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話題

公務員が起こした不祥事について

カテゴリ:議論
福岡市の飲酒運転
京都市の覚せい剤、横領、ひき逃げ・・
岐阜県の税金横領。

最近の不祥事についてどう思いますか?


投稿者 : 公務員改革を考える会一同 日時 : 06/09/02 09:09
Infomation 全 1690 件中 1681 から 1690 件まで表示しています。
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現場からの報告でした。

no.1681 ( 記入なし 12/02/24 20:48 )


人事院も四半期毎にでも調査したらいいのに

ことが起こってからじゃ遅い

こんなだから、あんな小太りのパワハラ課長補佐がのさばるんだよ

no.1682 ( 記入なし 12/02/25 20:21 )


高校教諭と市職員が覚醒剤使用、逮捕 大阪


 大阪府立高校の教諭と大阪市の職員が、先月に覚醒剤を使用したとして逮捕されていたことがわかった。

 覚醒剤を使用したなどとして逮捕・送検されたのは、大阪府立島本高校の教諭・中冨洋容疑者(40)と大阪市水道局の職員・永田雄一郎容疑者(37)。
2人は先月7日、大阪・茨木市の中冨容疑者の自宅で、注射器で覚醒剤を使用した疑いが持たれている。2人は去年夏頃に携帯電話の交流サイトで知り合い、10年から覚醒剤を使用していた中冨容疑者が永田容疑者を誘い、一緒に計2回使用したという。

 警察の調べに対し、2人は「気持ちよく、すっきりしたかったから」と容疑を認めている。中富容疑者の自宅からは麻薬も押収されていて、警察は入手経路についても追及する方針。

no.1683 ( 記入なし 12/03/01 14:20 )


 岐阜市は24日、職員14人が住居手当計約619万円を不正に受け取っていたとして、健康部の主査(51)を停職1カ月にするなど男性職員5人を懲戒処分にしたと発表した。
 健康部の主査は賃貸住宅に住んでいたが、持ち家に転居した後も「家賃に変更がない」などと偽って報告し、月1万8500円の住居手当を16年2カ月間受け取っていた。受給金額は約359万円に上った。23年5カ月間に約87万円を不正受給していた環境事業部の課長(55)を減給10分の1、1カ月とした。家賃が減額されたのに申告しなかったなどで約32万円を不正に受け取った都市建設部副主査(37)▽不正受給額約26万円の教委主任(39)▽同約5万円の農林部主査(59)を戒告とした

詐欺まがいでもクビにならないんだ。
民間ならクビだぜ

no.1684 ( 記入なし 12/03/02 15:27 )


静岡県警磐田署の3人の署員が平成22年に、盗撮や窃盗事件などを起こしていたことが、関係者への取材で分かった。事件発覚後、磐田署は事実を報告せず、署員を同年に「一身上の都合」として依願退職させていたという。現在、県警監察課で事実確認しているもようだが、事実の隠蔽を図った疑いもあるとみて、磐田署長を処分する方向で調整しているとみられる。

 関係者によると、今年2月下旬、県警監察課に対して磐田署員から通報があり、事実が発覚。磐田署長自らが隠蔽工作に加担していたとみられ、県内の交番や駐在所を管轄する県警地域課も事実を把握していた可能性もあり、県警本部が関与した疑いもある。

 21年3月通達の警察庁の「懲戒処分の指針」は、(1)のぞきをし、または下着などを盗撮する(2)万引をする−ことについて「停職または減給」と定めている。また、管理監督上の行為として、「部下職員の規律違反行為を認識していたにもかかわらず、隠蔽するなどした場合は、職務遂行上の行為としてその責任を問うこともあり得る」と明記。今回の事案は、この指針に該当するとみられ、万引、盗撮、隠蔽行為のいずれも処分対象となっている。

no.1685 ( 静岡県民 12/03/02 15:36 )


20万人に基礎年金番号重複発行

 公的年金の記録を管理するため1人に一つずつ割り振られている基礎年金番号で、同じ人が複数の番号を持つ「重複発行」が推計約20万人に上ることが28日、分かった。この人たちの年金額が減る恐れがあり、日本年金機構は対策を強化し解消に乗り出す。約20万人のうち年金受給者が約7万人、現役の加入者が約13万人とみられる。年金機構が名前、生年月日、性別が一致する3千組をサンプル調査して判明した。

