を置く二つの政治団体の事務所費として総額約４７００万円が計上され、一部が飲食代に充てられていたことが判明。伊吹氏は１０日の記者会見で、資金管理団体「明風会」の事務所費については、京都市と東京都千代田区にある事務所の経費や飲食代を計上したなどと説明していたが、研究会の事務所費については言及しなかった。

　政治資金収支報告書や関係者の話などによると、研究会は９７年、当時の橋本龍太郎自民党総裁を支える勉強会として発足。当初は千代田区内のビルを事務所として登録していたが、遅くとも０３年以降は伊吹氏の議員会館の部屋に事務所を移した。伊吹氏が発足当初から代表を務めている。

　研究会は、０２年以前は、党費や出版記念パーティーなどで毎年約１７０万～１億２０００万円を集め、０２年には約４２００万円の繰越金が出ていた。

　伊吹氏の事務所によると、研究会の立ち上げにかかわった元自民党議員が０２年に刑事事件で逮捕されて以降、「運営は停止し、活動していない」という。

　収支報告書によると、翌０３年には、収入も数千円程度に減り、経常経費を含め支出は全くなかった。ところが、０４年に２８５万円、０５年には５９０万円をそれぞれ事務所費として支出している。政治活動費としても自民党議員の政治団体などに０４年に計１７８万円、０５年に計４０万円を支出したとされる。

　これらの記載について、伊吹文科相側は１０日時点での取材に対し「（収支報告書に記載されている事務所費は）交際費やお返し代、ご苦労様代、たまに集まってやっている飲食代に使った」と説明した。

　総務省によると、事務所費に含まれるものは、事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるもので、「交際費は政治活動費に含まれる」としている。

　政治活動費には１件５万円以上について領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費などの経常経費には領収書の添付の必要がなく、使途明細を報告する義務もないため、領収書が必要な交際費を経常経費として報告すれば、外部から支出の正当性をチェックすることができない。

　国会議員の政治団体の経理処理をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が、別の政治団体の事務所費を付け替えていたことなどを不適切だったとして閣僚を辞任したほか、松岡農林水産相らの議員会館の事務所費が数千万円にのぼることが相次いで発覚している。

no.216 ( 記入なし07/01/12 10:14 )

事務所費問題で伊吹氏会見　代表だが「私の団体でない」

　伊吹文部科学相の政治団体による不透明な経理処理問題で、伊吹氏は１２日夜、記者会見を開き、活動が休止状態だった政治団体「構造改革研究会」について、伊吹氏が代表を務めているにもかかわらず「私の政治団体ではありません」と釈明。また、家賃がかからない議員会館に事務所をおきながら、０４、０５の両年に総額約９００万円を事務所費としていることについて、これまで明らかになっている会食代のほか「選挙の際に事前に情報をもらう際の謝金」にも支出したことを明らかにした。

　研究会は９７年に発足。当初から伊吹氏が代表を務め、遅くても０３年以降は伊吹氏の議員会館の事務所を住所とし、会計責任者や事務担当者も伊吹氏の事務所関係者が務めている。

　それにもかかわらず、伊吹氏は「私の団体ではありません。（国会議員ら）七十数人の政策集団です」と弁明。その一方で、経理事務を「（私の）秘書が総務省に問い合わせながらやってきた」と、伊吹事務所が担っていたことを認めた。

　伊吹氏の事務所は１０日、朝日新聞の取材に対し、研究会は０３年以降は活動実態がないことを認めていたが、伊吹氏は「まったく動いていないわけではない」。約９００万円の使途については「冠婚葬祭や役員の会食代、謝金は２年目には選挙の年だったから、事前に落選しそうな人の世論調査をして、その人に知らせるのに使った」と説明した。

　選挙費用は政治活動費に計上すべきではないかと問われると、「さあ、どうだろう、それは。私のお金で出していればそうかもしれないが、これは私のお金じゃない」。しかし「どう見ても政治活動費では」と問われると、「おっしゃる通りでしょう」と認めた。

no.217 ( 記入なし07/01/13 03:27 )

伊吹は伊吹はあほだ

no.218 ( 記入なし07/01/13 03:35 )

伊吹は辞めた方がいい　おそらく偽善者？！

no.219 ( 記入なし07/01/13 03:40 )

伊吹は辞める　（メディア通）だろう

no.220 ( 記入なし07/01/13 09:09 )

総理も辞めそう

no.221 ( 記入なし07/01/13 09:11 )

自民党はもう１回ホサないとダメだ！
２２２＾＾

no.222 ( 記入なし07/01/13 13:17 )

というより政権交代が当たり前の国にしていかなければならない。

no.223 ( 記入オレンジ07/01/13 18:39 )

自衛隊ＰＫＯ、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
　
政府は１３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

　自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、ＰＫＯ協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

　現在の政府の憲法解釈では、「（自分の身を守るための）自然権的権利を超える武器使用は、憲法９条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある」としている。このため、ＰＫＯ協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている。

　ＰＫＯには、道路整備、輸送などの一般的な業務と、停戦監視などのＰＫＦ本体業務がある。２００１年の法改正で、自衛隊はＰＫＦにも参加できることになった。

　しかし、武装解除の監視、緩衝地帯での巡回、武器の保管・処分などの任務を行う場合、自分が直接襲われてはいないが、不審者追跡など任務を遂行するために武器を使用するケースが生じる可能性が高い。政府・与党内では、武器使用基準を緩和しないと対応できないとの意見が多かった。

　内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ。

　安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、ＰＫＯ協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

（2007年1月14日3時1分読売新聞）

no.224 ( 記入なし07/01/14 05:29 )

「個人の努力では限界」養鶏業者悲鳴、公的支援求める

　宮崎県清武町の養鶏場で起きた鶏の大量死が１３日、高病原性鳥インフルエンザと確認され、半径１０キロ内で鶏や卵などの移動が禁じられたことで、１６の養鶏場で計３３万羽が影響を受け、養鶏業者らは「公的支援がなければやっていけない」と悲鳴を上げている。

