貧困者への仮設住宅や米の配給等は　まだ始めないのですか？

生活保護の人は、お米券や地元商店街で使える買い物券を貰えると
聞いたことがあり、うらやましいです。

no.27 ( 記入なし07/02/07 13:30 )

俺の家族や友人にも生活保護受けてるがそんな券貰えてないぞ！？
どこから聞いたガセネタだ？

no.28 ( 記入なし07/02/07 14:06 )

多分、地方自治体によって違いがあるのかも？
世田谷区で狭いワンルーム一人暮らし、精神科に長年通院歴のある女友達が、
保護を受けていた頃に聞きました。
７年ぐらい前の話です。

no.29 ( 記入なし07/02/07 16:25 )

不公平じゃないか。全生活保護所帯に同様の支給をすべし。
今でもしてるのかわからんけど。

no.30 ( 記入なし07/02/07 16:44 )

食うだけで幸せに感じる人なら生活保護でも幸せなのかな。
お金の要る趣味とかは絶対に持てないけど。
食って寝てそれで幸せならば・・・。

no.31 ( 記入なし07/02/07 17:07 )

ホームレスにはなりたくない

no.32 ( 記入なし07/02/07 17:19 )

ネットカフェホームレスにはなってもいいです。
真性のホームレスは無理です。
拾い食いや外で寝るなんてとてもできません。

no.33 ( 生きる屍07/02/07 17:22 )

山奥で農耕自給自足生活ってのはどうだ？

no.34 ( 記入なし07/02/07 17:34 )

山奥まで行くのが大変な上に農業も自給自足するまでが大変だと思う。

no.35 ( 記入なし07/02/07 18:01 )

【公営住宅入れない！？　高倍率…入居者と負担格差】

　住む場所に困ったら、あなたはどうしますか？　低所得者向けの公営住宅に入ればいいと考えるのは、大間違い。全国に２０９万戸ある公営住宅の入居倍率は年々増加し、入りたくても入れない状況が続いている。特に都市部の倍率は高く、いざというときのセーフティーネットとしては、機能していないのが実情だ。入れる人と入れない人の“格差”は大きい。（村島有紀）

　

５年間落選

　全国で応募倍率が最も高い東京都。都内に住む１人暮らしの女性（７３）は、５年前から公営住宅に応募している。公営住宅に入居すれば、家賃負担はおおむね１万円以下ですむと区役所で聞いたからだ。だが、当選しない。年金は月約７万円。民間アパート５万円の負担が重く「一体、どうしたらいいのかわからない」とため息をつく。

　もともと全国の公営住宅は、戦後の住宅難に対応するため、ファミリー向けとして建設された。現在は、福祉住宅的な意味合いが強くなり、障害者や６０歳以上の高齢者は、単身でも例外として入居できる。

　都営住宅の入居に、預貯金などの資産は審査されない。そのため、個人商店や零細企業で働き退職金も年金も少ない高齢者も、数千万円の退職金を受け取り、毎月平均２０万円程度の年金を受け取れる元公務員も、持ち家がなければ応募できる。そのためか、昨年９月の単身者向け住宅の応募倍率は平均５３．５倍だが、バリアフリーなど設備の整った単身者用高齢者住宅「シルバーピア」は１１０．５倍に跳ね上がる。

　

低所得者増

　応募倍率が高くなると、働き手の病気や死亡などに備えた、住民のセーフティーネットとして機能しない。

　公営住宅の入居対象者は、「収入分位」４分の１（２５％）以下の世帯だ。「収入分位」は、総務省の家計調査をもとに、２人以上世帯を収入別にゼロ〜１００に分類する。現在は、平成８年の算定値を用い、月額収入２０万円以下が対象。障害者や高齢者は、公営住宅を管理する自治体の裁量で４０％以下まで引き上げられ、月額収入２６万８０００円以下が対象となっている。

　国土交通省によると、景気の低迷や非正社員化など低所得者層の増加で応募倍率が上昇。９年に２．６倍だった倍率は１６年度は９．７倍まで高くなった。

　そのため、２１年４月からは、入居者の収入基準を大幅に厳しくすることを検討中だ。１６年の総務省家計調査を元に算定すると、所得分位２５％は１５万８０００円に、４０％は２１万４０００円に下がるからだ。

　同省住宅総合整備課は「収入分位を最新値で見直すことで、応募倍率を４〜５倍程度に下げることができる」と説明する。

　

個性競えば

　公営住宅入居者と民間借家人の“格差”は、家賃補助の有無に表れている。国は、家賃を収入の１５〜１８％になるよう制度設計しているが、自治体独自の減免措置などがあるため、実際に入居者本人が支払う家賃は収入の７〜８％だ。民間借家人が、収入の約２０％を家賃に充てていることを考えると、その差は大きい。

　東京都豊島区の区住宅対策審議会会長を務めた内田雄造・東洋大学教授は「入れる人と入れない人の負担の差が大きすぎる。自治体は、公営住宅入居者だけに家賃を減免するのをやめ、高い民間賃貸入居者を援助したほうが、平等性が保てる」と指摘する。

　しかし、民間賃貸にも、家賃補助を行うかどうかは、識者のなかでも「家賃が不当に値上げされる」「支払い能力の把握が難しい」などの意見があって実現は難しい。

　昨年６月の東京都住宅政策審議会は「民間住宅に対する家賃補助は典型的な所得再分配政策であり、国と一体となって検討を進めるべきである」と答申し、慎重だ。

　内田教授は「住宅は、典型的な都市問題。公営住宅を福祉住宅とするなら、全国一律に入居対象者を決めるのではなく、都市部では収入分位１５％以下にするなど、いろいろな方法があるはず。自治体ごとに個性を競えばよい」と話している。

　■公営住宅　住宅に困窮する低所得者に対し、低家賃の住宅を賃貸供給する制度として昭和２６年に始まった。公営住宅法にもとづき、地方自治体が国から建設費の２分の１の補助を得て建設、管理している。

（2007/02/05 Sannkei WEB）

no.36 ( 記入なし07/02/09 21:21 )