コムスンってどんな社風でしょうか？

虚無僧

no.75 ( 記入なし07/06/08 20:03 )

込む寸

no.76 ( 記入なし07/06/08 20:06 )

コムスン社長が引責辞任へ、グッドウィル会長は続投を表明(読売新聞)
　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は８日、子会社の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の樋口公一社長が、介護報酬の不正請求問題などの責任をとり、引責辞任すると発表した。
　後任は未定。
　一方、同日の記者会見で、ＧＷＧ創業者の折口雅博会長は「私自身が辞めるべきというくらいのことをしたと思っているが、私が続けないとＧＷＧが社会的使命を果たしていけなくなる」などとして、続投する考えを表明した。
　コムスンの全事業をグループ会社に譲渡して、介護事業を継続する計画については、厚生労働省の要請を受けて凍結する考えを示した。ただ、介護事業は「思い入れが強く、国民の理解を得て、続けていきたい」（折口会長）と繰り返した。

[読売新聞社：2007年06月08日 16時16分]

no.77 ( 記入なし07/06/08 20:32 )

介護を頼むにしてもGWGだけは止めとく

no.78 ( 記入なし07/06/09 01:06 )

コムスン問題　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/comsn/

no.79 ( 記入なし07/06/09 04:32 )

安倍と折口はお友達http://megalodon.jp/?url=http://www.comsn.co.jp/comsnpress/tsushin/ct-10/p-n10-6-11.html&date=20070608193304

no.80 ( 記入なし07/06/09 14:22 )

介護事業、規制を強化　コムスンの処分逃れ受け厚労省　　

　厚生労働省は１９日、介護事業の運営適正化に関する有識者会議を初めて開いた。訪問介護大手のコムスンによる一連の不正問題を受け、処分逃れを目的とした事業所廃止の防止策など規制強化を議論する。秋にもとりまとめ、介護保険法改正案に反映させる。 

　会議は学識経験者や弁護士、自治体の代表ら８人の委員で構成し、座長には学習院大の遠藤久夫教授が就任した。厚労省の阿曽沼慎司老健局長は「一部事業者の不正で失われた介護保険の信頼を回復すべく、問題を構造的にとらえ直してもらいたい」とあいさつした。 

　コムスンは事業所の不正申請が発覚するとすぐに事業所を廃止する方法で処分逃れを繰り返していた。監査にあたった東京都は、廃止届を「事前届け出制」に改め急に廃止できなくさせることなどを提案している。 

　また、コムスンは事業所の更新を認められない処分を６月に受けたが、親会社のグッドウィル・グループは、グループ内の別会社へコムスンの事業を譲渡して処分を免れようとした。このため会議では、グループ内での事業譲渡に対する規制や、親会社に対する調査権の強化も話し合う。 

　事業所を廃止した業者に、利用者の代替サービス確保を、法律で義務づけることも検討する。 

（2007年07月19日 asahi.com）

no.81 ( 記入なし07/07/25 12:36 )

no.80 嘘っぽい対談と　あべっちとおりぐっち、お二人の証拠写真を見ましたぞ　たすかに

no.82 ( 記入なし07/07/25 13:56 )

コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ

　コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（堀田力委員長）は２７日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表した。コムスンは金額を今後交渉し、委員会の選定に沿って１１月にもサービスを引き継ぐ方針。今後は利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となる。

　事業譲渡されるのは有料老人ホーム２６カ所（利用者約１０００人）と、認知症対応型のグループホーム１８３カ所（同約３０００人）。従業員は約３０００人。 

　応募した５２団体からニチイ学館を選んだ理由について第三者委は、全国的に介護事業を展開していることや、認知症に対応できる人員が多いことなどを挙げた。会見した堀田委員長は「譲渡金額は考慮していない。サービスの質の確保や法令順守体制の整備を譲渡の条件にした」と述べた。 

　ニチイ学館でも介護報酬の不適正な請求が発覚しているが、寺田明彦会長は会見で「法令順守を徹底し、国民の期待を裏切らないようにする」と話した。 

　第三者委は、コムスンの主力事業で５万人以上の利用者がいる訪問介護事業の選定を急ぎ、９月上旬にも決めたい考え。だが応募数が多いため、想定より遅れる可能性も指摘されている。 

　樋口公一社長は「訪問介護事業もできるだけ早く譲渡したい」と１１月にもサービス移行したい考えだが、自治体が事業所の審査にかける時間の問題もある。

no.83 ( 記入なし07/08/28 06:10 )

コムスン、不正請求総額１２億円以上に　６月時点の３倍

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で１０日、同社の不正請求や不適切な請求の総額が、５日現在で全国の延べ３６７事業所で計１２億３９１９万円にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。６月１５日時点では２０２事業所で４億３０５３万円だったが、３倍近くに膨らんだ。 

　１０日午後に都内で開かれる都道府県や市町村の担当者を集めた会議で公表される。 

　指定取り消し処分を受けた事業所は３２あり、不正請求の返還額は１０億６８６万円にのぼる。今後も五つの事業所が取り消し処分を受ける見込みだ。このほか、取り消し処分には該当しないが、時間外労働の請求の誤りなどの不適切な請求が、２９１事業所で２億２０６８万円あった。 

　また、訪問介護以外の事業所でも、延べ４４事業所で不正や不適切な請求が１１６５万円あった。

no.84 ( ニュース報道者07/09/10 20:00 )