　一方、専門家は「鶏肉や卵から人に感染することはない」と、消費者に対し冷静な行動を呼びかけている。

　農林水産省の防疫指針によると、移動制限区域の解除には、発生養鶏場の防疫措置終了後、最短で２１日かかる。今回の場合、制限区域には清武町のほか宮崎市なども一部含まれている。

　１２日から出荷を自粛していた宮崎市内の養鶏会社社長（６２）は「近くの養鶏場でこういう事態が起きると甚大な影響を受ける。個人の努力では限界があり、行政が強制的に移動を制限する以上は補償してほしい」と訴えた。

　一方、同県は１３日、移動制限区域内の養鶏場に餌を配送する車両を消毒するため、国道と県道に３か所の消毒場を設置。２４時間態勢でトラックが通るたび、防護服やマスク、ゴーグルで身を包んだ職員２人が運転手の靴底やタイヤなどに消毒液を噴きかけていた。

（2007年1月13日23時21分読売新聞）

ワーキングプアで苦しむ中高年の方々と同じく、自力だけではどうしようもない
人達も大勢いる事を政府は真摯に受け止め何らかの支援策を打ち出すべきだと思う。

no.225 ( 記入なし07/01/14 05:34 )

衛藤議員秘書、８３２１万の集金認める
　
元防衛長官・衛藤征士郎衆院議員（６５）の公設第１秘書（５７）が、情報サービス会社を設立し、情報冊子の購読料名目で１億円超の資金を集めていた問題で、この秘書が１３日、大分県佐伯市の事務所で会見し、会社を解散する２００５年３月までの３年半分の決算内容を明らかにした。

　読売新聞が巨額の不透明な資金集めの実態を報道した９日に公表した１年間分を含めると、００年１０月から０５年３月までの４年半で、計８３２１万円を集めていたことを認めた。

　この会社は１９９６年２月に設立されたが、公表分以外は「資料が残っていない」として明らかにしなかった。

　９日と１３日の説明や決算書類によると、「企業活動を停止した」とする最後の半年間を除き、年１６３１万～２２９８万円を集める一方、インターネットで収集した官庁情報などを冊子にする際に使用したコピー代は年１８万～８７万円。集めた資金の額と冊子作成に要したコピー代は全く比例しておらず、２２９８万円と最も多額を集めた０２年９月期のコピー代が最も少ない１８万円だった。

　集めた資金のうち５２０４万円は、この秘書を含む社員への給料や役員報酬にあてられた形になっている。賞与、退職金が計上されている年もあるが、０３、０４年９月期より集金額の多い０１年９月期は賞与が計上されていない。

　一方、社長だった不動産鑑定士が役員報酬を受けていた期間の一部だけ衛藤議員側に献金し、迂回（うかい）献金の疑惑を持たれていることについて、秘書は、献金の前後も「パーティー券を購入してもらっている」と強調。

　しかし、会社の解散後は献金がない点には、「本人の判断で、私がどうこう言う問題ではない」「なぜ献金をやめるのか分からない」と述べるにとどまった。

（2007年1月13日22時49分読売新聞）

no.226 ( 記入なし07/01/14 05:36 )

無家賃の議員会館、２２人が事務所費１０００万超計上
　
閣僚らの資金管理団体が家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」としながら、政治資金収支報告書に多額の事務所費を計上していた問題で、２００３～０５年に年間１０００万円以上の事務所費を計上したことがある国会議員は２２人に上ることが、読売新聞の調べでわかった。

　地元事務所の経費を含めていたケースが大半だが、会合での飲食費も合算するなど適正さが疑われる会計処理も新たに判明。領収書の必要がない事務所費のあり方が改めて問われそうだ。

　政治資金収支報告書によると、０５年の資金管理団体の所在地として議員会館を届け出ていた国会議員は１６７人。このうち０３～０５年に１回でも１０００万円以上の事務所費を支出していたのは、衆院議員１８人、参院議員４人。内訳は、自民党１９人、民主党、国民新党、新党日本各１人だった。

　合計額が最も多かったのは、中川昭一・自民党政調会長の資金管理団体「昭友会」の１億４４５０万円で、伊吹文明・文部科学相の「明風会」（１億３７０２万円）、亀井静香・国民新党代表代行の「亀井静香後援会」（１億３６３４万円）が続いた。一方、３年連続で事務所費がゼロの議員も７人いた。

　政治資金規正法施行規則では、事務所費は事務所の家賃や電話代など事務所の維持に必要な費用を計上すべきだとされている。ところが、「飲食費や他の団体との交際費」（佐藤昭郎参院議員の団体）や「会合の案内の送付費」（亀井氏の団体）など、本来は領収書添付の必要な政治活動費に計上するのが適当とみられるものを事務所費として記載していたケースがあった。

　一方、事務所費同様、領収書添付の必要がない備品・消耗品費も、２２議員のうち６議員が年間１０００万円以上を計上。３年間で計６０２５万円だった金田勝年参院議員の事務所は、「ガソリン代など、必要な経費を適正に計上した」などとしている。

　日本政治総合研究所の白鳥令理事長は「議員は領収書をすべて保存し、疑惑を持たれればすべて公開するという合意をお互いにまず行い、監視し合う制度を作るべきだ」と指摘している。

（2007年1月17日3時4分読売新聞）

no.227 ( 記入なし07/01/17 06:56 )