2012年3月29日(木)2時0分配信 共同通信

no.1686 ( 記入なし 12/03/29 19:57 )


神戸市の労組、無許可で喫茶店営業…市は黙認

 神戸市交通局職員でつくる「神戸交通労働組合」が19年間、市や保健所の許可を得ずに、職員向けの喫茶店を同市中央区の市営バス中央営業所で営業していたことがわかった。
 市側は黙認し、光熱水費も徴収していなかった。市交通局職員課は「認識が甘かった。今後はしっかりとただしていきたい」としている。
 無許可営業をしていたのは営業所2階休憩室の「喫茶ぬのびき」。1993年の営業所開設時に職員の福利厚生目的で設けられた。カウンター席が8席あり、組合費で店員を雇い、コーヒーや軽食を提供している。
 同労組は飲食店営業に必要な保健所への許可申請をしておらず、市に提出すべき市庁舎の業務外使用の届け出も怠っていたという。
 匿名の告発が2月、市に寄せられて発覚。労組の申請を受け、市保健所が3月に営業許可を出し、市も光熱水費の徴収を始めた。同労組の五百旗頭(いおきべ)英裕執行委員長(50)は「市民の誤解を招かないよう、今後は法令にのっとって経営を続けたい」と話している。

2012年4月4日(水)14時3分配信 読売新聞

 規制する側には緩い。

no.1687 ( 記入なし 12/04/04 20:57 )


中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏

 国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。

 * * *

 中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。
 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか? 
 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。
 新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約されていたことが明らかになりました。問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。
 そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な意図が見えてきます。
 新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。
 中国は2005年に北朝鮮の羅津港の第1埠頭を租借し、金正恩体制になってからは100万tの米の見返りに羅津港の第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借しました。羅津から進路を東に取れば津軽海峡で、すでに中国にとって太平洋への重要な出口になっています。
 そして羅津から潮の流れに乗って南下すれば、佐渡島、さらにその先の新潟にぶつかります。中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の“内海”化する危険性があります。中国側から見れば、だからこそ拠点となる新潟市に広大な土地を求めていると言えます。まさに日本の安全保障に関わる問題なのです。
 そもそも、このような事態を招いたのは、北京にいる丹羽宇一郎大使らの気概なき外交です。
 昨年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。そのうえで新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるよう要求してきたのです。
 この筋違いの要求に、丹羽氏らはうろたえたのでしょう。そして本省に泣きついたのではないでしょうか。玄葉光一郎外相、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中国側に提出しました。この前代未聞の屈辱的な対応の結果、その2日後には日本大使館の使用許可が下りました。
 明らかにバーターによる妥協であり、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。丹羽氏は伊藤忠商事の元会長で、商社マンとしては有能だったのかもしれませんが、一体、氏には日本人としての矜持があるのでしょうか。こんな人物を大使に任命した民主党政権の責任は極めて重いと言えます。
※SAPIO2012年4月25日号

2012年4月5日(木)16時0分配信 NEWSポストセブン

 ごもっとも。外務省は、そんなことばっかりだ・・・。

no.1688 ( 記入なし 12/04/05 21:55 )


京都府警交通部長が宴会。祇園暴走、事故当夜に責任者不在。

no.1689 ( 記入なし 12/04/16 11:46 )


外務省事務官をまた逮捕=強制わいせつ容疑、昨年も―警視庁

 マンションに侵入して女性の体を触ったとして、警視庁荏原署が強制わいせつ容疑で、外務省国際協力局政策課事務官渡辺弘史容疑者(26)=東京都品川区西大井=を逮捕していたことが27日、同署への取材で分かった。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2009年9月、品川区のマンションの共用通路で、面識のない30代の女性の体を触るなどわいせつな行為をした疑い。
 同署などによると、渡辺容疑者は大田区のマンションで強制わいせつ事件を起こしたとして昨年12月に逮捕された。被害女性と示談が成立したため釈放されたが、その後の捜査で、品川区の事件の関与が浮上したという。 

2012年4月27日(金)12時58分配信 時事通信

 ・・・。

no.1690 ( 記入なし 12/04/30 20:33 )


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