雇用情勢は改善している。1月労働力調査で総務省 (ロイター)

債務超過額が１・８倍に　含み損計上で公社・三セク

　総務省は２７日、地方自治体が出資する全国の第三セクターや土地開発、住宅供給、道路の３公社など７９４１法人の経営状況に関する調査結果を発表した。

　２００５年度末時点で、負債が資産を上回る債務超過の法人は、前年度並みの４３０法人（５・４％）だったが、資産の含み損を計上する民間にならった会計手法の導入が進んだことから、超過額は前年度比１・８倍の６５５５億円と大幅に膨らんだ。

　民間並みの会計手法の導入は、経営実態を的確に把握するのが目的で、公社などの経営が厳しい状況に置かれていることを示した。

　民間の手法は「減損会計」と呼ばれ、土地や建物などの資産の価値が購入時の価格から下落した場合、差額を損失として計上する。これまでは購入時の価格をそのまま資産としていた。

no.5 ( 記入なし06/12/27 23:50 )

＞１
表面上の数値だけではなかなか実感できないと思いますよ。

no.6 ( 記入なし06/12/27 23:55 )

３年前よりはだいぶよくなってる気がする。

no.7 ( 織田信長06/12/27 23:57 )

地方への移住、総務省が新システム…過疎地活性化で
　総務省は過疎地域の活性化に向け、２００７年度から、民主導による地方への移住・交流促進システムの整備に乗り出す。

　受け入れ側と都市住民の間を民間の「移住コンシェルジェ」が橋渡しし、要望に応じた多様な民間サービスが提供されるようにすることで、ＵターンやＩターン、ロングステイなどを促進したい考えだ。このシステムは、〈１〉自治体や地元企業、観光協会など受け入れ側のサービス提供者〈２〉移住・交流に関心のある都市住民による会員制組織〈３〉登録、情報提供など両者をつなぐ移住コンシェルジェ――という民間主体の３者を組み合わせる。コンシェルジェは、観光の手配、案内などを行うホテルの接客係のことだ。

（2007年1月2日21時2分  読売新聞）

no.8 ( 記入なし07/01/03 05:27 )

>7  あきらめて低賃金労働者のデジハケ不利他やニートやホムレスが増え続けてても？

no.9 ( ３３才の男07/01/03 10:14 )

あきらめた人間とは競争しなくてもいいんだから、
雇われやすくなってるよ。
　　　　　　　

no.10 ( 下っ端公務員07/01/03 10:17 )

張り紙で目にする時給の値段は変わってないように思えるが
タバコ代だけは上がった。

no.11 ( 記入なし07/01/03 10:19 )

ニート弁で家庭もニコニコ下流家族！

no.12 ( 記入なし07/01/03 10:21 )

ニート弁で＞ニート弁調節で

no.13 ( 記入なし07/01/03 10:57 )

また役人が天下り先の確保かよ・・・

no.14 ( 記入なし07/01/03 16:28 )