本当の話できない＝谷垣氏に失望－森元首相

　「谷垣（禎一前財務相）さんは（ポスト小泉に当初有力視された）麻垣康三の中で一番筋の通った政治家だと見ていたのに」。自民党の森喜朗元首相は16日午後の都内での講演で、谷垣氏への失望感をあらわにした。
　森氏の発言は、谷垣氏が15日の講演で古賀誠元幹事長から党内中道勢力の結集を、麻生太郎外相から「ポスト安倍」での協力をそれぞれ持ち掛けられたことを「暴露」したのを踏まえたもの。森氏は「新聞に古賀さんと麻生さんがこう言ったと書いてあったので、（両氏が）誰かに話したのが漏れ伝わったのかと思ったら、谷垣さんが講演で言っていた」と指摘、「本当のことを言ってもらえなくなる」と皮肉を込めて語った。森氏が後見役として支える安倍政権が低迷状態とあって、谷垣氏の発言を見過ごせなかったようだ。　

no.228 ( 記入なし07/01/17 07:38 )

バカなんよ。庶民は自民党にいれたらだめ。資本家は自民党よ。だから企業には優遇する。派遣の規制緩和とか今審議してるホワイトカラーなんたら。近い将来ブルーカラーにも波及するよ。規制緩和の名のもとに・・・。ヤバイね。この国つぶれないとわからないよ。まぁつぶれるけどね。この国は。ヘッジファンドがこのバカな国の国債を売りまくればいい。ってか近い将来そうなるやろ。この国の国債の格付け知ってる？アフリカのボツワナより低いのよ。ボツワナって知ってる？そんな国よりも低い。もうダメダメ状態。ジョージソロス様、この国の国債先物を全力で売り崩してください。そこまでしないとこの国の政治家はわかりません。どうかおねがいします。日本再生のために・・・。

no.229 ( 記入なし07/01/17 20:48 )

民主の政策は「バラマキ」　自民大会で批判ビラ

　自民党執行部は１７日の党大会で、民主党の政策について「格差是正策は逃げとバラマキ、無責任のオンパレードだ」と批判するビラを国会議員、都道府県連代表者らに配布した。夏の参院選に向け、「年金」「農業」に絞って民主党を攻撃するための“マニュアル”とする方針だ。
　ビラでは、民主党が主張する基礎年金の全額税方式では消費税率が「一気に１７％になる」と指摘し、同党が昨年１２月に打ち出した政権政策で「現行税率の維持」を掲げたことを「国民をだまし討ちにするものだ」と非難。農家への「戸別直接所得補償」も「財源（問題）から逃げるバラマキ案だ」とこきおろしている。
　また、中川秀直幹事長は党大会で、小沢一郎代表ら民主党幹部３人が出演するテレビＣＭについて「嵐の中で船長がかじを手放し、幹部３人しか残らない党に日本の未来を任せるわけにはいかない」と揶揄（やゆ）し、「日本丸船長の安倍晋三首相は、どんな荒波でも決してかじを手放さない」と民主党との違いを強調した。

no.230 ( 記入なし07/01/18 11:25 )

事務所費計上問題に見える「美しくない政治家」

≪領収書義務なく信憑性に「？」≫
　国会議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館を「主たる事務所」としながら多額の「事務所費」を計上していたことが相次いで発覚し、事務所費については領収書添付の必要がない政治資金規正法の不備が浮き彫りとなった。国会議員の一部からは領収書添付を義務付ける動きも出てきたが、抜本的な解決策となるのかは不透明だ。問われているのは政治家のモラルなのだが…。

■年ごとに変動
　総務省によると、政治団体の「主たる事務所」とは政治活動の中心となる場所で、団体の事務所が複数ある場合にはその中心となる事務所のことを指す。事務所費の内訳は家賃▽火災保険などの保険料▽電話代▽切手代▽修繕費▽これらに類し事務所の維持に通常必要とされるもの－と規定されている。

　この事務所費に、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」は平成１７年、約４億１５００万円を計上。自民党の中川昭一政調会長や伊吹文明文部科学相らも１７年までの５年間で２億円以上を計上していた。

　高額なだけではない。年ごとに大きく額が違うことも、その中身の信憑（しんぴょう）性に疑いを持たせる。

　小沢代表の団体は１６年には約３８００万円だった。自民党の加納時男参院議員の資金管理団体は１５年に約４７０万円だったのが、１７年には約１４００万円に膨れあがった。小坂憲次衆院議員、金田勝年参院議員、佐藤昭郎参院議員などの事務所費も、１７年には前年から数百万円増加していた。

■甘い総務省
　事務所費の高額計上について、各議員事務所は、異口同音に「適正に処理している」と回答を寄せた。

　毎年約１３００万円前後を計上している中山太郎元外相の事務所は「細かい項目は公開されていないので分かりにくいが、法律にのっとって適正に処理しているのは間違いない」、加納議員の事務所は「約８割が議員が利用するハイヤーのリース代。月に２０万円ほどの郵便代なども計上している」とそれぞれ正当性を主張している。

　ある議員秘書は「領収書のない日々の『雑費』はどの企業、家庭にもある。事務所費で処理するしかないでしょう。裏金でもなんでもない」と開き直る始末だ。

　本来であれば収支報告書の提出を受けるだけでなく、その内容をチェックすべき総務省には、事務所費の中身について個々に調査する権限はない。そのことが、不透明な会計処理に拍車をかけている。

　平成１８年１１月２９日、参院・政治倫理選挙制度特別委員会で菅義偉総務相は「政治資金については収支報告書の公開を通じて国民の監視の下に置かれており、その是非など内容に対する判断は国民に委ねられるべきもの」と答弁。個別のカネの妥当性について総務省側では判断しないという姿勢を強調した。

　元議員秘書が「総務省が国会議員の財布の中身について“行政指導”することはない」と話すように、総務省の対応にタカをくくっているのが現状だ。

■事務負担が増大？
　事務所費の不明朗な処理に対する批判の高まりを受けて、領収書の添付を義務付ける動きがようやく出てきた。中川政調会長は１４日のテレビ番組で、「政治資金規正法の改正も視野に入れて議論する」と述べ、領収書添付義務付けなども含めた見直し策を検討する考えを示した。

