ワーキングプア早期救済支援法の成立が必要です

派遣や契約・フリーターは、職業とは言い難い！

no.1987 ( 記入なし　12/04/10 18:33 )

私は以前、某家電量販店でゴールド会員に成ろうとして、職業欄に派遣と書いたら冷たくあしらわれました；

no.1988 ( 記入なし　12/04/10 18:36 )

サンデルｖｓ竹中平蔵
ちょっとへ屁ぞうブが悪い　とおもった

no.1989 ( 記入なし　12/04/11 03:01 )

※生活保護受給者は、特に「働ける層」（15−64歳）が激増しているのであり、それで生活保護支給費が不足しているんだったら、きちんと正社員で安定して働ける社会を国が作れというサインである！

>生活保護の支給規定は現行のままで何の問題もない！クソ自民党が、また上から目線で貧者の特権を脅かそうとしているが、このクソ政党は何を考えているんだ！バカッタレ！

>国として、安定したフェアな雇用環境を作ることを棚上げしたが故の結果論であるので、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立により、正社員として働ける制度を国としてきちんと法整備をすれば、自然とこんな問題は解決するのである。

生活保護受給者は、月額6万6000円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。介護や医療費は原則無料で、NHK受信料、住民税なども免除されている。このほか、地域ごとに上限が定められている（最大5万3700円）家賃も受け取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。

　厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の1951年度（月平均）の204万6646人を突破して、209万1902人で過去最高を記録した。

　2012年度予算の生活保護費予算は3兆7000億円で、同年度の税収見込みが42・3兆円だから、ほぼ約9％に上る。全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、18人に1人が生活保護を受給している。

世帯主が「働ける層」（15−64歳）の生活保護受給が急増しているのも大きな問題だ。リーマン・ショック前の08年8月には、この層の受給割合は9％だったが、11年3月には21％にまで急増している。

　1000万人いるという年収200万円以下の「ワーキングプア層」は、年収200万ならば月収は16万7000円ほどになる。家賃や税金、社会保険料を支払えば、生活保護受給者に比べて可処分所得が下回るケースもある。「生活保護の方が得」となってもおかしくはない。

　自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は「自民党時代は若者が申請に来ても受けなかった。09年に民主党政権になって、これが一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と出して、タガが外れた。09年度の生活保護費は2兆8000万円だったが、12年度は30％も増えた」と話した。

　同党の片山さつき参院議員は先月末の参院予算委員会で、生活保護受給者の中で、在日外国人への支給率や増加率が増えている実態を明らかにした。人口比で見ると、支給率は3倍以上になる。

　膨れ上がった生活保護費予算のほぼ半分、1兆8000億円超は医療費だ。1人当たり医療費（年額）は、09年度のデータで81.5万円。国民健康保険（国保）加入者は45万円だから、1.8倍となる。

　医師でもある民主党の桜井氏はこの点を問題視して、こう追及した。

　「医療費の自己負担がないので、好き放題とは言わないが、（本当に）必要な医療だけなのか。大阪市では生活保護の人以外は看ていない病院が34ある。新薬を処方してもらったうえで、ネットで販売する貧困ビジネスもあると聞く。ここにメスを入れていかないと、相当、不公平感がある」

　厚労省保護課は夕刊フジの取材に対し、11年7−9月の段階で、国保と後期高齢者を除く、外来または入院の患者がすべて生活保護受給者だった医療機関が、全国で何と104もあることを明らかにした。

　自民党の世耕氏は「生活保護の患者は、取りっぱぐれがないので病院にとっては最高のお客様だ。大きなモラルハザードが起きている」と指摘する。財務省の政務三役経験者も「4500億円は削れるはず」と話した。

no.1990 ( 記入なし　12/04/11 11:11 )

<注目>
＞自民党時代は若者が(生活保護)申請に来ても受けなかった。09年に民主党政権になって、これが一変した。

⇒民主党もはっきり良いとはいえないが、自民党が政権をとれば、貧者の特権がまた脅かされるということが、暴露された！

no.1991 ( 記入なし　12/04/11 11:17 )

**＞おめーよぉ、大企業ばっかり不当に儲けさせている消費税やめろやぁ！
　　ただでさえ、不当に安しーバイトや派遣雇用で違法な正社員代用雇用して不況の種をばら撒き、そんで今度は税金を蝕む寝たきり痴呆症の爺婆の年金に、どぶのように金をつぎ込むため、１０％にあげるなんかとんでもねーぞぉっ！＃バカッタレー！

消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 還付金制度の重大欠陥

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

no.1992 ( 記入なし　12/04/14 17:31 )

長期の仕事を探しているものの時間のみが経ち年金支払い期限も気になり
派遣で仕事をしようと思いますが、30代後半ずば抜けたスキルもないので
長期の案件の紹介がありません。
　
大量募集の3か月はある仕事で官公庁、時給900円、交通費上限5000円ですが、
交通費に足が出てしまいます。　繁忙期の為、事務の仕事も量をこなすだけか
オベレーターの様になるのか入ってみなければ分からないという案件ですが、
皆さんならこの状況で仕事をしますか？　

no.1993 ( 記入なし　12/04/16 16:32 )

現政権なら、ワーキングプア極楽浄土へ救済支援法の成立をして、餓死に追い込む

no.1994 ( 記入なし　12/04/16 19:08 )

※ワーキングプア早期救済支援法による、３０代後半の超就職氷河期世代の救済制度を国は作るべきである！これは、不況戦争の戦後補償の義務を国は負っている！
われわれは、不況の強制的なつけを不当に負わされた犠牲者である。何の落ち度もない超就職氷河期世代に対する、不況戦犯補償と救済を国に求める権利がある！

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パラサイト中年:「自立の余裕なく」　頼りは親の年金
2012年05月02日
 
社会人１年生時点で非正規雇用だった人が０２年から１０年の間に結婚した割合（正規雇用との比較）拡大写真　

未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

　札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

　「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

　大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

　だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

　男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

「仕事が安定しないうえに忙しく、結婚や自立を考える余裕がなかった。気が付くと４０歳を越えていた」。失業前の貯金１５０万円は底をつき、生活費は両親の年金が頼り。「親が今倒れたら」と思うと不安が募る。

　厚生労働省に「２１世紀成年者縦断」という調査がある。０２年に２０&#12316;３４歳だった男女のその後を追跡するもので、社会に出て最初の雇用が非正規だった人の８年後（２８&#12316;４２歳）の結婚率を見ると、男性４０．５％、女性は５９．４％。正規雇用者に比べそれぞれ２６．２ポイント、１５．３ポイント低く、雇用形態による「結婚格差」が一目瞭然だ。

　第一生命経済研究所の松田茂樹・主席研究員は「企業が低コストの労働者を必要とした結果、産業や社会保障の担い手が経済的に追い詰められ、家族というセーフティーネットも持てなくなった。取り残された未婚者を救わなければ貧困層が増え、社会不安につながりかねない」と話す。

no.1995 ( 記入なし　12/05/02 18:47 )

政治屋があほずらこいて何やってるだぁ！たわけがぁ＃

no.1996 ( 記入なし　12/05/03 13:14 )