派遣の待遇改善が進んでいます

デジタルを改善せよ

no.14 ( ３３才の男06/11/30 08:03 )

派遣の連中はゲーム・アニメの話ばかりやっていて低レベルな奴ばかりだ。

no.15 ( 記入なし06/11/30 21:22 )

一部の連中と全体とを一緒にするな。

no.16 ( 記入なし06/11/30 21:27 )

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議

　政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。

　諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

　なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。

　しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。

　労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

　連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。

　安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。

　また民間議員は、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」をハローワークの職業紹介事業に導入し、サービスを高めるよう提案した。厚生労働省は「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づける国際労働機関（ＩＬＯ）条約を理由に導入に反対している。

　民間議員は、主要な官のネットワークを維持しつつその一部を民間委託する分には条約違反にはならない、と主張した。ただ諮問会議で柳沢厚労相が反対を表明するなど、厚労省の反発は根強いとみられる。

デジタル派遣業を定着させるつもりなのか・・

no.17 ( 社会問題を憂える者06/12/01 06:46 )

地域別最低賃金を強化　労政審部会の素案

　最低賃金法の見直しを検討している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の部会で、学者ら公益委員の報告書素案の概要が３０日、分かった。地域別最低賃金の額を決める際に生活保護費の水準を考慮するほか、罰金額を引き上げて機能強化を図るとしている。廃止するとしていた産業別最低賃金は残す。
　パートら非正社員が増え、最低賃金の「安全網」としての役割が高まっていることを踏まえ、地域別最低賃金の底上げを図る狙い。厚労省は来年の通常国会で法改正を目指すが「生活保護費の水準考慮」で額の上昇を警戒する使用者側委員の反対も予想される。素案は１２月１日の部会で示す。
　地域別最低賃金については、月収ベースで生活保護費を下回るケースがあり「均衡を欠く」との批判が出ていた。このため素案は「生活保護との整合性も考慮する」として、額を決める際の重要な要因と位置付けた。生活保護費を上回ることは求めなかった。
　現行は「２万円」となっている罰金額は「３０万円以下」よりも高い水準にするとした。
　これまでの公益委員案では現行の産業別最低賃金を廃止し、技能職・事務職などの職種の下限となる職種別最低賃金を新設するとしていた。使用者側が「地域別があるのに屋上屋を架すことになる」などと反対したため当初案は断念。現行の刑事罰を外した上で産業別を残し、地域別を最低賃金の中心に据える。
　見直し作業は産業別の廃止を求める経済界の要望に応えてスタート。当初は今年の通常国会での改正を目指していたが、合意に達せずいったん中断し、４月から審議を再開していた。

no.18 ( 社会問題を憂える者06/12/01 06:59 )

・市場（消費者）の要望は当然安い商品、安いサービス
・コスト削減の一つが人件費削減

どちらも対象の大多数は中小企業の従業員や派遣社員。難しいですね。

no.19 ( 記入なし06/12/01 07:23 )

どこが改善が進んでいるんだ？

no.20 ( 記入なし06/12/01 07:36 )

フリーターにも福利厚生　派遣大手パソナが新サービス

　人材派遣大手のパソナは、フリーターを対象とした会員制の福利厚生サービスを１日から始める。会員（月会費５００円）には、無料の専用相談窓口で悩みにこたえるほか、宿泊施設やスポーツクラブを割引価格で提供するなど「企業の社員並みのサービス」（同社）というのが売りだ。

　新サービスは「フリーター協会」と銘打ち、インターネットのホームページで会員登録と情報提供をする。

　相談窓口は電話と電子メールで２４時間受け付ける。就職、心の悩みなど、どんな相談でも専門カウンセラーが回答する。またパソナが提供する各種研修講座の割引もあり、夢を目指しフリーターを続ける若者を「仕事と生活の両面からサポートする」（同社）としている。

no.21 ( 記入なし06/12/01 10:08 )

相談窓口も派遣社員がやるのかな？

no.22 ( 記入なし06/12/01 11:43 )

派遣の面接官も派遣がやっている

no.23 ( 記入なし06/12/01 18:37 )