　一方、菅総務相は昨年１１月の同じ特別委で、共産党の井上哲士議員の「事務所費などにも領収書を添付すべきでは」との質問に、「政治団体側に過大な事務負担となる」と指摘。「各党会派のご議論をいただいて結論を得る問題」と述べるにとどめた。

　ただ、「事務負担の増大」には異論もある。自民党の江藤拓衆院議員の事務所は、「領収書はすべて保管してある。作業としては煩雑ではないし重荷にもならない。一般企業では添付が当然。議員事務所でできないわけがない」という。

　今回の問題について、評論家の室伏哲郎氏は「恥ずべきことをしているという感覚がまひしているということ。明らかに政治資金規正法の不備だが、それ以上に法の不備を逆手に取って限度ぎりぎりのことをやる政治家のモラルに問題がある」と話している。

no.231 ( 記入なし07/01/18 11:28 )

阿部日本丸船長は、海に投げ出されて荒波に揉まれ、助を求める人々を見捨て
舵を手放さず船をまっすぐに進めて走り去ったのであった

no.232 ( 記入なし07/01/18 11:35 )

＞232
　アハハハ。その通り！

no.233 ( 記入オレンジ07/01/18 11:41 )

船底に穴が開いているとも知らずにね・・・

no.234 ( 記入なし07/01/18 12:19 )

１１２７万円返還の自民区議団、さらに不正１７０万円

　東京都の自民党品川区議団の築舘武雄幹事長が、白紙の領収書に架空の金額を記載して政務調査費を請求、受け取っていたことが分かり、同区議団は１８日、政調費約１７０万円を区に返還することを決めた。同区議団は、飲食費に充てた政調費の返還を区民が求めた控訴審中の平成１８年末、計１１２７万円を返還している。今回、飲食費以外にも不適正な使途があったことを認めた形となった。

　築舘区議によると、白紙の領収書を使った請求は平成１３年度から１７年度までに計６２件、１７０万８３０円。
　区内の書店と文房具店で物品を購入した際、領収書を白紙で受け取り、自分で架空の金額を記入して、資料費として会派に請求していた。
　受け取った政調費は、会費や携帯電話代などに充てていたという。
　築舘区議は「正しい金額を書けばよかったのだが、白紙の領収書をもらえたのでついやってしまった」と話している。
　同区議団は議会内で議員総会を開き、築舘区議が不正に受け取った約１７０万円を返還することを決めた。また、これまでの政調費全般について再調査し、区民に説明ができない使途が認められたものについても順次、返還していく。
　品川区民オンブズマンの会事務局の田出浩二氏は「これから１５年度以降について調査を進める方針だが、飲食費にとどまらず他の項目についても検討したい」と話した。

　同区議団の政務調査費をめぐってはオンブズマンの会のメンバーが、不正な飲食に使われていたとして、区議会事務局に１３、１４年度の飲食費の返還請求を求め提訴。東京地裁は返還請求を命じたが、控訴審審理中の昨年１２月、同区議団が計１１２７万円を返還したことから、東京高裁は今月１７日、目的外支出と認めたうえで「区の損害はすでに補填（ほてん）されている」としてオンブズマンの会の請求を棄却する判決を出した。

no.235 ( 記入なし07/01/19 08:26 )

角田氏の疑惑、「進退問題にも」　片山氏「事実なら」

　自民党の片山虎之助参院幹事長は２０日、岡山市内で記者会見し、角田義一参院副議長が０１年の参院選をめぐって、約２５００万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いが浮上したことについて、「報道が事実なら、出処進退の議論になるかもしれない」と述べ、進退問題に発展する可能性があるとの認識を示した。片山氏は、与党が国会で追及するかどうかについては「まず本人なり関係者が明らかにすることが先決だ」として、角田氏の対応を見守る考えを示した。

no.236 ( 記入なし07/01/20 16:39 )

品川区議、家族の旅行代請求　政務調査費１４０万円返還

　架空領収書を使った政務調査費の不正請求が問題になった東京都品川区の自民党区議団で、所属する原雅美区議（６４）が視察に家族を同伴させ、家族分の旅行代も政務調査費として請求していたことが、２２日わかった。原区議は「誤解を招き申し訳なかった」として、０１年度から０６年度上半期までの視察１８件にかかわる計約１４０万円を区に返還することを明らかにした。

　朝日新聞が情報公開制度で入手した政務調査費の収支報告書によると、原区議は０５年８月２５日付で、「原雅美様（３名）」と書かれた福島市土湯温泉町の旅館が発行した約５万３０００円の領収書を添付。翌２６日付で山形県南陽市赤湯の温泉宿の領収書約５万９０００円分も添付していた。

　これについて原区議は「土湯温泉の街づくりなどを１人で視察し、特色のある街並みなどを見て歩いた」と説明。地元関係者の応対は特に受けなかったという。「初日の土湯温泉の宿から妻と娘が合流した」としている。娘が当時、結婚を控えていたため、「結婚前の家族水入らずの旅行のような形になってしまった」などと話した。

　ほかにも、０４年８月、神奈川・西丹沢の温泉へ家族同伴で視察に行ったことなどを認めた。

no.237 ( 記入なし07/01/23 17:32 )

家族同伴で視察　家族分にも税金か

no.238 ( 記入なし07/01/23 17:40 )

角田義一って副議長やるため党籍離脱してるけど、民主党だよね。

no.239 ( 記入なし07/01/23 17:44 )

女どもが小泉さんかっこいいとかいう理由で自民党に投票したりするからな。

no.240 ( 記入なし07/01/23 20:19 )

