究極の経済問題 脱・赤字国債

国家予算、地方予算、社会保障費の総額は約1８０兆円。これを20歳から65歳の国民8千万人で割れば、一人当たり２２０万円。夫婦二人で４４０万円。一人当たりこれだけ負担すればすべての行政経費は賄える。実際これだけ払っているのは国民の４％と大企業だけ。後は受けるサービスより支払いの方が少ない。問題は彼らが日本から出ていったらどうなるか。特に優良企業が出ていくと社員とセットだから影響は大きい。上から８０万人が出ていくだけで、負担は３割増しになるよ。

no.10 ( 記入なし11/07/03 19:53 )

高給取りだった団塊やポスト団塊がどんどん退職に逃げ込む。
財産税では徴収が難しいから、結局取り逃がす。
国債のつけを後世代が負担すると言っても所得が下がっている中では可哀そうだ。
法人税を高くすると優良企業は海外に逃げる。
糞詰まりだが消費税をあげるしかないだろうね。

no.11 ( 記入なし11/07/03 20:14 )

いままで年金を納めた分のお金がどこかにあるはずだ。
これで国債を買い、利益を上げている。

「これを返さなくてもいいよ」とすると年金支給ができなくなり、一気に国家は破綻する。

no.12 ( 記入なし11/07/03 21:45 )

もし日本が100人の村だったら
20歳までの子供は20人
65歳以上の年寄りも20人
働いている人は43人、その内サラリーマンは36人、年収1000万円以上は4人
失業者は3人、その内1年以上は1人
働けるけど働いていない人は14人
100人のうちのわずか4人が大半の税金を払っている。

no.13 ( 記入なし11/07/03 22:54 )

ギリシャがどうなったか韓国がどうなったか
破産国家を見たことがない　
１００年後は分かりませんが
資本主義がある限り国家の破産は実態的にはなさそう
ニューヨークの大恐慌も自殺者は？失業率は２５％
何が言いたいかと言うと　たししたことはないだろうということ
国民全員がホームレスになることはないだろう

no.14 ( 記入なし11/07/03 22:54 )

国債が暴落はあり得る
しかしどこからともなく怪しげな救済策が生じる

no.15 ( 記入なし11/07/03 22:56 )

結論

借金減らすには
どれだけ公務員給与カットやリストラを進められるかだけでしょう。

no.16 ( 記入なし11/07/03 22:59 )

民主村の住民は借金が増えたので高額納税者の4人に更なる増税を課すよう多数決で決めた。その内の１人が、隣の村に移った。残った3人に更なる増税を課すよう多数決で決めた。その内の1人が、ーーーーーー。

no.17 ( 記入なし11/07/03 23:01 )

国には徴税権と紙幣発行権があるから簡単にはデフォルトしない。現実的には低めのインフレを長期間継続させて実質的な借金棒引きをやるだろうが、どこまでコントロールできるかだね、政府と日銀で。政策を決定する公務員がみずからの首を締めることは外国に強制されない限りやらない。

no.18 ( 記入なし11/07/03 23:25 )

実際に隣の村に移らなくても資産を全て隣の村の銀行に移すキャピタルフライトは既に始まっている。

no.19 ( 記入なし11/07/03 23:33 )