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爺放談


 ■ 2014/05/09 (金) 上海にて・・・C


著作権 特許権 肖像権 商標・・・・これらを侵害する代表的国家は中国が最も有名である。

しかし実はこれらを侵害している最も多い国は「韓国」である。

事実、これらを侵害し世界のあらゆる国家(企業、個人)から訴訟されている件数は世界1位である。

しかしそれでも中国も未だコピー大国であることは言うまでもない。

 
張さんの案内で私もその悪名高きコピー商店が軒を連ねる地域に連れて行ってもらった。

そこは上海の中心地から離れた所で、富裕層地域とは完全に違う地域、何かゴミゴミとし自転車が多く、不潔感がそこにあるビル群や道路に散乱しているゴミなどから、ここは貧困層が住む町という事が一目でわかる地域であった。

私は少しイメージが違った。

それはどういうイメージかというと、中国では普通にどのお店も当たり前のようにコピー商品が置いてあり、むしろ正規品が置いてあるお店を探す方が難しいというようなイメージだ。

しかし張さんが連れて来てくれた所は、なにかこそこそと隠れて商売をしているような雰囲気がありありとしており、店内では多少コピーとわかる商品が陳列してあるがそれほどの量ではない。


「ここが悪評高いコピー店ですか?」

「そうです。」

「それほど品揃えは無いのですね?」

「そうですね」

「それとそれほど店の数も少ないし、なぜか隠れて商売をしているような雰囲気があるように見えるのですが?」

「そうですね、ここ数年で上海ではコピー商品の取り締まりが大変厳しくなり、見つかれば大変厳しい罰則が科さられるようになりました、ですからこうやってあまり目立たない所でほそぼそと商売をしているのです。」

「なるほど・・・」

「そしてここは韓国人街です、中国でもコピー商品を多く扱っているところは概ね韓国人が一枚噛んでいます。」

「さすが韓国・・・」


上海人、いや多くの中国人も韓国人を嫌っている傾向があり、実際イギリスBBCによる世界の人々に「嫌いな国アンケート」でも中国人が一番嫌っている国は「韓国」が堂々の一位である。

世界的に見ればこの「韓国」に対して一番友好的な国は「日本」ぐらいのものでアジア諸国はもちろんの事、欧米諸国なども「韓国人」に対しては手を焼いている事例が多々あり、結果的にはアンケートでも示しているように「嫌韓」は世界常識になっている。


せっかく来たので私も一つ何かを購入しようと思い店内を見るがそれほど品揃えが無い。

すると張さんが何やら店主と喋っている。

しばらくして張さんが手招きすると、店を出て店主とどこかへ行こうとするので私もついていく・・・

行ったところは廃墟と化したビルで、中に入ると誰もいないガランとした廃ビルで、閉店したテナントと人の居ないビルの廊下は何か気味が悪い幽霊でも出そうな雰囲気だ。

そして店主は2階へと登り、ある閉めたテナントの扉を開けた。

私と社長と張さんが中へ招かれるとそこには所狭しとあらゆるコピー商品の山がそこにあった。

種類別に分けられたコピー商品のオンパレードだ。

張さんが言うように、確かに取り締まりが厳しいのだろう、安全と分かる客にしかここへは案内しないのだ。

急成長を遂げているここ上海ではもう過去の様な違法行為は世界では通用しないということが分かってきたのだ。

世界のあらゆる業種と付き合っていくには世界の規則を守らなければならない。

でなければ世界市場に大きく羽ばたくことはできない、中国通貨である「元」も固定相場から制限付ではあるが変動制に変わった。

こうやって徐々にではあるが先進諸国に足並みをそろえる様、社会規律を整備し始めている。

しかも、どの先進諸国よりも資本主義で、自国民に対して冷酷無比である。

もしこの体制がさらに進み、規律が伴えばこれはあらゆる国々の脅威となる事は疑いようがない。

なぜなら社会保障は国家の最も足枷となる。

弱肉強食は資本主義の基本姿勢ではあるが現実はそうもいかない。

どの国家でも生活弱者は大半を占める。

もちろん中国も当たり前だしそれ以上に弱者だらけだ。

しかしほかの先進諸国と圧倒的違いがある、それは他の国々は

「民主国家」であるということだ。

民主国家である以上大半を占める弱者達に耳を傾けざるを得ない、これは経済的な国家発展には大きな足枷になる。

しかしここ中国は一党独裁である。

政府が全てを握っているこの政治体制は経済成長に一番有効な体制で、一番金の掛かる国民、いわゆる経済的弱者を切り捨てる事が可能な体制だということだ。

確かにこの独裁体制が経済成長するに従い無理が生じ、崩壊するというシナリオは過去から言われ続けているが私はそうは簡単に崩壊するとは思えない。

なぜなら、天安門事件でも伺えるが中国の国民性がレジームチェンジを行えるほどの団結性や協調性を持てるように思えないからだ。

中国人の基本理念は「自分さえよければ良い」という理念が強い。

中国華僑も良い例だと思う。

欧米を代表する「ユダヤ資本」

国を持たず、世界に散らばったユダヤ人達の団結力はその結束力において現在も全ての経済的分野すべてに圧倒的な力を保有している。

それと同じ様に世界に散らばり、その人口はユダヤの比ではないのに世界の経済界にそれほどの力も無い、個々を取ってみれば莫大な資産を持っている企業もたくさんあるがしかし結束力が無いから世界経済にそれほどの影響力が無い。

確かに「ユダヤ資本」は資本主義、いわゆる「金融」の基礎を作ったとはいえその影響力の差はあまりにも大きい。

欧米諸国は「ファミリー」という概念が強く、それは企業のグループ化を促進し他人であっても参加すればそれはもう「ファミリー」の一員となる。

この概念は日本もそうである。

しかし「中国人」は他人はどんな状況になろうとも他人で助け合う概念が無い、要するに「個人主義」が徹底しているのだ。

こんな国民性がレジームチェンジ出来るとは到底思えない。


中国経済がもし、今以上に企業理念を持ち、国家体制で経済的分野に力を注ぐ、言うなればこの上海の様な経済特区を広げていくならこれは脅威以外何物でもない・・・







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はいむるぶし まりあっち どこの国の経済もいずれは収束します。しかし国によってその収束の結果が大きく異なることがあります。それはその国の政治体系が大きく起因します。現在の中国政府では格差が著しく出るでしょう。世界と比較すれば日本はかなり良い収束の仕方をしています。しかしそれでも格差は生まれていますが日本での格差は自己責任によるものが大半を占めています。強者の論理と受け止められそうですが本当にこの日本の事を憂いるのであれば競争社会を本当に受け入れる真摯な姿勢を国民側に持つよう促す教育が必要だと思います。 (14/05/11 15:05)
まりあ はいむるぶしさんのお店?!の経営へも、消費税8%の影響はズッシリ来てますか( ´艸`;)ヤバイ?! 中国からみえた観光客の方(20歳未満の方)からのアンケートを取ってみました(独自調査w)が、ある程度ピークが進んだ後は、落ち着くのではと私は思います。例を取ってみると現在の50代以上の方と20歳未満の方の考えは違いすぎて驚いています(@_@;) 海外と活発にではなく、自国間での格差特区が増える恐れがありますね。アメリカや日本と同じような流れになるのかも?チャンスがあれば年齢層ごとに確認してみて^^ (14/05/09 21:00)


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