　それと、何でもいいから「民営化」すれば、世の中すべてがうまく回ると思っている
人達。

no.241 ( 記入オレンジ07/01/23 20:21 )

no.237

どろぼうが金返したら無罪か？首吊っちまえ
こういうやつらこそ自殺すべき！　またはリンチだ！
安倍はこうゆう議員たちを首にすべきだ、と言え！

no.242 ( 記入なし07/01/23 20:55 )

＞２４２さん
議員を首に出来るのは、住民だけだよ。
　　　　　　

no.243 ( 下っ端公務員07/01/23 21:02 )

【カナダ閣僚、訪中時に人権問題を提起】
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d30164.html

安部首相もこれぐらい毅然とした発言が出来ないものか。。。

no.244 ( 記入なし07/01/23 21:20 )

＞242
同意
市民が税金を納めないだけで延滞金だ差し押さえだとか法律を盾に騒ぐくせに
返せば許されるってのはおかしいね

no.245 ( 記入なし07/01/23 21:22 )

ここにレスしている皆さん
１／２２の「テレビタックル」観た？

あのような実態を８０～９０％ほどの国民たちが「賛成」「支持」しているから自民党が大差で勝つのです。

鬱苦死い国日本！自民党！大半の国民たち！

no.246 ( 鋼牙⇔くぼっち07/01/23 21:46 )

中流だと思っている貧乏人が多いんだろうな　自民に入れてるとすれば

no.247 ( 記入なし07/01/25 08:47 )

１／２２の「テレビタックル」
どういう内容？

no.248 ( 記入なし07/01/25 08:49 )

たしか教育問題だったと思う

no.249 ( 記入なし07/01/25 08:50 )

今日は（と言うより明日だが）「朝まで生テレビ」か・・・
「テレビタックル」以上に収拾のつかない・・・・・

no.250 ( 記入なし07/01/26 15:33 )

石川県の出資会社、自民党３支部に計１２０万円献金

　石川県が出資する会社が自民党の県内３支部に２０００年以降だけで総額１２０万円を政治献金（寄付）していたことが、３１日わかった。

　政治資金規正法は自治体が出資する会社が首長や地方議員の推薦、公認などを行う政治団体に寄付することを禁じている。総務省政治資金課は「推薦、公認を行う政党の支部も該当する」としており、政治資金規正法に抵触する。

　献金していたのは、金沢市中心街の商業ビルや公共駐車場の管理などを行っている商業ビル管理会社「金沢都市開発」（金沢市、社長＝杉山栄太郎・元副知事）。県は資本金の８・３３％にあたる１０００万円を同社に出資している。

　石川県選管に届けられた政治団体収支報告書などによると、同社は自民党県第１選挙区支部（代表・馳浩衆院議員）に００、０１年と０３～０６年の６年間で計７２万円、県参議院選挙区第２支部（代表・岡田直樹参院議員）に０４～０６年に計３６万円、県金沢市第１９支部（０４年３月解散）に０３年に１２万円をそれぞれ寄付した。

　自民党は０２、０６年の石川県知事選で現職の谷本正憲知事を推薦し、県議選では党県連が多数を公認している。

　金沢都市開発は「寄付は、国会議員の支援や街づくりへの理解を求めるためだった。違反にあたるとは知らなかった。今後は寄付をやめる」と説明。県第１選挙区支部、県参議院選挙区第２支部ともに「違法との認識はなかった」としたうえ、今後、返金するとしている。

　自治体出資の会社などによる政治団体への寄付は、公平性などの観点から制限を受けている。

　岩井奉信（ともあき）・日本大学法学部教授（政治学）は「政治資金規正法は、政治資金の透明性を明らかにして癒着的な関係を排除するためのもの。自治体から出資を受けた会社には税金が投入されており、法を厳密に解釈し公平性を確保しなければならない」と話している。

（2007年1月31日14時30分読売新聞）

no.251 ( 記入なし07/01/31 18:10 )

選択肢がなくて、全部ダメ(もちろん自民含む)の意思表示のつもりの
投票不参加と白紙投票が、自民支持と化けるため

no.252 ( 記入なし07/01/31 19:50 )

＞２５２さん
当たり前だよ。
議員が怖いと思うのは、自分以外の議員に投票する有権者。
棄権や無効票を投じてくれる人は、
全然怖くないからね・・・
　　　　　

no.253 ( 下っ端公務員07/01/31 19:52 )

＞下っ端公務員氏
　議員が怖い×
　自民が怖い○
　　でスレタイへの解答ということで

no.254 ( ２５２07/01/31 20:00 )

選挙に行くなら
自民党以外の政党へ
投票してください

no.255 ( かんぱねるら07/01/31 21:54 )

公明党もギッタギタにしてやるう！

no.256 ( 記入オレンジ07/01/31 21:56 )

公明党　怖い

no.257 ( かんぱねるら07/01/31 21:57 )

白紙を入れると
あぶり文字で「自民党」とか笑

no.258 ( かんぱねるら07/01/31 22:05 )

それはないと思うが・・・・・・・・

白紙はいかん直人

no.259 ( 記入オレンジ07/01/31 22:10 )

いかん直人・・さむ

no.260 ( かんぱねるら07/01/31 22:11 )

　フフフ、寒いでしょう。
地吹雪を巻き起こして、自公連合を吹き飛ばすのです。

no.261 ( 記入オレンジ07/01/31 22:14 )

わしは、裁判官の国民審査は全員に×を付けている。

no.262 ( 記入なし07/01/31 22:15 )

あなたの肩にも・・・

no.263 ( 記入なし07/02/01 04:00 )

no.262　最高裁は全員失格でしょ。それしか方法ないからね
最後は国（自民党）の意向を聞くからね

no.264 ( 記入なし07/02/01 04:02 )

無所属立候補というのも実態がどの政党かを明記するように法文化せよ

no.265 ( 記入なし07/02/01 04:05 )

犯罪を犯した政治家は自分と子孫三代にまで渡り立候補権と選挙権を禁止するように法律を作れ
反省と世間の煩わしさを減らすため

no.266 ( 記入なし07/02/01 04:09 )

↑
それは無理。明らかに憲法違反です。

no.267 ( 記入オレンジ07/02/01 10:31 )

no.267　どこの部分ですか？

no.268 ( 記入なし07/02/01 10:34 )

　子孫三代に渡り選挙権と被選挙権を奪うということはできません。
憲法14条、22条、44条などに違反します。

no.269 ( 記入オレンジ07/02/01 10:42 )

政治家の不正をなくすには効果の薄いぬるい対処では論外だ。
手痛い処罰で不正すれば政治家人生に影響するような処罰を課すべき。

no.270 ( 記入なし07/02/01 10:45 )

なるほど

no.271 ( 記入なし07/02/01 10:57 )

魚住議員の債務２２億、免責不許可に…特別抗告棄却

　債務の免責を不許可にした熊本地裁決定を不服として自民党の魚住汎英参院議員（６６）（比例代表）が行った特別抗告を最高裁が１月２２日付で棄却する決定をしていたことが、２日、わかった。

　これで２２億円を超える債務の免責不許可が確定する。

　破産管財人の弁護士は「今回の決定で債権者は歳費の差し押さえなどの権利を改めて行使できるようになる」と話した。

（2007年2月2日12時43分読売新聞）

no.272 ( 記入なし07/02/02 13:01 )

自民党や野党には解散してもらい一から全ての党を再生させてはどうか。

no.273 ( 記入なし07/02/03 04:16 )

↑　太田総理ですか！？

no.274 ( 記入なし07/02/03 12:56 )

今の時期に選挙があればおもしろいのだけど
選挙の話題が本格化するころどうなっているかだな

no.275 ( 記入なし07/02/03 14:12 )

自民衆院議員が元理事長の法人を舞台に架空投資詐欺容疑

　自民党衆院議員が理事長を務めていた農事組合法人「アジア・アグリ連合会」（解散）の元理事（６５）らが、農作業の共同化を目的とした同法人の設立話に絡む架空の投資話を会社役員らに持ちかけ、登記費用などの名目で総額数億円をだまし取っていた疑いがあることが、関係者の話でわかった。被害者の一部は詐欺容疑で元理事を東京地検に告訴している。

　この衆院議員は０３年の総選挙で落選。東京都の同連合会が設立された０４年７月から解散した同年９月まで理事長を務め、この時期も被害例があったという。被害者の一人は「（落選後の）０４年３月に元理事と衆院議員と会食した際、２人の親密な様子を見て元理事を信用した」と証言している。

　衆院議員の事務所は「議員は何も話すことはないと言っている」としている。

　被害者の会社役員らは０４年１２月、告訴とともに、他の事業を含めだまし取られたとする計約５０００万円の損害賠償を、元理事や東京都と沖縄県にある二つの同連合会などに求める訴訟を東京地裁に起こした。

　同地裁は０５年３月、元理事や沖縄県の同連合会などに約３５００万円の賠償を命じる判決を言い渡した（現在控訴中）。東京都の同連合会に求めた１５００万円については、０６年９月に被告側が全額支払うことで和解が成立している。

　判決によると、元理事は０４年１月、会社役員らに「規制緩和で沖縄に行政特区が認められ、沖縄に農事組合法人の本部を置けば福祉介護事業を展開することができる」「国から建設費の補助金が出る」などと架空の投資話を持ちかけた。その際、「登記費用として１法人につき３０５万円の支払いが必要」と言って、役員らに３法人の設立費用名目で計約１千万円を金融機関に振り込ませたとされる。

　関係者によると、同連合会側の働きかけを受けて、０３～０４年に沖縄県に設立された農事組合法人は、この会社役員の分を含め少なくとも７０に上るとみられ、１００人近くが計数億円をだまし取られた疑いがあるという。

　農水省によると、いずれの法人も設立に義務づけられている都道府県や国への届け出をしていない違法状態だったため、監督官庁の農水省が解散命令を出すなどし、沖縄県と東京都の同連合会を含めた７２法人がすでに解散している。

no.276 ( 記入なし07/02/04 07:23 )

つんく・「モー娘。」呼んでも…与党敗北、北九州市長選

　「ここまで追い込まれるとは……。柳沢氏の問題ともろに関係づけられた」。自民党執行部の一人は４日夜、愛知知事選で接戦に持ち込まれたことに驚きを隠さなかった。公明党幹部も「一時はダメかもしれないと思った。結果はよく分析しないといけない」と語った。

　北九州市長選の与党陣営も事情は同じだった。候補者は元官僚。「そのまんま東ショック」も意識して、「なりふりかまわぬ無党派対策」（選対幹部）に打って出た。候補者は雪の残る市街地を半そでシャツにはちまき姿で走り、３日には音楽プロデューサーのつんくさんと「モーニング娘。」の元メンバーらを応援に呼んだ。

　それでも北九州で負け、愛知で苦戦したことで、与党側は、統一地方選、参院選に向け、大きな不安材料を抱えた。その不満は「選挙の顔」を期待された首相に向けられ始めている。

　「小泉前首相は胸にグサリとくることを言った。だから若者もしびれた。安倍首相には、それがない」。自民党幹部は４日夜、北九州で敗れ、愛知で追い込まれた責任は首相にある、との見方を示した。公明党幹部も「宮崎に続いて北九州でも届かない。全国的だ。小泉政治を見せられた国民にとって、安倍首相は少し物足りないのかもしれない」と語った。

no.277 ( 記入なし07/02/05 15:03 )

２０～５０代は石田氏優勢　愛知県知事選出口調査

　４日投開票された愛知県知事選は、自民党などの推薦候補が支持層を固め、民主党などが推す候補も無党派層などに支持を広げ、互いに競り合った。同知事選としては３２年ぶりに国政の与野党第１党の推す候補者がぶつかる争い。主要政党が相乗りした従来の構図の崩壊について、有権者の多くが評価する傾向も、出口調査の結果から浮かび上がった。

　朝日新聞社が同日、県内１２０カ所で実施した出口調査（有効６２４６サンプル）の結果から、支持政党別に投票動向をみると、無党派層では新顔の石田芳弘氏（６１）＝民主、社民、国民新党推薦＝が５５％。現職の神田真秋氏（５５）＝自民、公明推薦＝の３８％を上回った。神田氏は自民支持層の８２％、公明支持層の９４％をおさえた。石田氏は民主支持層の８５％を固めた一方、共産支持層の２６％、公明支持層の６％からも票を得た。

　世代別では、石田氏が２０代で５２％、３０代で５５％、４０代で５４％、５０代で４９％と、いずれも神田氏を上回った。逆に神田氏は６０代で５２％、７０歳以上で６５％と、高齢層で高い支持を得た。

　３２年ぶりに与野党相乗りの構図が崩れたことについては、８４％が「よかったと思う」と答え、有権者の選択肢が増えたことを評価した。

北九州に続き愛知でも無党派層が支持を集めている。
もう既存の政党には期待できない国民意識の現われではないか。

no.278 ( 記入なし07/02/05 15:07 )

土建国家からの離脱ですよ

no.279 ( 記入なし07/02/05 15:14 )

石原宏高に“最後通告”…「５５万円献金認めよ」

　自民党の石原宏高衆院議員（４２）が５５万円の政治献金授受を認めないとして、都内にある芸能プロの女性社長（５０）が、抗議と発言訂正を求める通知書を送っていたことが６日、分かった。宏高氏の事務所はコメントを拒否している。この女性社長は、東京都の石原慎太郎知事（７４）を直撃した“宴席とカネ疑惑”のキーマン。回答次第では名誉棄損で告訴するという。

　「冠省　貴殿の事実に反する発言等に関し、抗議ならびに訂正要求をいたします」

　女性社長は先月３０日付で送った通知書（内容・配達証明郵便）の冒頭にこう記している。

　書面などによると、郵政総選挙直前の平成１７年８月末、東京・品川のホテルパシフィックで宏高氏の決起集会が開かれた。この場で「平成の政商」との異名をとる水谷建設元会長、水谷功被告（６１）＝脱税容疑で公判中＝から５０万円、水谷被告と懇意な女性社長から５万円が、宏高事務所のＳ秘書（当時）に手渡されたという。

　しかし、宏高氏の政治資金収支報告書には５５万円の記載がないうえ、献金疑惑が浮上した昨年１２月、宏高氏はマスコミ取材に対し、「Ｓ秘書に聞いたが『お金は受け取っていない』と言っている」「水谷氏側から『領収書がほしい』という要請も一切ない」と発言していた。

　このため、女性社長は「（宏高氏の）発言は事実と違う」「Ｓ秘書に『領収書はあとで会社に送ってくれ』と伝えている」などとして、１週間以内の回答を求めるとともに、回答次第では「名誉棄損で告訴する準備がある旨、申し添えておきます」と通告している。

　Ｓ秘書は、この献金疑惑が浮上した昨年末で辞職している。

　今回の通知書に対し、宏高氏の事務所は「（通知書が）来ているか、来ていないかを含め、マスコミに発表する必要はない」として、コメントを拒否している。

　この女性社長は、東京・銀座の高級料亭「吉兆」で開かれた宏高氏の当選祝いの宴席で、石原都知事側に２０００万円が入った高級焼酎「森伊蔵」の箱が渡されたという“宴席とカネ疑惑”のキーマンでもある。石原都知事や宏高氏はこの疑惑も全面否定しているが、女性社長はこの件についても先月３０日付で、糸山英太郎元衆院議員（６４）と石原都知事の特別秘書に通知書を送付しており、今後の展開が注目されそうだ。　
ZAKZAK 2007/02/06

no.280 ( 記入なし07/02/07 07:39 )

１８歳から選挙権…自・公・民有志が公選法改正検討へ

　自民、民主、公明の３党の国会議員でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は７日、都内で会合を開き、公選法の選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる方向で、同法改正を検討する方針を決めた。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、３党が投票権年齢を原則１８歳以上とし、「１８歳選挙権」実現を検討することで合意したことを踏まえたものだ。

　自民党の保岡興治・元法相は「１８歳選挙権は国際標準だ。この会で成果を得てもらいたい」と提案した。同研究会を共同運営する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・前東大学長も「１８歳選挙権は重大な問題であり、この会で議論していきたい」と語った。

　自民党の逢沢一郎衆院議院運営委員長や民主党の玄葉光一郎衆院議員ら３党の国会議員１６人が出席した。

（2007年2月7日19時44分読売新聞）

no.281 ( 記入なし07/02/07 20:43 )

「人間を道具扱いしてきた」亀井静香氏が与党批判

　「人間を道具扱いし、いかに安く効率的に使うか、性能を高めることばかりを考えているのが小泉改革で、これを推進してきた自民党、公明党にとって（発言は）奇異に思わない。柳沢大臣と同じ考えで政治をやっている」。国民新党の亀井静香代表代行は７日の記者会見で、柳沢厚労相の失言にからめ、与党の姿勢を批判した。

　一方で「親しい間柄」と公言する安倍首相については「（首相の）心情からすると『これはけしからん』と一気にぶったぎりたいと思う」と擁護する発言もあった。

no.282 ( 記入なし07/02/08 01:35 )

Ｓ秘書は、この献金疑惑が浮上した昨年末で辞職している。
秘書に聞けばいいじゃんよ

no.283 ( 記入なし07/02/08 02:56 )

　一方で「親しい間柄」と公言する安倍首相については「（首相の）心情からすると『これはけしからん』と一気にぶったぎりたいと思う」と擁護する発言もあった。

どこが擁護なんだ

no.284 ( 記入なし07/02/08 02:58 )

　民主党の枝野幸男氏は7日午前の衆院予算委員会で、実態は労働者派遣なのに業務請負契約を装う
「偽装請負」をキヤノンが行っていたとの疑惑を取り上げた。枝野氏は、同社会長の御手洗冨士夫
日本経団連会長が政府の経済財政諮問会議の民間議員であることを指摘し、「雇用政策に一定の
影響力を持っており、事実なら問題だ」と追及した。
　これに対し、安倍晋三首相は「御手洗氏は『法律を順守するのは当たり前だ』と発言している。
成長戦略を着実に実行していくために（諮問会議で）見識を発揮してほしい」と述べ、問題はない
との認識を示した。

■ソース（Yahoo！・時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000060-jij-pol

no.285 ( 記入なし07/02/08 07:47 )

御手洗氏は『法律を順守するのは当たり前だ』と発言している。
それでいて偽装請け負いかよ　
トイレットの頭の中はどうなってるんだ？

no.286 ( 記入なし07/02/08 07:54 )

自民に献金してるから、あべこべ総理はかばうんだろうね
機械発言大臣を辞めさせられないのは、厚生労働省の労働の方
つまりホワイトなんちゃらがあるからだとか？

no.287 ( 記入なし07/02/08 09:54 )

＞２８６
ヤツらには舌が１００枚はあるからな・・・

no.288 ( 記入なし07/02/08 10:20 )

１万枚の舌
全部抜いてやる！（閻魔小僧）

no.289 ( 記入なし07/02/08 10:25 )

承認します＾＾

no.290 ( 記入なし07/02/08 10:33 )

オレが自慢できることと言えば

自民党の候補に投票したことは１度たりともない

これしか無い・・・・・・・・

no.291 ( 記入なし07/02/08 16:07 )

地方公務員給与下げは公約…中川・自民幹事長が言明
　自民党の中川幹事長は８日午前、京都市で講演し、安倍首相が地方公務員の給与引き下げ方針を示していることに関連し、「引き下げは自民党の国民への宣言だ。統一地方選、参院選の党公認、推薦の全候補の公約でなければならない。統一地方選は『ストップ・ザ・公務員天国』の第一歩だ」と述べ、給与引き下げを統一地方選や参院選の公約に掲げ、各候補に訴えさせる考えを示した。

（2007年2月8日13時32分読売新聞）

no.292 ( 記入なし07/02/08 17:23 )

給料下げて手当てを引き上げるとかやらないでよ！

no.293 ( 記入なし07/02/08 18:31 )

再チャレンジと『美しい国』は矛盾…加藤氏が政権批判

　自民党の加藤紘一・元幹事長は１０日、徳島市で講演し、安倍内閣が掲げる政策について「小泉前首相が民間に任せて競争でやってきた限界が来ている。負けた者に再チャレンジさせるのは、競争しすぎる所まで行っていることで、本質的な解決でない。昔から日本が持つ美しさを見極めるのが本当の美しさを作ることだ。再チャレンジと『美しい国』づくりは矛盾するのではないか」と批判した。

　夏の参院選に関しては、「生活を議論するのを恐れて、憲法改正や集団的自衛権の問題をテーマにしようと言っては、自民党は負ける。堂々と民主党と生活格差や教育の問題を議論しながら、しっかり論争すれば、勝ちが見える。間違えてはいけない」と述べた。

（2007年2月10日23時13分読売新聞）

政府の言う美しい国の定義がわからん。

no.294 ( 記入なし07/02/11 12:39 )

「弱者は自然に淘汰され強者だかが生き残る国」
それが美しい国の定義です

no.295 ( 記入なし07/02/11 12:44 )

それはそのままいじめ問題にも繋がるな。

no.296 ( 記入なし07/02/11 12:57 )

公共事業、８割が悪印象　国交省調査

　「税金の無駄づかい」「談合などの不正がある」「政治家や役所が勝手にやっている」……。国土交通省が公共事業について初めて国民の意識調査を実施したところ、８割の人が公共事業に悪い印象を持っているとの結果が出た。ただ、公共事業の必要性そのものは多くの人が認めており、その進め方に不満や疑念があるようだ。調査時期は、国交省などの官製談合が発覚する以前の昨年３月だったが、すでに世論の目は厳しかった。

　調査はインターネットを使い、１５～６５歳の５７００人から回答を得た。

　公共事業に対するイメージの問いでは、「税金を無駄に使っている」が、「そう思う」「ややそう思う」を合わせて８２％にのぼった。「談合などの不正がある」は計８６％、「政治家や役所が勝手にやっている」も計８０％が賛同した。

　公共事業の必要性については、「必要」「どちらかといえば必要」が計７９％。関心度の設問でも、６８％が「関心を持っている」と回答した。

　国交省は５万３０００人の同省職員に対しても昨年７月、説明責任に関する意識調査を実施。回答した約１万９０００人に「省として説明責任を徹底するための課題」を複数回答で尋ねたところ、「幅広い層との情報交換がない」が最も多く５２％。次いで、公共事業全体に対する国民の理解不足という回答が４８％だった。

　二つの調査は、公共事業について国民に理解してもらい、職員の説明責任の意識を高めようと実施。今後、専門家や一般の意見も参考にして、公共事業のＰＲの仕方などの行動計画を年度内に定める。

no.297 ( 記入なし07/02/11 15:56 )

土建国家日本だからなあ。

no.298 ( 記入なし07/02/11 21:55 )

鬱になって、苦しみながら死にたい国民たちが、
これだけ多い証拠ｗ

no.299 ( 鋼牙⇔くぼっち07/02/12 01:12 )